■６月の景気ウォッチャー調査、低水準続く北海道　（25.07）
　一進一退続き先行き読めない状況
　内閣府の景気ウォッチャー調査（５月９日公表）では、２０２５年６月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４２．６（前月 差＋１．１）と上昇したが、地域別では甲信越の４１．４（＋０．７）、四国の４２．３（△１．１）に次ぐ低水準が続いている。全国は４５．０（＋０．６）。
　地域別では沖縄の５６．３（△０．２）が景気の境目とされる５０を上回った以外は４０台に止まっている。その中、わずか上昇、心持ち下降の地域に分かれている。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４５．９（＋１．１）、北海道は４２．３（△３．５）と低水準だ。こちらも前月差は上昇、下降まちまちだ。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は全国４５．１（＋０．３）、北海道４４．０（＋２．２）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は全国４６．９（同＋０．８）、北海道４３．８（△２．５）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□トラベル関連やゲームなど、趣味への消費が活発になっていることから、生活に多少の余裕が出てきている様子がうかがえる（スーパー）
□気温の上昇もあって、アイスや飲料などの暑い日に売れる商材の販売量が増加している。特に、ボーナス支給日とみられる６月15日以降の動きが良くなっている。そのため、景気は３か月前よりも良くなっている（コンビニ）
□例年であれば、来街者が徐々に増加してくる時期であるものの、今年は日中の午前10時から午後２時にかけての徒歩客は少ないままである。また、区域外でイベントが開催された際も、以前のように区域内に客が流れてくる様子がほとんどみられなくなっている。ホテルに宿泊している観光客やビジネス客も、コンビニの袋を携えてホテルに戻る姿をよく見掛ける（商店街）
□依然として一進一退の状況が続いており、先行きが読めなくなっている（一般小売店・酒）
□急激な気温の上昇で、来客数が減少傾向になっている。一方、本格的な夏の到来に合わせて、道内への観光客は増加することになる。全体でみると、プラスマイナスゼロで景気の動向に余り変化はみられない（百貨店）
□依然として、受注できる車両が少ないことから、新車購入客の来店が少ないままである。新車登録も前年並みで推移している（乗用車販売店）
□個人客の国内旅行はやや減少しているものの、グループ客の団体旅行や個人客の海外旅行はやや増加している。全体的には、横ばいでの推移となっている（旅行代理店）
□米の価格上昇や止まらない物価高の影響で、商品の買上点数が減っている（商店街）
□来客数は多少回復してきたものの、購入意欲の低い状況が続いている（一般小売店）
□来客数は前年並みを維持しているが、客単価が前年を下回っている。消費者物価指数は前年比で３％台の上昇と報道されているが、実態とかい離しすぎている印象がある（スーパー）
□物価高と大阪・関西万博の影響で、国内外からのグループ客の減少が目立っている。また、インバウンドについては、７月に地震が起こるとの風説が流れていることで、香港、台湾などのグループ客のキャンセルが相次ぎ、大きな影響が生じている。参議院選挙を控え、夏場の国内客の予約が鈍化していることもマイナスである（観光型ホテル）
□春以降、徐々に売上が増えていたが、６月になり、野菜、魚、加工食品、果物などの値上げが顕著になっていることから、客が支出を控える雰囲気が強まっている。そのため、客の来店周期が伸びてきている（美容室）

■食品製造現場の自動化へ人材育成・確保を考える　（25.07)
　ロボット導入・生産性向上のワークショップ
　道内食品メーカーの自動機・ロボット導入による生産性向上を目指すワークショップが開かれる。自動化検討に必要なポイントや重要性の解説、考え方を知るための題材事例をもとに検討する。
　ワークショップは北海道経済産業局が主催するもので、開催日時・会場は、７月１５日（火）１４時〜１６時３０分、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンター（札幌市中央区北７条西９丁目・ベルヴュオフィス札幌）。対象は道内食品メーカーの経営層・製造部門管理者など。
　プログラムは□食品工場における自動化検討のポイントと自動化人材の育成□人的資本経営と新しい人材育成・確保のあり方□グループディスカッション：講師が用意した題材をもとに自動化や人材戦略を検討、となっている。
　ワークショップによって、他社の考え方や講師のアドバイスから新たな気づきが得られるかもしれない。人手不足やコスト増への対応に迫られ生産性を上げていきたい、といった企業にお勧めと言えそうだ。
　問い合わせは北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）ビジネスソリューション支援部　電話＝０１１−７９２−６１１９

 

 

 

■家電から鉄・アルミ、ビン・缶から素材など改修　　（25.06）
　夏休み、リサイクル工場親子見学ツアー
　北海道経済産業局が夏休み恒例のリサイクル工場親子見学バスツアー参加者を募集している。家電のリサイクル、ビン・缶・ペットボトルの施設を見学する。体験型のメニューも交え、身の周りの品の使用後に行われている再資源化について体感する。
　見学ツアーは７月２９日、定員１４組１８人で、小学４〜６年生とその保護者。当日は札幌第１合同庁舎・札幌駅側ロビーに集合、９時２０分札幌駅北口出発、１６時同北口着・解散する。参加料無量（集合場所までの交通費、昼食は参加者負担）。
　見学先は
１．中沼資源選別センター（札幌市）：札幌市内から集められたビン・缶・ペットボトルのリサイクル工場　磁石や風力、人の手で種類ごとに選別、機械で押しつぶし固まりにする方法で、鉄やアルミ、ＰＥＴやガラスを回収する。
２．鈴木商会 新港南事業所、石狩リサイクル工場（石狩）：家電リサイクル法の対象であるエアコン、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機のリサイクル工場　手で分解したり機械で砕くなどして、鉄やアルミ、銅、ガラス、プラスチックなどの資源に分けて改修する。
　途中「北欧の風　道の駅とうべつ」で休憩、昼食をとる。
　申し込みは〒060-0808北海道経済産業局（札幌市北８条西２丁目・札幌第１合同庁舎）　環境・資源循環経済課　パンフレット→＜https://www.hkd.meti.go.jp/hokni/20250630/leaflet.pdf＞

■道内勤労者世帯４月の家計、可処分所得実質マイナス　（25.06）
　黒字１３万円、経金貯蓄率２７％の堅実さ
　総務省の家計調査２０２５年3月の北海道分は、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５５万５９９６円（前年同月比＝名目＋３．８％、実質 △０．８％）となった。
　可処分所得は４５万６３５０円（名目＋２．５％、実質△２．０％）。消費支出は３２万６８１７円（名目△３．３％、実質△７．６％）。
　全国では、実収入５８万９５２８円、可処分所得４７万５５２０円、消費支出３６万３１８２円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１２万９６３３円（全国１１万２３３９円）。内訳は、金融資産純増１２万６２１９円（全国 １３万２１１２円）、土地家屋借金純減２万２２８６円（全国△２４２６円）、クレジット購入借入金純減△１万１６８５円（全国△３万３０６７円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７１．６％（全国７６．４％）、平均貯蓄率は２７．５％（全国２７．３％）、エンゲル係数は２４．４％（全国２４．７％）。

■２５年３月道内百貨店・スーパー販売額に陰り　（25.06）
　札幌市内、３カ月連続前年同月割れ
　北海道経済産業局が６月２０日発表した２０２５年４月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８３９億３７００万円。前年同月比は全店ベー ス△１．５％、既存店ベース＋１．５％。
　百貨店の販売額は１３１億７５００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）△３．２％。品目別では主力である衣料品が△８．６％、身の回り品が△１５．２％となった。インバウンドの来客数が伸び悩み、道内客の消費動向にも停滞が見られた。
　スーパーの販売額は７０７億６１００万円。前年同月比は全店ベース△１．１％、既存店ベース＋２．４％だった。新規出店が効果を発揮していない傾向が見られる。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４０９億６８００万円（前年同月比＝全店△６．１％）と３カ月連続前年同月割れ。百貨店は１１６億１１００万円（同△２．８％）、スーパーは２９３億５７００万円（同△７．３％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５１０億９６００万円（前年同月比＋１．５％）。総店舗数は３０３７店で、前月より３店増、前年同月より１４店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１０７億９０００万円（同△１１．６％）、ドラッグストアが２６９億５１００万円（同＋１．０％）、ホームセンターは１１７億２２００万円（同△８．０％）だった。

■５月の景気ウォッチャー調査、多少上昇したが〜　（25.06）
　マインド低い地元住民の買い物や飲食
　内閣府の景気ウォッチャー調査（５月９日公表）では、２０２５年５月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４１．５（前月差＋２．５）と上昇したが、地域別では甲信越の４０．７（△２．３）に次ぐ低水準が続いている。全国は４４．４（同＋１．８）。
　地域別では沖縄の５８．３（＋６．８）が景気の境目とされる５０を上回った以外は４０台に止まり、甲信越以外は前月を上回った。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４４．８（＋２．１）、北海道は４５．８（＋５．３）。全国比較ではほぼ中程度の水準となった。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は全国４４．８（＋０．２）、北海道４１．８（＋０．６）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は全国４６．１（同＋２．７）、北海道４６．３（＋３．０）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□パンや総菜の販売量が前年比99％ほどと、前年を僅かに下回るくらいの数値となっており、３か月前と比べると、景気は若干上向いている（コンビニ）
□ゴールデンウィーク以降、当地の行楽シーズンに入っていることで、観光客が増えており、それに伴って来客数も増加している。売上もレストラン部門を中心に伸びている。大型クルーズ船の寄港やインバウンドの増加も来客数の増加要因となっている（高級レストラン）
□地域住民の買物姿が余りみられない。公共交通機関を利用して来街する買物客もまばらである。外国人観光客も、街中で日本語以外の会話がほとんど聞かれないことから、例年以上に少ないと感じる。毎日のように商材の値上げが行われていることもあって、客の消費マインドが刺激されることもない（商店街）
□平日の売上が低調であり、週末の売上でカバーする状況が続いている（一般小売店・酒）
□５月に入り、インバウンドの来客数が減少傾向にある。そのため、ブティックを始めとしたインバウンド需要の高い商材の動きが悪くなっている。また、地域の景況感は、依然として厳しい状況が続いているため、景気は若干の下向きとなっている（百貨店）
□気温がそれほど上がっていないこともあって、衣料品などの季節商材の動きは今一つである。一方、ランドセルなど、購入する必要のある商材の動き出しは早い。客は、不要不急の買物は先送りするが、必要な買物にはしっかりと金を掛けている（スーパー）
□気温が上がり始めたことで、衣料品を買い求める客が増えている。ただし、天候や気温に左右されることが多いため、必要に応じて必要な物だけを買う傾向はそれほど変わっていない（衣料品専門店）
□外出する地元客はなかなか増えてこないものの、観光客はまずまず増えてきている。ただし、地元客を中心に、バーやスナックに立ち寄ることがかなり少なくなっている（スナック）
□暖かくなり、暖房費や除雪費などの負担が減少していることで、以前よりも客の来店周期が多少短くなっている。そのため、売上が約10％増加している（美容室）
□４月以降、販売量が前年を下回っている。大阪・関西万博需要が盛り上がっている地域もあるようだが、当地では話題になることも少なく、影響がみられない状況にある（旅行代理店）
□今期に入り、夜間の売上が低迷している。全般的に、宴会などを早く切上げて帰宅する人が増加しており、コロナ禍での影響を引きずっている状況にある（タクシー）

■世界遺産登録２０年、北海道大学でセミナー　（25.06）
　伝説の水中写真家が知床の海を紹介
　　知床半島が国立公園指定（１９６４年）から７０年、世界遺産登録（２００５年）から２０周年を迎える。これを記念して北海道大学大学院経済学研究院地域経済ネットワーク研究センターが水中写真家の関勝則氏を迎えて「知床の過去・現在・未来」を紐解くセミナーを開催する。
　関氏は知床ダイビング企画を経営する伝説の水中写真家で、数十年にわたり知床の陸と海を記録し続けてきた。セミナーでは選りすぐりの作品を紹介しながら、知床を見つめ直す。
　日時・場所は６月２８日（土）１８時３０分〜２０時、北大人文・社会科学総合教育研究棟１階W１０４教室（札幌市北区北１０条西７丁目／総合博物館向かい）。事前申し込み不要で、直接会場へ行けばよい。
　問い合わせは同研究センター事務局　電話＝０１１−７０６−４１１２

■札幌国際大学で今年も留学生対象企業説明会　（25.06）
　就職希望者を職場に招く訪問会も
　人材不足、ビジネスの国際化の時代、１つのテーマが外国人採用だ。企業側が大学に出向いて留学生対象に説明会を開くのも一方法。留学生が多い大学に眼を向けるのも自然な流れだ。北海道内で留学生が２番目に多い札国際大学で、今年も札幌商工会議所が留学生と企業をマッチングする説明会を開く。
　実施日時・場所は６月２４日（火）で同大学（札幌市清田区清田４条１丁目）１号館「グローバルコモンズ。
　参加者は観光学部・人文学部の留学生・既卒者で、２０２４年度に２回実施した説明会にはそれぞれ４０人以上が集まった。１０社程度の企業側がブースを構え、学生が自由に訪問する形となる。
　また、７月１７日（木）・１８日（金）には、札幌市内の企業への就職を希望する留学生が１日２社の現場に出向く訪問会を実施する。大学で企業を知った留学生が実際に職場の雰囲気を体感し、理解を深めることで希望度の向上を期待するイベントだ。

■がんで亡くなる人を減らすために〜講演会　（25.06）
　道ヘルスケア産業振興協議会が一般公開
　北海道ヘルスケア産業振興協議会が２０２５年度定期総会で医療キャスター・ジャーナリストの松本裕子氏を招いて「がんで亡くなる人を１人でも減らすために〜医療現場の取材から見えた”今すべきこと”〜」と題した講演を開催。一般公開する。
　日時・場所は６月１１日（水）１５時４０分〜１６時４０分、北海道新聞社ビル１階交流スペースＤＯ−ＢＯＸ ＥＡＳＴ（札幌市中央区大通東４丁目）。講演終了協議会会員から情報提供がある。協議会会員以外は＜https://forms.office.com/r/DW4jM1Hanv＞のフォームから申し込む。
　問い合わせは事務局の北海道二十一世紀総合研究所　電話＝０１１−２３１−３０５３　担当：岩屋、清家、河原さん。

 

 

■新入・若手社員向けコミュニケーションセミナー　（25.05）
　話し方・聞き方、マナーなどロールプレイで
　新入社員がほぼ２カ月を経過して、職場でのコミュニケーションの必要性を感じている時期。業務の認識のズレ、周囲との信頼関係などに戸惑っている向きも少なくなさそうだ。仕事を円滑に進めるためのポイントを押さえたコミュニケーションの基本を習得するセミナーが開かれる。
　「新入社員が身につけたいビジネスコミュニケーションセミナー」がそれで、日時・場所は６月１８日（水）９時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。新入社員・若手社員が対象で、参加費は札幌商工会議所会員１万４０００円、定員６０人、非会員２万８０００円。
　ビジネスコミュニケーションの本質・必要性をベースに、話し方（伝達力）・ヒアリング力・質問力を、ケーススタディと実習を通して習得する。また、誠実な態度・対応のためのマナー（挨拶・敬語・電話対応）をロールプレイングなどで学ぶ。
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１

■２５年３月道内百貨店・スーパー販売、ほぼ横ばい　（25.0５）
　ドラッグは順調な伸び、ホームは苦戦続く
　北海道経済産業局が５月２１日発表した２０２５年３月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８９５億１８００万円。前年同月比は全店ベー ス△１．４％、既存店ベース＋１．８％。
　百貨店の販売額は１６６億７００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋０．１。品目別では衣料品が△１．０％、身の回り品△１．０％、飲食料品＋２．１％、その他△０、４％だった。インバウンドの安定的な入り込みはある一方、地元一般消費者の購買意欲が物価高の影響で低調なまま、という声が聞かれる。
　スーパーの販売額は７２９億１１００万円。前年同月比は全店ベース△１．９％、既存店ベース＋２．２％だった。買い物点数の減少、客単価上昇傾向が続いている。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４５３億７１００万円（前年同月比＝全店△５．４％）。百貨店は１４７億９７００万円（同＋０．４％）、スーパーは３０５億７４００万円（同△８．０％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５２８億３５００万円（前年同月比＋３．４％）。総店舗数は３０３４店で、前月より２店減、前年同月より１０店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１６０億９９００万円（同＋０．４％）、ドラッグストアが２７５億３６００万円（同＋９．１％）、ホームセンターは９１億８２００万円（同△１．６％）だった。

■道内勤労者世帯３月の家計、所得増えず消費支出削減　（25.05）
　平均貯蓄率約１３％、なぜかエンゲル係数が↑
　総務省の家計調査２０２５年3月の北海道分は、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４６万３７８円（前年同月比＝名目＋１．0％、実質 △３．４％）となった。
　可処分所得は３７万１７５５円（名目△０．１％、実質△４、５％）。消費支出は２９万９８１０円（名目△５．３％、実質△９．５％）。
　全国では、実収入５２万４３４３円、可処分所得４２万６１７８円、消費支出３８万２９５９円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は７万１９４５円（全国４万３２２０円）。内訳は、金融資産純増５万６９９円（全国 ７万４４５４円）、土地家屋借金純減２万３２５８円（全国２万５８円）、クレジット購入借入金純減１万６８０２円（全国△５万４９４０円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は８０．６％（全国８９．９％）、平均貯蓄率は１３．０％（全国１５．７％）、エンゲル係数は２７．９％（全国２５．３％）。道民のエンゲル係数は全国より通常低めに推移しているが、当月は前月（２４．１％）を上回った。全国は逆に前月（２７．２％）を下回った。

■４月の景気ウォッチャー調査、三カ月連続下降　（25.05）
　北海道の現状判断、全国最低レベル続く
　内閣府の景気ウォッチャー調査（５月１２日公表）では、２０２５年４月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は３９．０（前月差△２．５）と３カ月連続後退した。全国は４２．６（同△２．５）。
　地域別では、沖縄県が５１．５（＋４．３）となった以外は景気の境目とされる５０を下回った。関東のうち北関東３７．４（△６．６）、北陸３９．８（△９．７）と並んで４０を割った北海道は依然全国最低レベルが続いている。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４２．７（△２．５）、北海道は４０．５（△１．５）で、北関東（３８．３）、東海（３９．４）、中国（４０．０）に続く低水準。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は全国４４．６（△３．２）、北海道４１．２（△３．２）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は全国４３．４（同△３．２）、北海道４３．３（△２．５）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□４月は大型クルーズ船の寄港が相次いだことで、ほぼ毎日、多くの外国人観光客でにぎわっている。４月25日時点の当施設の来客数は例年を20％上回っている。このままの勢いが続けば、４月としては過去最多の来客数となりそうである（観光名所）
□来客数は微減だが、販売額が増加しているため、景気はやや良くなっている。ただし、国内の団体旅行について、受入れ側の人手不足の影響で、貸切バスや宿泊施設の手配が難しくなってきていることが気掛かりである（旅行代理店）
□当区域を訪れる来街者数は少ないままである。観光客を見掛ける機会は増えているが、前年よりも増えている実感はない。ビジネス客は前月に引き続き少なく、増加するような兆候もみられない。また、歓迎会などもそれほど行われていないため、夜型飲食店の売上も伸び悩んでいる（商店街）
□景気はやや回復しているものの、今一つ力強さに欠けている（一般小売店・酒）
□インバウンドの来客数が伸び悩んでいる。道内客の消費行動も停滞したままである。そのため、足元の消費は小康状態が続いている（百貨店）
□競合各社において、チラシなどに掲載する商品のグレードをこれまでよりも少し下げる傾向がみられる。客もそうした商品に目を向けるようになっている（スーパー）
□米の高値が家計に大きく影響している。直近の来客数は前年を下回っており、客の節約志向が続いていることがうかがえる（コンビニ）
□円安を要因とした物価高騰により、客の節約志向が続いている。一方、企業としても、円安に伴う原価高騰により粗利益が減少しているなか、人件費負担が増加しており、景気の悪い状態が続いている（衣料専門店）
□物価上昇の影響により、特に趣味し好の商材について客の動きが鈍化している（商店街）
□例年４月になると、インバウンドが激減する傾向があり、今年も同様の動きがみられている。特に今年の場合は、航空便が春ダイヤに切り替わったタイミングで中国便が減ったことが大きく影響している。また、ここに来て為替が円高に振れていることも少なからず影響しているとみられる（一般小売店・土産）
□電話やアプリなどでのオーダーが減少傾向にある。一方、イベント関係や観光客の利用に大きな変化はみられなかった（タクシー）
□客の来店サイクルが明らかに長くなっている（美容室）

■中堅中小企業にマッチした給与制度の作り方　（25.05）
　豊富な事例から具体的に解説するセミナー
　採用難の時代。対応策として「賃上げ」は重要な要素だ。とは言え、制約なく賃上げをできる中小企業はない。採用・人材定着のための中小企業実態に即した給与制度の作り方を、豊富な事例を交えて具体的に解説するセミナーが開かれる。
　「中堅中小企業にあった給与制度の作り方」と題して札幌商工会議所が開催する。
　日時・場所は５月２３日（金）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。中堅・幹部社員、役員・代表者が対象で、参加費は札商会員７０００円、非会員１万４０００円。
　内容は□中堅中小企業に合った給与体系の考え方□基本給、諸手当、賞与、年収のバランスと世間相場との比較法□ ｢やめるべき手当」「重視すべき手当」の考え方□賃金設計の基礎となる「新卒初任給から定年退職までのモデル賃金」の作り方□範囲職務給の考え方を取り入れた基本給体系の設計方法□新制度に移行する際の「賃上げ」「賃下げ」「移行措置」の対応方法、など。講師はビズアップ人事コンサルティング代表取締役・池内孝行氏
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１。

■２０２４年問題で「荷物が運べない！」の悲鳴　（25.05）
　半数以上の事業者で輸送能力不足が顕在化
　トラックドライバーの時間外労働規制を理由に輸送を断られるケースがみられるなど、物流の２０２４年問題の影響が一部で顕在化している。経済産業省が２月に実施した２０２４年問題による輸送能力不足の実態を把握するための調査で、道内の状況が見て取れる。
　調査はオンラインにより、業界団体会員事業者らを対象に行った。その結果半数以上の事業者が物流の２０２４年問題により輸送能力不足が顕在化している、全体の３割以上の事業者が輸送能力不足を実感した場面がある、１割以上の事業者が２０２４年問題を理由に貨物の輸送を断られたことがある、などが分かった。
　実態調査に回答があった事業者の業種は、製造業４２％、林業２８％、卸売業１２％、小売業６％など。従業員数では、５０人以下の事業者が半数以上を占め、資本金では１億円以下が約７割だった。
　２０２４年問題の顕在化の内容は、物流費が増加した（７１．８％）、荷物の輸送ができないリスクが高まった（５９．０％）、輸送距離が制限された（３３．３％）、荷物の輸送回数などの集約が必要となった（３０．８％）など。
　具体的な場面としては□輸送依頼が人員不足のために断られた、複数者からの以来のため順番待ちになった□依頼した車両台数に対応してもらえない□ドライバーの確保ができないことを理由に集荷日や納品日などの変更依頼があった□地都市間の小ロット輸送の場合、一度他集荷とともに札幌へ配送して、目的地の地方都市へ配送するような事象が起きている□片荷が多く高率が悪いため業務撤退や減車の動きがある□昨年末頃から本州向けの荷物が満足に運べておらず、機会損失が発生している□ドライバー不足で伐採した丸太を工場に運べず、山林現場に残ったままになってしまっている、などの状況があった。
　運賃が上がっても燃料費高騰の影響でドライバーの賃上げにつながっていない、地方の集荷・配送や長距離輸送が困難になる、物流が停滞しつつあるなど、北海道における今後の持続的な物流に対する懸念が持たれている。

 

 

 

■道内勤労者世帯２月の家計、消費支出前年比２０％増　（25.04）
　それでも平均貯蓄率約２割、エンゲル係数が低い
　総務省の家計調査２０２５年２月の北海道分は、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５３万８９９５円（前年同月比＝名目＋１．６％、実質 △２．６％）となった。
　可処分所得は４５万３９３９円（名目＋２．６％、実質△１．６％）。消費支出は３４万６７６円（名目＋２０．９％、実質＋１５．９％）。
　全国では、実収入５７万１９９３円、可処分所得４７万４３４５円、消費支出３１万３９７７円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１１万３２６３円（全国１６万３６８円）。内訳は、金融資産純増１０万９９０７円（全国 １４万７８２８円）、土地家屋借金純減２万２３６６円（全国３万５４９６円）、クレジット購入借入金純減△５８８８円（全国△１万１８５８円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７５．０％（全国６６．２％）、平均貯蓄率は２４．１％（全国３０．２％）、エンゲル係数は２１．７％（全国２７．２％）。

■２５年２月百貨店・スーパー販売動向、雪の影響も　（25.04）
　ドラッグは順調な伸び、家電・ホームは苦戦月も
　北海道経済産業局が４月１８日発表した２０２５年２月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８３９億４９００万円。前年同月比は全店ベー ス△１．６％、既存店ベース＋１．９％。
　百貨店の販売額は１６７億１６００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋５．５％と、前月の＋１９．６％からは小休止の感がある。それでも品目別では衣料品、身の回り品、飲食料品、その他とも前年同月を上回った。中国圏の春節や雪まつりで訪日客の旺盛な購買意欲が見られたが、インバウンドが一定のところで安定傾向という声も聞かれた。天候不順の影響もあった模様だ。
　スーパーの販売額は６７２億３３００万円。前年同月比は全店ベース△３．２％、既存店ベース＋１．１％だった。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４２８億２８００万円（前年同月比＝全店△４．８％）。百貨店は１５１億２２００万円（同＋６．９％）、スーパーは２７７億６００万円（同△８．７％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は４９０億円（前年同月比＋１．０％）。総店舗数は３０３６店で、前月より５店減、前年同月より１０店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１０億５０００万円（同△２．５％）、ドラッグストアが２６１億７６００万円（同＋０．９％）、ホームセンターは７１億３８００万円（同△３．７％）だった。ドラッグストアが順調に前年比増をキープしているのに対し、家電とホームセンターはこの１年ほど前年比マイナスの月が多い状況で推移している。

■６０時間超過分の割増率変更や賃金消滅時効延長　（25.04）
　残業代にまつわるリスクにどう対応する？！　
　企業が従業員からサービス残業代を請求された際のリスクが高まっている。時間外労働６０時間超の割増率引き上げ、賃金の消滅時効期間延長もある。そんな労働時間トラブルへの実務対応セミナーが開かれる。
　セミナーの日時・場所は５月２２日（木）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。中堅社員、幹部社員、役員、代表者らを対象として、参加費は札商会員７０００円、非会員１万４０００円（いずれも税込）。定員６０人。
　企業規模に関係なく１カ月当たりの残業が６０時間をオーバーした部分の割増し賃金は５０％以上に引き上げられている。割増賃金の支払いにかえて代替休暇を与えることができるが、代替休暇の時間数計算にはルールがある。賃金の消滅時効は以前の２年から原則５年となり、経過措置として当分の間３年とされている。　
　賃金未払いの発生は意図せず適正な支払いができなかったケースも少なくない。事情はどうあれ、従業員から根拠に基づいて請求されたものは支払わなければならない。トラブルは企業側が圧倒的に不利だ。
　セミナーでは、サービス残業代が高額化するリスクについて「ここだけは押さえておかなければ」という知識とリスク対策を考える。
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１

■北海道大学農場の米でつくった純米酒発売　（25.04）
　淡麗辛口の若者受けする味わい
　北海道大学発の純米酒「奥智」が発売された。北大農場で生産した米を日本酒にした。日本清酒、ベリッシモ、北大の３者が連携して醸造した。
　ラベルデザインとネーミングは北大の歴史を継いでいく学生らから募集、９６人が１６５０を超えるデザインを提出したという。１次・２次選考を経て２０２４年度醸造分（１年間限定）は準大賞受賞の河崎聖也さん（工学院）の「奥智」が採用された。
　商品名は北大のシンボルであるオオバナノエンレイソウの花言葉である「奥ゆかしさ」と「叡智』を意味する。ラベルは星空にオオオバナノエンレイソウを描き、中央に常に北で輝く一等星である北極星を置いたデザイン。
　原料は市民にお馴染みのポプラ並木横の北大農場で栽培した「彗星」５０％と新十津川産「きたしずく」５０％。アルコール分１６度、淡麗やや辛口の若者受けする味わいという。
　数量限定で、北大構内インフォメーションセンター（札幌市北区北８条西５丁目・正門そば）内のショップで販売している。７２０ml２９５１円。

■北海道の景気先行き判断、全国最低レベル　（25.04）
　３月景気ウォッチャー調査　現状判断も低迷
　内閣府の景気ウォッチャー調査（４月８日公表）では、２０２５年３月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４２．５（前月差△３．１）と2カ月連続後退した。全国は４５．１（同△０．５）。
　地域別では、北海道は中国の４０．２（前月差△３．３）に次ぐ低さとなった。関東のうち東京都の５０．９（同△０．３）を除いて全国的に景気の境目とされる５０を下回った。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４５．２（△１．４）、北海道は４２．０（△２．６）で、全国で最低水準となった。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４４．４（同△１．２）、全国４７．８（同＋２．７）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．８（△０．５）、全国４６．６（同△１．８）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□スーツの売れる時期を迎えるなか、今年は人事異動が多いことから、買換えが進んでいる。来月も人事異動の着任に伴って買換え需要が生じるとみられる（衣料品専門店）
□３月半ばから新規案件の問合せがとても増えている。旅行にかける予算も、前月と比べて増加している（旅行代理店）
□物価高や燃料価格高騰の影響で、地域住民の来街は減少したままである。前月や前々月は、夜型飲食店でまずまずのにぎわいみられたが、３月の平日の様子をみる限り、酔客などの姿が減っている。外国人観光客の姿を見掛けることも当区域では少ないままである（商店街）
□景気に力強さがない。前年後半からの閉塞感が変わっていない（百貨店）
□来客数は伸び悩んでいるものの、携帯電話やランドセルなどの高単価商材は売れている。金を使う物、使わない物の線引きがシビアになっている様子がうかがえる（スーパー）
□来客数はどうにか維持できているが、商品の値上げが収まらないことから、酒、たばこなどのし好品の売上が低迷している（コンビニ）
□景気のやや悪い状態が続いている。大阪・関西万博の開催に向けて、旅行需要が盛り上がることを期待していたが、開幕１か月前になっても申込みが増えるような様子がみられない（旅行代理店）
□前年から、各種商品の値上げに対する客の警戒感が強くなっており、来店周期も長期化していたが、最近になって、徐々に以前の来店周期に戻りつつある。多少ではあるが、売上も増加傾向にある（美容室）
□各種値上げの報道ばかりで、景気を上向かせるような報道がないこともあって、停滞感が強まっている（高級レストラン）
□３月は卒業や異動のシーズンであり、夜の街は送別会や謝恩会でにぎわうことになるが、今年は例年よりも人出が少なかった。客の消費マインドが低下していることがうかがえる（タクシー）

■平成６年１０〜１２月道内宿泊者数、コロナ前完全回復　（25.04）
　都道府県別全国３位（前年４位）へ
　北海道運輸局が北海道における宿泊旅行統計調査（令和６年１０−１２月期）を公表。同期の延べ宿泊者数は都道府県別順位が全国３位（前年同期４位）に復活した。
　道内延べ宿泊者は１０３８．６万人で、前年（令和５年）同期比＋１４．４％、コロナ前の令和１年同期比＋２３．９％。
　また、外国人の延べ宿泊者は２７４．１万人で前年同期比＋２３．８％、令和１年同期比＋３７．７％。
　延べ宿泊者数は全国で１億７０１６万人（前年同期比＋４．３％、令和１年同期比＋１５．９％）。道内のシェアは全国の６．１％だった。
　都道府県別宿泊者数は
１位　東京都　２９４８万人
２位　大阪府　１５２５万人
３位　北海道　１０３９万人
４位　京都府　　９２０万人
５位　沖縄県　　８１３万人
６位　千葉県　　７２２万人
７位　神奈川県　６４３万人
８位　福岡県　　６１９万人
９位　静岡県　　５６７万人
１０位愛知県　　５６０万人
　また、都道府県別外国人宿泊者数は
１位　東京都　１６０３万人
２位　大阪府　　６８９万人
３位　京都府　　４７１万人
４位　北海道　　２７４万人
５位　沖縄県　　２０４万人
６位　福岡県　　１８９万人
７位　神奈川県　１１２万人
８位　愛知県　　１１０万人
９位　千葉県　　１０７万人
１０位石川県　　　７８万人
　道内からの延べ宿泊者数は３６２万人（３６．０％）、道外（外国人含む）が６４５万人（６４．０％）だった。

■２０２０４年の雪道転倒事故が大幅増　（25.04）
　年々増加傾向、ここにも高齢化の影響
　札幌市消防局がまとめた２０２４年度（１２月〜３月）の市内の雪道自己転倒による救急搬送が１７４８件に上り、前年度１１３０件から大幅増。１９９０年以降最多で、過去最多だった２０２１年の１３１７件に比べても大きく増加した。２４年度は１１月も含めると１８６９件に上った。
　２４年度中１１月〜３月の月ごとの件数は
１１月５６件
１２月５１５件
　１月４２３件
　２月６１７件
　３月２５８件
男性８０２人、女性１０６７人だった。６５％ほどは軽傷だが、中等症６３５件、重傷１５件だった。死亡はゼロ。
　発生場所は道路（１４０１件）が圧倒的に多く、他に住宅（２０３件）、公衆出入り場所（１１２件）、駐車場内（５５件）など。
　市消防局によれば件数は年度による差はあるものの、増加傾向にある。６５歳以上の人口割合（高齢化率）が３０％に達する勢いで増加しており、それとともに救急搬送も増加していることが考えられる。
　転倒による救急搬送はすすきの地区・大通地区に集中しており、人通りの多さに比例しているようだが、札幌駅周辺や札幌駅からすすきの駅までの駅前通りでは発生が少ない。地下街や歩行空間、ロードヒーティングの整備状況が影響している可能性がある。すすきの・大通地区以外では、地下鉄駅周辺で多く発生している。
　救急搬送者は７０代が最も多く、８０歳以上が次いでいる。人口１０万人当たりでは、年齢が上がるほど発生が高く、高年齢層のリスクが高くなっている。１９９６年〜２０２４年（各１２月〜３月）男女別の怪我の割合は、
軽傷＝男性２７３．３人（６２．４％）　女性２８８人（５９．２％）、
中等症＝男性１５５．１人（３５．４％）　女性１８９．６人（３８．９％）
で、女性の方が怪我の程度が重くなる傾向が見られる。
　搬送時間帯は、９時〜１７時に６０歳以上の搬送が多く、特に女性の搬送者が目立つ。６０歳未満では、６時〜２０時は男女とも同じ傾向、２１時以降は男性が増加傾向にある。生活パターンとつながっているようだ。

■札幌東徳洲会病院、４月中に１９回無料医療公開講座　（25.04）
　肝炎検査、脳ドック、エコー検査などを知ろう
　市民向けに無料の医療公開講座を継続提供している札幌東徳洲会病院が４月中に合わせて１９の講座を開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健康にまつわる話をする。この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。その中から７講座を紹介する。この機会に健康増進を考えてみては〜。
□４月７日１４時〜　肝炎検査のキホン（血液でみる肝炎検査）　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□４月１１日１５時〜　脳ドックを受けよう（ＭＲＩ画像で分かる脳卒中）　西区民センター（西区琴似２条７丁目）　講師＝宗像克敏放射線技師
□４月１４日１５時〜　もし身近な人が突然倒れたら（失神の原因と対応について）　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝小林謙太救急看護認定看護師
□４月１６日１４時〜　がん治療と仕事の両立に向けた放射線療法　札幌東徳洲会病院センターホール　講師＝小島秀樹放射線治療部技師長
□４月１６日１５時〜　エコー検査でわかる循環器疾患（動脈硬化をみつけよう〜足の動脈硬化編）　札幌東徳洲会病院センターホール　講師＝山崎誠治院長（循環器内科）
□４月２１日１４時〜　転ばない足腰に！（１００歳まで骨折知らず）　東区民センター（東区北１１条東７８丁目）　講師＝中谷天音理学療法師
□４月２３日１５時〜　検診結果の取説（上手な検診の受け方と活かし方）　
　医療公開講座の問い合わせは電話＝０１１−７２２−１１６８・同病院広報室

 

 

■そのカードは古い、不調などと提出求められる　（25.03）
　札幌でも続く預貯金詐欺、道警が注意喚起
　毎日のように特殊詐欺被害が報道されている。キャッシュカードと暗証番号を騙しとられる預貯金詐欺も多い。そんなに簡単に他人にカードを渡すなんてことがあるのか、最近の事例から巧妙な手口を紹介する。
　東警察署の事例。３月２６日、東区内の一般住宅に金融機関を名乗る男から「医療費の還付がある。講座に振り込むので持っている講座を教えてほしい」と電話があった。さらに「そのカードは古くなっているので取り替える必要がある」との説明。その後自宅を訪問した女にキャッシュカード２枚を渡し騙しとられ、口座内の預金を引き出された。
　翌日３月２７日、厚別警察署の事例。被害者宅に区役所職員を名乗る男から「健康保険料の還付があります。還付金振り込み用の口座番号を教えてください」と電話があった。その後「暗証番号を教えてください」「エラーが出るのでキャッシュカードを確認する必要があります」と電話があり、その後訪問してきた男にキャッシュカード２枚を手渡し、騙し取られた。
　　北海道警察本部では、まだ道内に受け子がいてさらに犯行に及ぶ恐れある、と注意を呼びかけている。
　金融機関、役所職員、警察官らが口座番号や暗証番号を聞き出したり、カードの手渡しを求めることはあり得ない。そんな電話はすべて詐欺だ。今や常識。上記の事例などは巧妙ではあるが、さほど複雑に手の込んだやり口とも言えない。それでもこんな被害が次々と発生しているのは残念だ。

■道内勤労者世帯１月の家計、可処分所得実質前年並み　（25.03）
　消費支出増ながら、平均貯蓄率は全国上回る
　総務省の家計調査２０２５年１月の北海道分は、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４６万８０７７円（前年同月比＝名目＋４．１％、実質 △０．８％）となった。
　可処分所得は３８万４００４円（名目＋４．９％、実質±０．０％）。消費支出は３０万５９０７円（名目＋６．７％、実質＋１．７％）。
　全国では、実収入５１万４８７７円、可処分所得４１万９９７２円、消費支出４２万６２４５円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は７万８０９７円（全国８万８６３２円）。内訳は、金融資産純増７万９６６１円（全国 ８万１７５９円）、土地家屋借金純減２万６６４６円（全国４万１９６１円）、クレジット購入借入金純減△４８７９円（全国△８５１６円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７９．７％（全国７８．９％）、平均貯蓄率は１９．７％（全国１７．６％）、エンゲル係数は２５．４％（全国２６．９％）。

■２０２５年１月販売動向、札幌市内百貨店２３％強の増　（25.03）
　訪日客増に加え天候に恵まれ地元客も好調
　北海道経済産業局が３月２１日発表した２０２５年１月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は９２２億７２００万円。前年同月比は全店ベー ス＋１．９％、既存店ベース＋４．７％。
　百貨店の販売額は１９０億２９００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋１９．６％と大きく伸びた。品目別では衣料品が＋３０．８％、身の回り品が＋２５．３％と好調。中国を始め訪日客に加え、天候に恵まれ地元客の売上も伸びた。
　スーパーの販売額は７３２億４３００万円。前年同月比は全店ベース△１．９％、既存店ベース＋１．３％だった。価格の高騰が止まらないなか、年末消費の反動もあったようだ。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４７３億３２００万円（前年同月比＝全店＋１．０％）。百貨店は１７４億７５００万円（同＋２３．３％）、スーパーは２９８億５７００万円（同△８．７％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５１９億円８６００万円（前年同月比＋３．７％）。総店舗数は３０４１店で、前月より１店増、前年同月より１４店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１３３億６７００万円（同＋６．３％）、ドラッグストアが２７６億７３００万円（同＋１３．６％）、ホームセンターは８１億６１００万円（同△４．４％）だった。

■札商の新入社員研修が好評、１回目は予約修了　（25.04）　
　社会人のマナー、コミュニケーションなど
　札幌商工会議所の新入社員研修が好評のようだ。４月８・９日の開催枠は予約満席となり、４月１６・１７日、同２１・２２日、５月８・９日の開催分を募集している。
　研修は２日間にわたり、各日９時３０分〜１６時３０分。北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）で開催される。講師はキャリアコンサルタント・菊地静香氏、対象は新入社員や若手社員で、参加費は札商会員１人３万円、非会員７６万円、昼食つき。
　社会人としてふさわしい行動やビジネスマナー、職務遂行に必要な知識、スキルなどを身につけることを目的に、ローリングプレイやワークに取り組みながら、仕事への意識と意欲を醸成する。
　カリキュラムは
１日目＝□社会人としての姿勢と基本行動（・新入社員の心得、軸になる７つの意識・知っておきたい社会のルール）□ビジネスマナー（・場面に応じた挨拶、言葉遣い・電話応対の基本・来客・訪問マナーと名刺交換　ほか）
２日目＝□コミュニケーション（・「伝える」「受けとる」ポイント・職場におけるコミュニケーションの目的□仕事の進め方・計画的で確かな仕事をする・指示の受け方、報連相のポイント□社会人として成長するために）　となっている。
　定員は各回６０人だが、１回目の４月１６・１７日は満席のため参加者募集を終了。引き続き２回目以降を受け付けている。
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１

■社会福祉法人理事著のパワハラ、当人は「知らない」！　（25.04）
　組合通さず被害者に回答書、不当行為申立て
　ある社会福祉法人の理事長のパワハラ問題をめぐり、労働組合が２月中に不当労働行為救済を求める申立をした事案の概要が、北海道労働委員会月報・２０２５年３月号に掲載された。労組の申立では、理事長は団体交渉で具体的事実についての認識を問われ「知らない」と発言、パワハラの事実を全否定している。
　事案はＡ理事長がＢ組合員にパワハラを行なったのを受け、経緯を記した書面を組合に提出。昨年９月、組合が法人の施設長と総務部長に手交わし、パワハラをやめさせるよう、書面での回答を求めた。
　同月中に理事長が回答書面を作成したものの、施設長が組合を通さず直接Ｂ組合員に交付したため、オーバーヘッドの不当労働行為だとして、組合が団体交渉開催を求めた。
　１０月中旬、この件について団体交する中で、回答書面は事実と異なる内容や、組合要求事項とは無関係な内容が記されたものだった。組合が団交要求書に記載した具体的事実について認識を問うたのに対する理事長の返事が「知らない」と、パワハラを全否定するものだった。
　法人はこの団交に関する見解を記した書面で組合側担当者の人選に対する異議や、事実と異なる内容、要求事項と無関係な内容を並べ立て、組合から見れば極めて不誠実。
　そうした法人の行為は不当行為である、として救済を申し立てたもの。労働委員会による審査に対して、今後法人がどんな説明をするのか興味深い。

■北海道の景気現状判断、前月から約5ポイント後退　（25.03）
　２月景気ウォッチャー調査、先行き不安も続く
　内閣府の景気ウォッチャー調査（３月１０日公表）では、２０２５年２月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４４．６（前月差△４．８）と後退した。全国は４５．６（同△３．０）。
　地域別では全国的に前月を下回り、５０を超えたのは関東・南関東のうち東京都５１．２（△３．４）のみだった。通常は全国に比べて比較的高水準の沖縄県も４９．８（△９．１）と大きく下がって５０を割った。北海道は沖縄に次ぐ前月比落差の大きさだった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４６．６（△１．４）、北海道は４４．６（△０．６）。沖縄５６．５（同＋３．１）、近畿４８．４（±０）を除いて全国的に前月差がマイナスとなった。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．６（同△２．１）、全国４５．１（同△０．４）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４６．３（＋０．８）、全国４８．４（同＋０．５）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□来客数が伸びており、それに伴って新規客も増えていることから、景気は上向いている。ローンの金利を低めに設定している施策面での効果が出ていること、今年は雪解けが早く、春先需要が例年よりも早く始まっていることが要因となっている（乗用車販売店）
□１室当たりの宿泊人数が増えていることで、景気はやや良くなっている（観光型ホテル）
□燃料価格の高騰が止まらないことから、ガソリンや灯油の節約、日配品の買い控えが顕著となっている。昼夜を問わず外出する人が減少している（商店街）
□月全体の売上はまずまずの金額となっているものの、日ごとの売上はかなりのばらつきがあり、安定していない状況にある（一般小売店・酒）
□ここ数か月、気温が急に上昇したり、大雪が降ったりと天候が安定していなかったことから、天候に左右される日が多かった。ただし、来客数がほぼ前年並みで、客単価が前年をやや下回る状況はこれまでとさほど変わっていない（衣料品専門店）
□石油製品価格が高止まりしていることで客の節約志向が強まっている。販売量が前年より落ち込んでおり、厳しい状況が続いている（ガソリンスタンド）
□観光客が増えていることで、飲食店街でも観光客を見掛ける機会が増えているものの、スナックのような夜型飲食店では観光客の姿は余り見掛けない。地元客の客足も遠のいたままであり、景気は変わっていない（スナック）
□販売動向をみると、低価格品と高額品の２極化が大きくなっており、中間価格帯の商材の動きが鈍くなっている。売上も全体的に減っている（商店街）
□地方の観光地の店舗では、インバウンドの利用が少しずつ増加している。一方、周辺住民の利用は減少している。商品の値上げが影響しているためとみられる（コンビニ）
□物価高騰の影響で消費者の節約意識が過去にないほど高まっている。買回品はより安い物を買うようにしたり、交通費や交際費は倹約を徹底している（タクシー）

■北大野球部１年生、ある競技大会で優秀賞　（25.03）
　最新計測器使用したデータ分析技術
　スポーツの世界にもデータ分析が欠かせない。「データ野球」という言葉がよく聞かれ、プロだけでなく、アマチュア球界でもデータを分析して選手らに助言するアナリストが必要とされる。２月２３日に高校生〜大学院生を対象に開かれた第４回野球データ分析競技会で、北海道大学野球部１年生が優秀賞（次点）に輝いたことが分かった。
　データ分析競技会は全日本野球協会と日本野球連盟がデータと指導現場をつなぐアナリストやデータサイエンティスト、コーディネーター人材の育成を目的に開催している。　
　第４回で優秀省を受賞したのは上田拓朗さん（19）。札幌西高まで選手をしていて、北大野球部にアナリストとして入部、大リーグで普及している野球専用計測器の知識を深めた。　北大野球部は２０１０年に神宮大会で８強入りして、国立大学では最高タイの実績が未だ破られていない。２１年に悲願の一部リーグに昇格、２３年秋リーグ大会では３位とＡクラス入り。つまり、国立大としてはまあそこそこに頑張っている
　上田さんの夢はＩＴで裏方を務め、１部リーグ優勝し、「札幌六大学リーグ」を有名にすることだそう。

■道警がためらわず１０番通報を、と呼びかけ　（25.03）
　受験生が痴漢・盗撮被害に遭ったら〜
　　受験生が受験当日に痴漢や盗撮などの被害に遭ったらどうすればいいのか。警察に届ければいろいろ聴取を受け、試験どころではない。ネット情報などによれば、そこを狙う加害者がいるのかもしれないが、北海道警察は受験を控えていることを理由に通報を思いとどまる必要はない、と広報している。
　道警本部生活安全課が３月３日、「ほくとくん防犯メール」で呼びかけた。
　加害者の卑劣な犯罪行為について、被害者は一切悪くない。回りに助けを求め、安全の確保ができればためらわず１１０番に通報するよう呼びかけている。受験生であることを警察官に伝えれば、警察は事後に聴取をするなど個別の事情を踏まえた対応をする、とのことだ。
　「痴漢チャンス」などと、テストに遅刻できない受験生の心理につけ込むのをあおるような愚劣なＳＮＳの書き込みもある。大切な時期、受験生が被害に巻き込まれないことを切に願いたい。

■コンプライアンス、ビジネスマナーなど学ぶ　（25.03）
　新社会人、若手社員向け研修会
　２０１５年度に入社予定の新入社員や社会人経験３年未満の人向けの「若手社員研修」が開かれる。社会人としての基本を学ぶもので、札幌市産業振興センターが参加者を募集している。新社会人として必要なルールや基本的なビジネスマナー、社内外のコミュニケーション、自身の今後のキャリアについて考える。
　開催日時・場所は４月８日９時３０分〜１６時３０分、同センター（札幌市白石区東札幌５条１丁目）セミナールーム。定員４０人、受講料７０００円（税込）。
　カリキュラムは
□社会人基礎：社会のルール、コンプライアンス、ＳＮＳのルール、時間管理、情報管理、仕事の指示の受け方
□ビジネスマナー：挨拶、尊敬語・謙譲語の言葉遣い、電話対応、来客応対
□コミュニケーション：話の聴き方
□キャリアプラン：「働く」」ということ、メンタルヘルス、行動計画策定
　などとなっている。
　講師はキャリアフォローアカデミー代表取締役・藤塚優子氏。新入社員研修・管理職研修のほか、中小企業向けの人事・採用コンサルティングの支援などを行っている。
　問い合わせは札幌市産業振興センター　電話＝０１１−８２０−３２２０

 

 

■特殊詐欺、札幌市内で金塊９００万円など被害　（25.02）
　５日後、おまけに１９０万円送金
　特殊詐欺の被害が後を絶たない。２月中に札幌市内で金塊９００万円分などが騙し取られる事件が発生した。
　１月中に被害者の自宅固定電話に検察庁職員を名乗る男から電話があり、「あなたの名前で携帯電話や口座が開設されている」「マネ—ロンダリング捜査で現金の番号を調べる必要があるため、一つの口座に現金を集めるよう」「金塊を取りに行くので、車の下に置いておくよう」などと指示された。
　２月２０日、被害者が指示に従って購入した９００万円分の金塊を自宅敷地内に駐めた車の下に置いたところ、直後に何者かに持ち去られた。
　さらにこの家に２月２５日、警視庁職員を名乗る男から電話で「残りの現金を金融庁に送金しろ」などの指示があり、現金１９０万円を振り込んだ。
　北海道警察本部は「警察官が金塊の購入を指示したり、金銭を要求する、SＮSを使って連絡することはない」と注意を呼びかけている。
　こうした特殊詐欺については、毎日のようにテレビや新聞が事件を報じ、警戒を喚起している。それにしても「現金の番号を調べる」から始まって「金塊を用意しろ」「送金しろ」では、まるっきり話の展開が滅茶苦茶すぎるのだが〜。

■道内勤労者１２月の家計、実質収入減、支出大幅増　（25.02）
　ボーナス月、収入の５０％（全国５９％）を貯蓄
　総務省の家計調査２０２４年１２月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は１０３万２７４０円（前年同月比＝名目＋０．６％、実質 △３．５％）となった。
　可処分所得は８６万８５７５円（名目＋０．５％、実質△３．５％）。消費支出は４１万９６１６円（名目＋２６．１％、実質＋２０．９％）。
　賃上げの喧伝を経たボーナス月だが、収入は名ばかり、実質マイナス。一方消費支出が前年同月より大幅に増えた。
　全国では、実収入１１７万９２５９円、可処分所得９７万５０２４円、消費支出３７万９２００円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は４４万８９５９円（全国５９万９８２４円）。内訳は、金融資産純増４４万５３２８円（全国 ５９万３４２８円）、土地家屋借金純減２万７６８９円（全国２１３０円）、クレジット購入借入金純減△２万１９１６円（全国△３万９５６９円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は４８．３％（全国３８．９％）、平均貯蓄率は５０．９％（全国５９．３％）、エンゲル係数は２４．０％（全国２７．９％）。

■２０２４年１２月道内売上、札幌市内百貨店１割増　（25.02）
　スーパーは物価高で買い控え傾向も
　北海道経済産業局が２月２０日発表した２０２４年１２月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は１１２４億５１００万円。前年同月比は全店ベー ス△０．7
％、既存店ベースは＋３．６％。
　百貨店の販売額は２４２億７１００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋９．０％。品目別では、飲食料品が△０．５％とわずかに前年同月を下回ったが、衣料品＋１６．７％、身の回り品＋２０．７％などと高い伸び率を見せた。北海道の景気はいいとは言えないが、インバウンドの購買意欲の旺盛さが衰えていない、という声も聞かれた。
　スーパーの販売額は８８１億８０００万円。前年同月比は全店ベース△３．０％、既存店ベース＋２．３％だった。客の動きには物価上昇から買い控えや節約傾向も。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は５９１億７３００万円（前年同月比＝全店△１．８％）。百貨店は２１８億２００万円（同＋１０．５％）、スーパーは３７３億７０００万円（同△７．８％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５７１億円２５００万円（前年同月比＋２．６％）。総店舗数は３０４２店で、前月より９店増、前年同月より１４店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１４３億９７００万円（同△２．０％）、ドラッグストアが３０７億７００万円（同＋１３．６％）、ホームセンターは１３１億９７００万円（同△２．３％）だった。

■小樽観光船ターミナルのネーミングライツ募集　（25.02）
　新たな名所、５年契約で年額３００万円以上
　今年８月に完成する小樽観光船ターミナルのネーミングライツ・スポンサーを小樽市が募集している。市は新たな財源確保策として市施設に愛称をつける命名権の導入に取組むこととしていて、観光船ターミナルが初のケースとなる。
　　ターミナルは小樽港クルーズターミナルの根元に当たる同市港町４番１号に建設中で、鉄骨造り２階建て。観光船の券売所・事務室・船員施設の他、水辺を眺められる海側に待ち合いスペースを儲け、トイレ、授乳室・おむつ交換室もある。２階には年間１４０回の利用があった「運河プラザ３番庫」の代替機能として多目的ホールを設置、クルーズ船寄港時の交流事業、賑わい創出のためのイベントなどを行う。イベントに使用しないときは展望スペースとして一般開放、夏季は屋上テラスも利用できる。観光名所の小樽運河の最寄りの施設とあって、年間２０万人を超える利用が見込まれるそうだ。
　ネーミングライツを獲得した企業は商品名などを含めた呼びやすく親しみがあって利用者に分かりやすい愛称を着けることができる。契約期間は５年間、市が希望する契約額は年額３００万円以上だが、それを下回る額でも応募できる。応募期間は３月３１日まで。
　どんな企業がスポンサーになり、どんな名前がつくのか期待されている。

■北海道の景気現状判断、前月差わずかに「＋」だが〜　（25.02）
　１月景気ウォチャー調査、目立つ先行き不安
　内閣府の景気ウォッチャー調査（２月１０日公表）では、２０２５年１月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４９．４（前月差＋０．６）で全国４８．６（同△０．４）を上回った。
　地域別では沖縄５８．５（＋２．５）、南関東のうち東京都５４．６（△１．３）、北陸５０．７（＋０．３）、四国５０．７（△２．５）、近畿５０．０（△１．１）が景気の境目とされる５０を上回った。前月差が「＋」だったのは、北海道の他に東北、甲信越、北陸、九州、沖縄だった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４８．０（△１．４）、北海道は４５．２（△４．８）。前月差は北関東、北陸、四国が「＋」、他の地域は「△」だった。北海道の「△４．８」は他地域に比べて低下が目立つ。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４７．７（同＋０．１）、全国４５．５（同△３．５）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．５（△３．８）、全国４７．９（同＋１．０）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□前年と比べて、天候に恵まれていることから、地元客の売上が前年を上回っている。中国を始めとした外国人観光客による購買も増えている（百貨店）
□今年は暖かい日が多く、雪も少ないため、例年より人出が多く、飲食店を中心ににぎわいがみられる。また、インバウンドによる特需もみられる。ただし、冬物商材の動きが非常に悪く、特に衣料品を扱っている店舗では苦戦を強いられている（商店）
□売上が前年を上回っている店が多い。商品の値上げによる影響が大きいものの、値頃感のある商品の売り込みが客に浸透してきた効果もうかがえる（コンビニ）
□気温が高めで推移していることから、本来だと、もう少し後で売れる商品を求める客が増えている。来客数も伸びている（衣料専門店）
□例年、この時期は閑散期であるが、インバウンドの勢いが衰えないことから、稼働率の高止まりが続いており、宿泊単価も高いままである。宴会も引き続き好調を維持している（観光型ホテル）
□インバウンドは増加傾向にあるものの、物価の上昇が続いていることから、地元客の消費行動は決して活発ではない（百貨店）
□年始商戦におけるカニやすき焼きなどの季節商材について、例年よりも価格の安い商品から動き始めていることから、客が消費を抑えている様子がうかがえる（スーパー）
□円安の影響で物価高がますます進んでいることから、客の節約志向が続いている。客は必要かつ質の良い商品だけを選んで買うようになっている（衣料品専門店）
□商品の価格上昇が続くなか、中間価格帯の商品の販売量が落ち込んでいる。価格の安い商品と高い商品の２極化がますます進んでいる（商店街）
□着物のレンタルや写真撮影の予約が減っている。客が安価なインターネット商品に流れていることが考えられる（美容室）
□売上が前年を上回ってこない。客が価格に敏感になっており、消費行動が鈍化している（タクシー）

■北海道経済産業局・札幌市が海外展開セミナー　（25.02）　
　北海道の可能性、取組事例などを紹介
　「輸出を始めてみませんか」と言われても大抵の人は戸惑ってしまうが、そんなフレーズがついた「海外展開セミナーｉｎ札幌」が開催される。
　北海道経済産業局と札幌市が、道内企業向けに海外展開や輸出の可能性を探る機会を提供するため開く。中小企業の海外展開支援にかかわる専門家による基調講演や、道内企業の取組事例紹介、行政の支援施策の情報提供や、個別相談会を行う。
　セミナーの日時・場所は３月６日（木）１４時３０分〜１７時（個別相談会はその後４５分間）、ＩＫＥＵＣＨＩ ＬＡＢ（札幌市中央区南１条西２丁目ＩＫＥＵＣＨＩ ＧＡＴＥ４階）。会場定員５０人、オンライン５０人で参加費無料。対象は海外展開や輸出を検討中で国際競争力強化に興味がある道内中堅・中小企業。
　基調講演で（株）Ｒｅｓｏｒｔ代表取締役・児嶋裕貴氏が「世界から見たＨＯＫＫＡＩＤＯの可能性」を語り、（株）活里営業部・富沢幸平氏と（株）グリーンズ北見営業開発部・丸山勇太氏が海外展開・輸出の取組事例を紹介する。また道内行政機関から施策紹介がある。
　希望者対象の個別相談会には、日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター、さっぽろ産業振興財団担当者が対応する。
　問い合わせは北海道経済産業局国際課、電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２６０５）

■北大キャンパス内の植物を利用したクラフトジン　（25.02）
　野生化ホップ、ポプラの葉などを活用
　北海道大学札幌キャンパス内の植物を使ったクラフトジンが２月７日（金）新登場した。北大の風土や自然を感じさせるピュアで香り豊かな位味わい、とのことだ。
　原料には、北方生物圏フィールド科学センター生物生産研究農場で規格外品として処分されてしまうトウモロコシ、栽培逸出と思われる野生化したホップ、そしてポプラの葉を活用した。
　ジンのアルコール分は北大正門がおよそ北緯４３度にあることにちなんで４３％に仕上げた。「北の大地」にこだわった素材、製造、香りが「売り」だ。
　北大インフォメーションセンター「エルムの森」（札幌市北区北８条西５丁目）内にある北大オリジナルショップで販売している。同センターには北大の食材を使ったメニューを提供するカフェもあり、ショップはオリジナル商品を扱っていて、新製品の「ラズベリークリームサンド」ラズベリークランチチョコ」なども好評だ。
　ブラリと立ち寄ってみては〜。

■エネルギー新聞コンテストに札幌市内小学生活躍　（25.02）
　最優秀賞に新川小学校、問題意識を評価
　経済産業省資源エネルギー庁が小学生を対象に実施した「私たちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストに、北海道から最優秀賞を始め１１作品が入賞した。
　エネルギー教育推進事業の一環として、小学生のエネルギー問題に対する関心と当事者意識を喚起し、学校や家庭・地域での実践行動を促すことを目的に４〜６年生の個人やグループを対象に作品を募集した。令和６年度で１０l回目となる。
　北海道からの受賞は、最優秀賞（経済産業大臣賞：全国２作品）に札幌市立新川小学校６年・佐藤未琴さんの「Ｓｈｉｆｔ ｉｎ ｔｈｉｎｋｉｎｇ 先駆者から伴走者へ」が選ばれた。「今を支える過去」の項目では、今が未来を支えなければならない問題意識が読み取れて微笑ましい。
　ほかに特別賞（全国７作品）に北海道教育大学附属小学校の「北海道におけるバイオマス発電 〜キーワードは地産地消〜」、札幌市立桑園小学校の「Ｌｏｖｅ Ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ新聞〜私たちの地球のまもり方〜」「地水火風〜未来へつなげるエネルギー〜新聞」、優秀賞に札幌市立桑園小学校、入賞にも札幌市立桑園小学校が入選した。

■コロナ関連経営破たん、５年間で全国１万１５５０件　（25.02）
　鎮静の兆し見られるも、月間２００件ペース
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２5年１月末までの新型コロナ関連の経営破たん（負債１０００万円未満含む）が、第１号発生の２０年２月以降５年間で全国累計１万１５５０件となった。道内は４７９件（前月より４件増加）、都道府県別では７番目の多さだ。
　１２月中に判明したのは全国１８１件で、２カ月連続して月間２００件を下回り、沈静化の兆しが見られる。倒産の主要因がコロナから物価高や人手不足、賃上げに緩やかにシフトしつつある。
　都道府県別では９都道府県で累計３００件を超えており、東京都が２３４８件と全体の２割強（構成比２０．３％％）を占めて突出。以下、大阪府１０６０、件、福岡県６７３件、愛知県５５５件、兵庫県４９３件、神奈川県４９０件、北海道４７９件、埼玉県３８７件、広島県３１８件と続く。
　月ごとのコロナ関連破たん件数は、減少傾向とはいえ、２００件前後で推移するなど一進一退の 状況が続いている。コロナ禍から脱却した企業と、過剰債務を抱えたまま回復の波に乗れない企業との二極化が鮮明となっており、息切れにより破たんする企業 は一定数存在している。
　東京商工リサーチでは「ここに物価高や人手不足解消などの課題も加わり、コロナ関連破たんは引き続き月間２００件前後で推移する」とみている。

 

 

■オービス・インベストメントの持株増で投資家が反応か　（25.01）
　１月２７日、ツルハＨＤ株価大きく上昇
　１月２７日、ツルハＨＤの株価が注目される値上がりを見せた。前週末に投資ファンドの「オービス・インベストメント・マネジメント」の保有割合が８．１６％に上昇したのを受けた動き。
　この日、ツルハの始値は前週末終値より１５０円高い９１０９円でスタート、９時４分のこの日の安値９０３３円からじりじり上がって午後も上昇を維持、１５時１１分には高値の９３６５円。終値は９３５８円（＋３９９円：＋４．４５％）となった。出来高は３７万１１００株と飛び抜けて多いわけでもなかった。
　ツルハの株について、前週末２４日に取引終了後にオービス・インベストメントによる保有割合が８．１６％に上昇したことが分かったのを受けた動きと見られる。
　オービス・インベストメントはツルハの他に、スギＨＤ、サンドラッグ、クスリのアオキなどドラッグストア業種の持株を増やしている模様。業界の成長性に眼を向けた投資であろうと見られる。
　ツルハＨＤといえば、２０２３年に香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が大量の株式を取得、役員人事などの株主提案を行った。結果的に流通大手のイオンが前面に出てオアシスからツルハ株を引き取り一段落したしたことが記憶に残る。
　オービス・インベストメントが今後どう出るのか不明だが、同ファンドは米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏型の企業の成長に眼を向けた長期戦略を標榜している。ということは、オービス日本法人がツルハを含む国内ドラッグストアのさらなる成長性を買っている。それに便乗〜という投資家心理もむべなるかな、と言える。

■道内勤労者１１月の家計、収入が前年同月より減少　（25.01）
　その中から約１０万円（２６％）を貯蓄する堅実性
　総務省の家計調査２０２４年１１月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４６万９５４３円（前年同月比＝名目△２．１％、実質 △５．２％）となった。
　可処分所得は３８万８３７５円（名目△１．５％、実質△４．６％）。消費支出は２９万３１５９円（名目０．０％、実質△３．２％）。
　前年同月比では、は実収入が実質△５．２％、可処分所得が同参△６％だった。
　全国では、実収入５１万４４０９円、可処分所得４２万２３３７円、消費支出３１万６５３５円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は９万５２１６円（全国１０万５８０２円）。内訳は、金融資産純増１０万２５１９円（全国 １２万４１６６円）、土地家屋借金純減２万８３円（全国３万２６５９円）、クレジット購入借入金純減△１万１１７９円（全国△２万７６９４円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７５．５％（全国７４．９％）、平均貯蓄率は２６．０％（全国２６．１％）、エンゲル係数は２７．９％（全国２８．２％）。

■２０２４年１１月道内売上、百貨店「＋」、スーパー「△」　（25.01）
　ドラッグストア「＋」、家電・ホームセンター「△」
　北海道経済産業局が１月２０日発表した２０２４年１１月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８７８億８９００万円。前年同月比は全店ベー ス△０．２％、既存店ベースは＋４．０％。
　百貨店の販売額は１６３億１７００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋４．０％。品目別では衣料品、身の回り品、飲食料品、その他がそれぞれ売上げ増。２カ月ほど落ち込んでいたインバウンドや国内旅行者が１１月に入り増加。売上に寄与した、という声も聞かれた。
　スーパーの販売額は７１５億７２００万円。前年同月比は全店ベース△１．２%、既存店ベース＋４．０％だった。角品目別でじわりと減少傾向となった。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４５５億５８００万円（前年同月比＝全店△１．７％）。百貨店は１４５億８０００万円（同＋４．５％）、スーパーは３０９億７９００万円（同△４．３％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５１８億円２４００万円（前年同月比＋２．０％）。総店舗数は３０３３店で、前月より１店減、前年同月より９店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１７億３００万円（同△１．６％）、ドラッグストアが２７１億５７００万円（同＋５．０％）、ホームセンターは１１５億２９００万円（同△１．５％）だった。　

■北海道の景気現状判断、少し上昇で全国なみ　（25.01）
　１２月景気ウォッチャー、先行きに期待
　内閣府の景気ウォッチャー調査（１月１４日公表）では、２０２４年１２月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４９．６（前月 差＋１．８）で、全国４９．９（同＋０．５）とほぼ並んだ。
　地域別では沖縄５７．２（△１．１）、南関東のうち東京都５６．１（＋０．８）、四国５５．２（＋３．０）などが上位。北海道のほか、東北４６．９（△１．５）、北関東４６．８（△２．６）、甲信越４４．１（△５．４）、九州４９．（△１．４）は５０を下回った。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４８．８（△０．６）、北海道は５１．３（同＋４．２）。前月差「＋」となったのは、他に東京都５４．４（＋０．７）、東海４８．９（＋０．８）、北陸５０．９（＋１．４）。なぜか、北海道の先行き期待が目立っている。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４７．６（同＋３．３）、全国４９．０（同＋０．８）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４９．３（同＋４．１）、全国４６．９（同△１．５）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□12月24日時点で、12月単月としての来客数が過去20年で最も多くなっている。特に外国人観光客の個人利用が多く、ベトナムなど、これまで余りみられなかったような国からも観光客が来ている（観光名所）
□今年は例年並みの積雪となっているものの、大雪の日がみられないことから、冬物商材の販売が好調に推移している。このまま年末にかけても大雪の日がなければ、年末商戦にも期待できる（商店街）
□依然として地元客の動きは厳しいが、中国人を始めとした外国人観光客の来店、購買が伸びている（百貨店）
□インバウンドが増えていて、免税品の売上も過去最高であった。ただし、メインターゲットである通勤客や通学客の動きは変わらない（コンビニ）
□１２月は１年間で１番タクシーが忙しく売上の良い月である。特に今年はコストをかけて乗務員の採用に注力してきたこともあって、乗務員が前年から３０％増えており、タクシーの稼働台数が増えている。タクシー１台当たりの売上も前比プラス１０％となっており、会社の売上は前年比プラス５０％の大幅増となった（タクシー）
□売上は増えているものの、米や年末商材のみかん、カニなどの値上がりによるもの。また、客の買上点数が減少しており、節約志向が強くなっていることがうかがえる（スーパー）
□例年であれば、年末に向かうにつれて、客の購買意欲が高まり、高額商材の売れる初売りへの期待が高まる時期であるが、今年は価格にシビアな客が多く、買い控えが目立っている（衣料品専門店）
□様々な物の価格が上がっているものの、当社の場合、値上げすると売上が落ち込む懸念があることから、対応が難しい（レストラン）
□１２月に入り、多少は客が増えると期待していたが、実際にはほとんど変化がみられなかった。そのため、景気は余り良くない状況にある（スナック）
□ここ３か月、売上が前年比で５％前後落ち込んでいる。特に店内で販売している商品が不調である（美容室）
□本来であれば、12月は年間で１番の繁忙期であるが、今年は急ブレーキが掛かっているような購買状況となっている。幅広い商材で値上げが相次いでいることで、客が酒類への出費を抑えていることがうかがえる（一般小売店・酒）
□季節要因に加えて、公共料金やガソリン価格の高止まりなどを背景とした消費者マインドの低下、新型車効果の弱まりにより、販売量が減少傾向にある（乗用車販売店）

■１月９日アークス株価、前日より８％近い値上がり　（25.01）
　配当政策引き上げに過剰反応？
　１月９日、アークスの株価が急騰した。前日発表した２０２５年２月期第３四半期（２４年３月〜１１月）は減益だったが、合わせて配当政策引き上げの方針を発表したことが要因となった。
　１月８日発表の第３四半期の業績は４４９６億３４００万円（前年同期比＋３．０）だったのもの、営業利益１００億５８００万円（△９．３％）、経常利益１１２億８１００万円（△８．６％）、純利益７０億４４００万円（△１．９％）。人件費や減価償却費の増加が響いて、少し冴えない内容だ。
　ところが、９日の株価は９時９分についた始値２７４０円、前日終値より２００円高（＋７．８７％）でスタート。市場で話題を呼んだ。
　決算と当時に、通期配当を前回発表（２４年４月）から４円増配の７２円とし、また、配当性向を従来より１０％引き上げて４０％とする、と発表した。
　市場は減益より、配当政策に大きく反応した。ネット上には「業績予想から増配するとは予想しなかった。今朝の株価を見てびっくり」といった書き込みも。前夜からＰＴＳ（私設取引システム）では２８００円近い値がついていて、増配のＩＲだけ見て過剰反応？があった模様ではある。
　しかし、当面は２月期配当が従来発表より４円増の３８円になるだけの話。さすがに熱が冷めたのか９日午前の終値は２６３２円まで戻した。結局、この日の値動きは始値２７４０円、高値２７４０円、安値２６０１円、終値２６１６円（＋７６円・＋２．９９％）だった。

■支援策で過剰債務抱え、回復できないケースも　（25.01）
　コロナ関連経営破たん、減少傾向だが〜
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２４年１２月末までの新型コロナ関連の経営破たん（負債１０００万円未満含む）が、第１号発生の２０年２月以降全国累計１万１３６９件となった。道内は４７５件、都道府県別では７番目の多さだ。
　１２月中に判明したのは全国１９６件で、３カ月ぶりに２００件を下回った。２４年の年間件数は２９４１件（前年比△１１．９％）で、初めて前年を下回り、小康状態ながら一進一退が続いている。
　都道府県別では、東京都が２３１３件と全体の２割強（構成比２０．３％）を占め、突出。以下、大阪府１０４５件、福岡県６６４件、愛知県５５１件、神奈川県４８４件、兵庫県４７９件、北海道４７５件、埼玉県３８１件、広島県３１７件と続く。９都府県で３００件を超えている。
　コロナ関連経営破たんは減少が見られるものの、コロナ資金繰り支援策による過剰債務を抱えたまま、回復の波に乗れず、破たんするケース も多い。また、返済猶予やリスケ対応となっていた借入金や社会保険料などの支払いめどが立たずに事業継続を断念する事例も増えているという。
　東京商工リサーチでは「物価高や人手不足解 消などの新たな課題も加わり、沈静化の様相を見せながらも、コロナ関連破たんは当面は月間２００件前後で推移するとみられる」としている。

■小林至氏指摘、札幌ドームはいずれ解体するのでは〜　（25.01）
　年間３億円、維持費かかりすぎ市民開放も困難
　大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム）はいずれ解体するのでは〜と経営者・桜美林大学教授の小林至氏がＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「小林至のマネーボール」で喝破した。いま毎日のように聞かれる「〜の壁」にあやかってか、「行政の壁」を指摘している。
　経営学者で桜美林大学教授の小林至氏、と聞いてもピンとこない人もいそうだが、東大出の元プロ野球投手と聞けば「そんな話題があったような〜」と思うかもしれない。東大野球部で６大学デビューしたものの通算０勝１２敗。もっとも東大自体が当時７０連敗で話題を呼んだ。１９９０年ロッテ・オリオンズ監督だった金田正一氏から入団テスト機会を与えられて合格、３人目の東大プロ野球選手となった。しかし、１軍登板は実現せず、２軍では２６試合登板、０勝２敗０セーブで退団。ただし、その後が常人ではない。１９９６年コロンビア大学経営大学院を修了してＭＢＡ取得、米国内のケーブルテレビで通訳・翻訳をしたり、帰国後評論活動やスポーツビジネスを研究、いろいろなキャリを積んで２０１９年には早稲田大学から博士号（スポーツ科学）を取得、現在は各方面で活躍している。
　その小林氏が、日本ハム球団が北広島市に新球場を建設して札幌ドームから撤退したことについて、日ハム球団側からすると、自分たちが借りているおかげで札幌ドームはこれだけ儲かっているのだから、もう少し条件をゆるめてほしいなと思うのは当然だが、札幌市側は特定の民間企業には肩入れできない事情があって、公告収入や物販売上などの面で折り合いがつかなかった、行政の壁が強烈に出た、と指摘している。
　　札幌ドームは昨年大和ハウス工業に命名権を売却し、一方同施設を本拠地にしていたサッカーのコンサドーレ札幌がＪＩから今季はＪ２に降格、観客動員の減少が予想される。そしてドームの今後について「いずれ売却するんじゃないですかね」というのが小林氏の冷酷な予測だ。
　中日スポーツによれば、小林氏は今後も運営維持費が年間３億円、１０年もしないうちに特に水回りの改修もかかってくる。駅から近いが、市民に開放するにしても維持費がかかりすぎることなどを指摘している。
　札幌ドームの運営には大きな改革が必要なことは確かだ。とは言え札幌市民としては、小林氏から何年か先に「ほらね、私が指摘したとおりになったでしょう〜」とは言われたくない。

■ネット回線、水道管点検など騙る不審者にご注意！　（25.01）
　インターホン越し対応、個人情報教えない
　　北海道警察本部が１２月２０日「ほくとくん防犯メール」で「不審者の訪問に注意」と情報を流した。その１週間ほど前、筆者宅にも不審者の訪問があった。
　道警のメールは、最近インターネットの確認とか配水管の点検を騙って、マンションのオートロック解錠を求めたり、マンション内に入り込む不審者の相談件数が複数ある、ニセ業者の可能性があり、特殊詐欺や強盗に発展することも〜というもの。
　筆者宅に来た不審者は、２０歳前後に見える２人組で、インターネットの確認を騙った。近くで光回線の工事をしたので配線があるお宅を回っている、みたいな理由。しかし、配線工事業者などからの事前連絡はなかったし、玄関ホンのカメラを避けている様子で、映像が見えない。こちらは少し手間取った上で、スマホの動画を起動して相手に向けながらの対応。
　２人組はアルバイトのお兄ちゃん風で、制服でもなく車両もなく、そうした作業や実務に手慣れた様子はない。言葉遣いも稚拙だ。１人が身分証明書らしきものを見せたものの、顔写真、社名などがハッキリ見えない。配線がある各戸を訪問している、という説明だったのに、調査票類を持っている様子もない。「うちは光回線に関係ない！」とつっぱねると、こちらが出て行くまでしつこく待っていたわりにはあっさり退散していった。しかし「各戸を回っている」と言ったのに、他の家を訪問するでもなくさっさと去っていった。
　スマホを確認するとハッキリ顔が映っていた。２人とも首から身分証らしいものを下げていて、腕には紫色の腕章。その腕章が何ともわざとらしく、何も記されていなくて、百円ショップにありそうな素材を巻き付けた感じだ。
　念のため近くの交番に電話しておいた。交番の対応は「そんな場合、ドアを開けて対応しないよう注意してください」と、通り一遍。すぐに職務質問でもやれば、嘘だと分かったと思われるのだが〜。まあ、写真を撮られた２人組やその仲間、よほどバカでない限りはこの界隈には近づかないだろう。
　道警のメールには「依頼していない業者の訪問があった際には、インターホン越しで対応する等し、家族構成などの個人情報を聞かれても教えないように」とあった。

■中央アジア対象ビジネスを知るセミナー・交流会　（25.01）
　道経産局が開催、カジュアルな雰囲気で
　近年急速に経済成長を遂げている中央アジアに焦点を当てたセミナー・企業交流会を北海道経済産業局が開催します。
　このイベントは、中央アジア市場に関する情報提供や、すでに現地でビジネス展開をしている企業の取り組みについて紹介するほか、同市場に関心を持つ道内企業のネットワーク構築や今後のビジネス展開について意見交換をするもの。
　日時・場所は１月２９日（水）１３時３０分〜１６時３０分、ＩＫＥＵＣＨＩ ＬＡＢ（札幌市中央区南１条西２丁目ＩＫＥＷＵＴＨＩ ＧＡＴＥ４階）。中央アジアへのビジネス展開に興味・関心を持つ道内企業などが対象。
　第１部は□中央アジア地域の基礎情報と展望（ＲＯＴＯＢＯ部長・齋藤大輔氏）□中央アジア建築技術・建材ミッションの報告（経済産業省北海道経済産業局国際課）□中央アジア＋モンゴルを結ぶボンド計画（理研興業代表取締役社長・柴尾幸弘氏）。第２部は中央アジアへのビジネス展開に向けた企業交流会でセミナー講師も参加する。カジュアルな交流会を目指しており、中央アジアビジネスの可能性を考える機会にしてみては〜。
　問い合わせは北海道経済産業局国際化　電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２６０５）

■小学生らが冬の森で４日間のアドベンチャー体験　（24.01）
　北海道運輸局が開催、道認定ガイドが指導
　北海道運輸局が子どもたちのアドベンチャートラベル（ＡＴ）体験イベントを開催する。日本唯一の知事認定制度である「北海道アドベンチャートラベルガイド」と観光業界を志望する大学生らが協力する。
　２０２３年９月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」が開催されたのを契機に、ＡＴの需要が高まっている一方、ガイド不足が指摘され、継続的なＡＴガイドの確保・育成の裾野拡大のために、ガイドの認知度向上の重要性が指摘されるところ。
　そうした背景があって、運輸局が「北海道アドベンチャートラベルガイドと行く！ Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅｒ Ｋｉｄｓ 冬の森暮らし４日間」を開催する。１月４〜７日の４日間、イコロの（森苫小牧市植苗）で実施、小学生１５人が参加する。北海道運輸局がＡＴを通じて、自分達で考え、仲間と想いを共有し、未来を切り拓くためのチャレンジをする子ども達を「 Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅｒ Ｋｉｄｓ 」と名付けた。
　体験内容は、冬の森で遊ぶ、薪を割って焚き火で食事をつくる、馬やニワトリの世話をする、冬の美々川での冒険川下りなど。
　北海道は２３年度に「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ Ｔｒａｖｅｌ Ｇｕｉｄｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ」と呼ばれるガイド基準を踏まえたガイドを育成し、欧米からのアドベンチャートラベラーの受け入れ体制を整えることを目的として、日本唯一の知事による認定制度を創設した。認定ガイドである荒井洋一氏（ＮＰＯ法人大雪山自然学校代表理事）が子どもたちの体験イベントの指導役をつとめ、ガイドを目指す大学生らが協力する。

■保健師が「がんの予防と検診」を解説　（24.01）
　札幌禎心会病院が市民公開講座
　札幌禎心会病院が市民公開講座で「保健師が教えるがんの予防と検診」を開催、気軽な参加を呼びかけている。
　日時・会場は、１月２４日（金）１４時〜１４時５０分、同病院（札幌市東区北３３条東１丁目）大会議室。参加無料、事前申し込み不要で当日会場に行けばよい。
　今回の講師は看護部健診センターの坂根尚里保健師。がんの早期発見・早期治療は健康を守る大きなカギ。保健師から予防や検診の重要性について、分かりやすく解説する。がん検診を受けるべき理由や検診の流れについても説明し、参加者の気になる疑問にも答える。
　札幌禎心会病院は、がん・心臓疾患・脳疾患の三大疾病を中心に良質な医療を行う大手病院。継続的に市民公開講座を開催している。がんについては、「ステージ４や再発のがんに対する副作用に悩まされず、さらなる治療効果をあげる集学的がん治療」「日本人に もっとも多い大腸がんの治療〜大腸がんの特徴と手術治療について〜」「女性が健康な一生を送るために〜各世代別かかりやすい婦人科の病気・婦人科がんの予 防と治療〜」などのテーマで開催した。
　市民公開講座について問い合わせは電話＝０１１−７１２−１２６６　担当：広報・佐藤さん。

■先進集積地九州の事例や、「溶接レス工程」紹介など　（25.01）
　自動車電動化の競争力強化セミナー
　日本の電気自動車への取り組みの立ち後れがしばしばニュースになる。国を上げて取り組むべき喫緊の課題だ。北海道経済産業局、北海道機械工業会が「自動車の電動化に向けた競争力強化セミナー」の第２回を開催する。
　セミナーは２０２４年１０月の第１回に次ぐもの。道内自動車部品サプライヤーの電動化対応を支援するのが目的。自動車産業におけるサプライチェーン全体のカーボンニュートラル目標などの環境変化を含め、現場力や競争力向上に資する手法を紹介するほか、電動化に向け挑戦を続けるサプライヤーから、取組みを進めた背景や技術開発事例などを解説する。
　日時・場所は、２０２５年１月１４日（火）１５時〜１７時、北農業健保会館（札幌市中央区北４条西７丁目）。対象は道内自動車産業にかかわる企業や参入を目指す企業、自動車分野への理解を深めたい企業など。会場定員は２０人だが、オンライン参加は制限がない。
　前半は北九州産業学術推進機構自動車産業支援センター長の中村聡氏が、自動車産業の集積地である九州エリアで電動支援を行う同センターの事例を紹介。社会課題や技術革新といった変化に対応するため、サプライヤーの競争力向上を図るために必要な組織運営や品質マネジメント手法などを説明する。
　後半は松本工業取締役Ｊｍｅｃ本部長の早川弘幸氏が、既存事業である自動車部品製造を継続しつつ電動化に向け挑戦を続け、製造工程の脱炭素化を実現する「溶接レス工程」を開発した事例、開発背景や戦略を話す。
　セミナーについて問い合わせは北海道機械工業会　電話＝０１１−２２２−９５９１　担当＝飯田・栗林・鈴木さん。

 

 

 

■２０２４年１０月、札幌市内スーパー前年比△７．２％　（24.12）
　百貨店は前年実績維持も、要因は物価高
　北海道経済産業局が１２月１９日発表した２０２４年１０月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８４３億２９００万円。前年同月比は全店ベー ス△３．２％と３２カ月ぶりのマイナスとなった。既存店ベースは＋１．１％。
　百貨店の販売額は１５２億７３００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋１．１％。売上増は物価高上昇が要因と見られる。
　スーパーの販売額は６９０億５６００万円。前年同月比は全店ベース△４．１％%、既存店ベース＋１．１％だった。既存店ベースでは物価高を反映した売上増となったが、来客数や買い物点数が上向いていない模様。同月より店舗数が１３店減っている。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４３４億１７００万円（前年同月比＝全店△４．６％）。百貨店は１３５億３２００万円（同＋１．９％）、スーパーは２９８億８５００万円（同△７．２％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５４８億円１２００万円（前年同月比＋１．２％）で、４カ月ぶりに前年同月を上回った。総店舗数は３０３４店で、前月と同数、前年同月より２０店増だった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１０２億４０００万円（同△１３．８％）、ドラッグストアが２６５億６１００万円（同＋２．２％）、ホームセンターは１０９億４５００万円（同△６．５％）だった。　

■怒りの感情をコントロールして人間関係を良好に　（24.12）
　生涯学習センターで専門家の講座
　近年、アンガーマネジメントが注目されている。ビジネスシーンでは怒りの感情を相手にぶつけて人間関係が悪化する、パワーハラスメントにつながる、などに注意が喚起される。職場で怒りの感情に直面した際に、上手に感情を抑制して適切に対処できることが大切だ。札幌市生涯学習センターが講座を開く。
　「怒りの感情と上手につきあおう〜良好な人間関係を築くコツ〜」と題して、２０１５年１月１１日・１８日（土）１４時〜１５時３０分、同センター（札幌市西区宮の沢１条１丁目）での開催。定員３０人、受講料３０００円。
　カリキュラムは〜
１回目＝・感情を正しく知ること ・アンガーマネジメントの基本 ・感情コントロールと自己理解
２回目＝・イライラした時の対処方法 ・上手な怒り方 ・自分も相手も尊重するコミュニケーション方法 ・怒りをストレスとせず、エネルギーに変換する〜となっている。
　講師は心理カウンセリング・ココ公認心理師の東一恵氏。心当たりのある向きは受講を考えてみては〜。
　問い合わせは同センター事業課　電話＝０１１−６７１−２３１１

■道内１１月、景気現状判断上昇も全国大低水準　（24.12）
　客は必要品のみ購入、特売日が中心
　内閣府の景気ウォッチャー調査（１２月９日公表）では、２０２４年１１月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４７．８（前月差＋２．９）で、前月差では関東（同＋３．２）に次ぐ上昇だったが、ＤＩが５０を上回る地区もある中、依然全国最低水準を脱していない。全国は４９．４（同＋１．９）だった。
　地域別では沖縄５８．３、四国５２．２、関東５０．９（うち東京都５１．４）、九州５０．６が５０を上回り、全国各地域がそろって前月差が「＋」となった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４９．４（同＋１．１）、北海道は４７．１（同＋０．７）。全地域で上昇し、甲信越５０．１（同＋５．４）、沖縄５９．０（同？３．８）の上昇が突出した。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４４．３（同＋１．２）、全国４８．２（同＋１．６）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．２（同＋２．１）、全国４８．４（同＋０．４）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□前年と比べると、来客数が約20％増加している。特に国内観光客では高齢者層、インバウンドでは台湾からの団体客が好調である（観光名所）
□ここ２か月、インバウンド及び国内旅行者の来客数が落ち込んでいたが、いずれも11月に入り増加している。地元客の購買意欲は落ち込んだままであるが、インバウンド及び国内旅行者による消費が増加していることで、全体としては上向いている（百貨店）
□当地を舞台にしたアニメ映画の効果で観光客の増加が続いており、飲食店の利用客が増えている。その影響で、食料品や酒の売上が伸びている（スーパー）
□東北と北海道では、10月以降、秋や初冬の気配が感じられる天候となっており、客の動きが良くなっている（衣料専門店）
□衆議院選挙の結果を受けて、客が減税を期待するようになっており、それに伴って客の消費意欲も上向いている（商店街）
□例年11月は売上が低調に推移する月である。今年も売上は余り良くないが、景気の良しあしとは連動していない（一般小売店・酒）
□平日の来客数は横ばいであるものの、週末はイベント目的の客や観光客の利用が増えており、その分だけ来客数が増加している。ただし、野菜や米の高値が続いていることから、好調な状況がいつまで続くのか心配である（コンビニ）
□新車登録台数は前年並みで推移している。ただし、受注台数が前年実績及び目標を大きく下回っていることから、先行きに不安が残る（乗用車販売店）
□３か月前と比べて、売上の前年比に変化がみられない。来客数や買上点数も変化がみられない（住関連専門店）
□季節の変わり目でこれといったイベントもないため、単調に推移している。乗務員不足も解消されておらず、今後への不安が残る（タクシー）
□価格の高騰が止まらないことが、買上点数の減少に拍車を掛けている（スーパー）
□客は必要な物しか買っていない。商品が売れるのも特売の日が中心となっている（スーパー）

■２３年度北海道「道の駅」、道外利用者増顕著　（24.12）
　完走者が選んだ部門別ランキング発表
　２０２３年度の北海道内の「道の駅」総利用者数が４０４６万人となり、スタンプラリー参加者は前年度より約６％増の３万７０６９人だった。完走者は３０１４人となり過去５年間で２番目に多かった。そのうち道外からの完走者は４２９人で、前年度の１９％増となった。
　完走者が選んだ北海道「道の駅」ランキング２０２３の各部門別トップは
１、道路や地域に関する情報提供が充実＝うとろ・シリエトク
２、ゆっくり休憩できた＝なないろ・ななえ
３、トイレがきれい＝なないろ・ななえ
４、家族で訪れたい（子どもや高齢者に優しい）＝あびら Ｄ５１ステーション
５、長時間滞在したい＝なないろ・ななえ
６、再度訪れたい＝ぐるっとパノラマ美幌峠
７、冬に訪れたい＝流氷街道網走
８、いちおしの”おいしいもの”＝厚岸グルメパーク
　詳細は＜https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/release/slo5pa000001eo6g-att/slo5pa000001m8lm.pdf＞　
発表は１２月２日で、北海道の観光は残すところ冬シーズンという時期。もう少し早く発表すれば、翌年度の利用につながるのではないか。

■北洋銀行は＋１．１％、北海道銀行は＋０．５％　（24.12）
　２０２５年度北海道経済実質成長率見通し
　２０２５年度の北海道経済展望で実質経済成長率について、北洋銀行は＋１．１％（２４年度は＋０．８％）、北海道銀行は＋０．５％（同＋１．３％）とした。両行の見通しには開きがあるが、５年連続のプラス成長を見通している。
　北洋銀行は、２５年度の北海道経済の動向について、
　高水準の賃上げを背景とした底堅い個人消費が牽引しプラス成長を維持。
　需要面をみると、個人消費は、消費者物価上昇の影響を受けつつも、高水準の賃上げが続くことで雇用・所得環境が改善し、底堅く推移。
　政府最終消費支出は、全国を上回る高齢化が進む北海道の人口動態を反映し、引き続き医療・介護費が増加。
　住宅投資は、住宅取得コストの高止まりや金利上昇の影響を受けて、弱い動きとなる。
　設備投資は、札幌市内の大型再開発や脱炭素関連投資、再エネ関連投が好調に推移し前年を上回る。
　公共投資は、脱炭素や再エネなど、国を挙げて取り組む施策関連の堅調な予算配賦が見込まれるものの、半導体関連の工事が一旦落ち着くことから、前年を大きく下回る。
　財貨・サービスの移出入（純）は、前年の半導体関連の高額な機械設備輸入の反動減から、前年比では大幅な増加。
　財の移輸出は、国内需要の底堅さから前年を上回る。
　サービス移輸出は、来道者数が底堅く推移するとみられることや中国人観光客の回復を受けてインバウンドの増加が続くと見込まれることから前年を上回る。
　物価の先行きを展望すると、金融政策の修正により円安が是正され輸入物価の低下が企業物価から消費者物価へと波及し、物価上昇の勢いは鈍化しよう。 〜と見ている。
　以上のような状況を勘案して、２５年度の道内経済成長率は実質成長率1.1％（2024年度0.8％）、名目成長率2.6％（同2.7％）と前年に続くプラス成長と予測した。
　北海道銀行は、民間部門では、名目賃金が高めの伸びを続ける下で、家計の消費マインドも持ち直し、個人消費は緩やかな持ち直し基調で推移する
　住宅投資は所得情勢が改善に向かう前提の下で、持家や分譲戸建ての減少幅は幾分縮まるものの、札幌市内における建設計画の低迷などを背景にマンションなどが弱含み、住宅着工戸数全体では前年を下回る。
　設備投資は、データセンター建設・増設や風力発電設備などの建設が進み、全体の投資額は高水準になるものの、ラピダス社の工場建設に伴う反動により前年比では減少に転じる。
　公的部門では、政府消費は地方公務員の定年年齢の引上げを段階的に実施している影響を受け、退職手当が減少し人件費は減少すると見込まれるものの、医療費の基調的な増加などが全体を押し上げる。
公共投資は、概算要求ベースで開発事業費の予算が引き続き高水準となったことを受けて、持ち直し基調で推移すると期待できよう。北海道新幹線の札幌延伸工事は、一部のトンネル工事で遅れがみられるものの、橋梁等の工事が底堅く推移する。
　外需項目をみると、インバウンドの緩やかな回復が続く下で、サービス輸出は増加する見通し。
　控除項目である移輸入は24 年度、ラピダス社の半導体製造装置をはじめとする機械設備の多くが移輸入に計上され、大幅に増加すると見込んだ。続く25 年度は、ラピダス社の機械設備投資が一巡することを受けて、減少に転じる。〜と見ている。
　以上をふまえ、実質道内総生産は、24 年度が前年比＋1.3％（名目：同＋4.1％）、25 年度が同＋0.5％（名目：同＋2.5％）と予測した。
　北洋銀行銀、北海道銀行とも、ラピダス関連の設備投資が一段落することに眼を向けながらも、北海道経済の５年連続のプラス成長を予測している。
　いい年となるよう期待したい。

■ダイキン工業、古河産業など大手がニーズ発表　（24.12）
　協業・恊創目指し、企業家・研究者ら参加
　少し面倒な名称だが「オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道２０２４」を北海道経済産業局が開催する。大手企業から外部連携を目指す課題・ニーズを発表し、道内スタートアップや研究者らが技術スシーズを発表して、協業・恊創のマッチングを目指す。
　日時・会場は、１２月１３日（金）１３時〜１８時、Ｄｅｅｐ Ｔｅｃｈ ＣＯＲＥ ＳＡＰＰＯＲＯ（札幌市中央区北５条西５丁目ＪＲ５５ＳＡＰＰＯＲＯビル内）。参加するのは大手企業との協業・恊創を目指すＪ−Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業、道内スタートアップ、道内起業家、産学連携を目指す研究者ら。
　協業・恊創ニーズを紹介する大手企業は、ダイキン工業、日光ケミカルズ、古河産業、ロート製薬。また道内スタートアップ、事業化を希望する研究者らによる技術シーズ・事業発表がある。大手企業がどのような課題・ニーズを持っているのか、道内にはどんな技術があるのか、知る機会となりそうだ。
　問い合わせは北海道経済産業局 産業技術革新課　電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２５８８）

■デザインマネジメントで売れる商品開発を考える　（24.12）
　事例紹介やアドバイザーの講評からヒントを
　デザインマネジメントを活用してブランド力を高めながら売れる商品開発することの重要性〜それは分かるが具体化するには？　そんなヒントを得られるかもしれないセミナーが開かれる。
　さっぽろ産業振興財団と札幌市が主催する。近年ものづくり産業を取り巻く環境は厳しさを増し、製品の色や形にとどまらない企画から販売戦略を含めた取組みが求められる。ものづくり企業やものづくりに関心がある人に向け、デザインマネジメントの重要性や事例を紹介する。
　セミナー内容は「コア技術を活かしたプラスチック成型品の製品開発」（北海化成工業所）、「世界最高峰ワールド・チョコレートマスターズへの闘い」（マサール）などの事例発表や、アドバイザーによる講評、といったもの。司会はフリーアナウンサーの吉野圭子氏。名刺交換会もある。
　日時・場所は１２月１７日（火）１４時〜１６時４５分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）８階ホール。対象はさっぽろ連携中核都市圏内の製品開発等ものづくり関連企業に勤める人。
　問い合わせはさっぽろ産業振興財団 製品開発等ハンズオン支援事業事務局　電話＝０１１−８１７−７８９０

■がんに特化したＰＥＴ／ＣＴドックキャンペーン　（24.12）
　札幌孝仁会病院が１２月中特別価格で
　充実した最先端の高度医療機器を特色とする札幌孝仁会病院が、がん早期発見を目的としたＰＥＴ／ＣＴドックキャンペーンを実施中だ。通常価格８万５８００円を１２月中は６万６０円として、企業の従業員の健康管理への利用を呼びかけている。
　札幌孝仁会病院（札幌市中央区宮の沢２条６丁目）は、サイバーナイフ、トモセラピー、陽子線，ＭＲＩガイド収束音波治療器といった高度機器による医療に取り組むことで知られる。がん、脳血管疾患、心臓疾患、運動器疾患などを中心とする高度急性期病院として、地域の安心な暮らしに努力している。
　同病院が１２月限定のキャンペーンとして、ＰＥＴ／ＣＴドックの上記の特別料金を設定した。ドックは、薬剤を注射して１時間程度安静にした後、撮影台に寝て、２〜２時間半で全身を一度に検査でき、痛みや体の負担が少なく、より早期のがん発見が可能で、良性・悪性の判別やがんの進行度合い、性質の推定ができる。
　企業においても働き盛りの役員や従業員のがんリスクが高まる中、早期発見・治療は生産性向上にもつながる。「人財」への健康投資の観点からも、この機会に活用するのもよさそうだ。

■冬休みにお子様と家族ペア向けＳＤＧｓ映画上映会　（24.12）
　ダンス下手なペンギンの世界を入り口に考える
　冬休み期間中、札幌市などが「ＳＤＧｓ親子映画上映会」を開催する。幼稚園から中学生までの子どもとその家族のペアを招待する。
　上映会は年に２〜３回開催していて、今年度は夏休みと冬休みに１回ずつの実施。映画を通じて持続可能な社会について考えるきっかけにしてもらうことが目的。
　今回は２０２５年１月１１日（土）１３時から３０分程度のＳＤＧｓトークセッションに続いての上映、会場はＳＴＶホール（札幌市中央区北１条西８丁目）。入場無料で、札幌市ホームページ＜https://www.city.sapporo.jp/kankyo/sdgs/movie/index.html＞から申し込む。応募締め切りは１２月１６日。
　上映されるのは「ハッピーフィート」（日本語吹き替え版）。皇帝ペンギンの世界は歌が命。歌で心を伝えられなければ、一人前の大人にはなれない。音痴な上に、タップダンスが上手という困った皇帝ペンギンのマンブル は、当然のようにエンペラー帝国から追放されてしまう。ひとりぼっちで未知の世界に飛び出すことになったマンブルは、ひょんなことからアデリー・ペンギン の５人組“アミーゴス”、そしてロックのカリスマ、ラブレイスと出会い、次第に自信とリズムを取り戻していく。踊る皇帝ペンギン、マンブルが繰り広げる、 自分探しの大冒険が今始まる！〜そんな内容だ。

■シーズン到来、除雪機事故を招かないためには〜！！　（24.12）
　最も重要＝安全機能を無効化しない
　２０１４年度〜２３年度の１０年間で歩行型除雪機による死傷事故３８件が製品評価技術基盤機構に通知されている。シーズン到来。北海道経済産業局が事故防止を呼びかけている。除雪機事故を招く５つのＮＧ行動とは〜。
　気象庁の予想では、この冬は降雪量が平年以上になる地域がある。除雪機が活躍する機会が多くなりそうだ。除雪機は重量があり、パワーのあるエンジンを搭載していて、車や重機と同じように取り扱いには最新の注意が要求される。
　そこで呼びかけられているのが、これをやってはいけない！５つのＮＧだ。実際にそれらの行動が原因で事故が起きている。心しておく必要がある。以下、５つのＮＧ行動。
�@安全機能を無効化する〜これが最も危険な行為だ。デッドマンクラッチ機構（ハンドルのクラッチレバーから手を離すと機械が止まる装置）を大きな洗濯バサミなどで固定して安全機能を無効化することで、後進中に転倒した場合など機械が停止せず下敷きになる事故となっている。
�A電源がＯＮのまま離れる。
�B人がいるのに使用する〜除雪機に巻き込まれる事故につながる。使用者がエンジンを切らずオーガが回転したまま離れたため、近くで遊んでいた子どもが接触した事故が起きている。
�C手を突っ込んで雪をとる〜エンジンをかけたまま直接手で除去しようとして回転部に触れたケースがある。
�D屋内で使用する〜ちょっと考えれば分かりそうなものだが、道内でも８０歳代男性が一酸化炭素中毒で死亡した。
　冒頭の３８件の事故のうち、死亡が２５件（６６％）、重傷１１件（２９％）、軽傷２件（５％）だった。除雪機事故は多くが生命につながる。
　誤使用・不注意と推定されるものが３２件（８４％）に上る。つまり、上記５ＮＧ行動と避けることでほとんどの事故が起きなかったはず。くれぐれもご注意を！！

■札幌東徳洲会病院、１２月中に２２回無料医療講座　（24.12）
　終活や認知症症など、身近な話題も
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに「医療公開講座」を提供しており、１２月中には合わせて２２回開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。７回分を紹介。
□１２月４日（水）１４時〜　終活のためのヒント〜自分が望む終末期医療を考える〜　札幌東徳洲会病院（東区北３３条東１４丁目）　講師＝増田陽介札幌ひがし徳洲会看護ステーション管理者
□１２月５日（木）１４時〜　ヒートショックを予防しよう〜冬の風呂場は危険！？〜　西区民センター（西区琴似２条７丁目）　講師＝井沼浩政救急救命士
□１２月９日（木）１５時〜　見える みえない 見えにくい〜健康な眼を維持するために必要なこと　中央区民センター（中央区南２条西１０丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□１２月１０日（火）１４時〜　認知症について〜軽度認知障害と人生会議のすすめ〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝奥村彩認知症看護認定看護師
□１２月１６日（月）１４時〜急性腹症って？〜手術が必要な腹痛〜　札幌東徳洲会病院（東区北３３条東１４丁目）　講師＝萩原正弘外科主任部長
□１２月１９日（木）１５時〜　医療費軽減に役立つ！高額療養費制度〜マイナンバーカードの活用について　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝佐々木寿希事務部長
□１２月２５日（水）１５時〜　いつまでもおいしく食べるために〜お口の老化を予防しよう！〜　篠路コミュニティセンター（北区篠路３条８丁目１１−１）　講師＝桑名一平言語聴覚士
　医療公開講座の問い合わせは電話〜０１１−７２２−１１６８・同病院広報室

 

 

■道内勤労者９月の家計、収入減、支出増の逆転減少　（24.11）
　それでも堅実に平均貯蓄率２５．２％
　総務省の家計調査２０２４年９月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４４万６５４８円（前年同月比＝名目△０．２％、実質 △３．１％）となった。
　可処分所得は３７万３７４円（名目＋１．７％、実質△１．３％）。消費支出は３１万８８３３円（名目＋５．０％、実質＋１．９％）。堅実な北海道な世帯の家計から、当月は収入がマイナス、支出が増加という逆転現象となった。
　全国では、実収入４９万３９４２円、可処分所得４０万２６０５円、消費支出３０万８４１７円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は５万１５４１円（全国９万４１８８円）。内訳は、金融資産純増９万４３１４円（全国 ９万９７４６円）、土地家屋借金純減２万３５９９円（全国３万６８２５円）、クレジット購入借入金純減△４万１２７９円（全国△１万９７０２円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は８６．１％（全国７６．６％）、平均貯蓄率は２５．２％（全国２３．９％）、エンゲル係数は２４．９％（全国２７．９％）。　♯♯

■２０２４年９月、道内百貨店売上観光客減が影響？　（24.11）
　コンビニは生活防衛で３カ月連続前年割れ
　北海道経済産業局が１１月１８日発表した２０２４年９月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８３８億９０００万円。前年同月比は全店ベー ス＋１．４％、既存店ベース＋２．９％。
　百貨店の販売額は１４２億８６００円で、前年同月比は全店ベース（＝既存店ベース）＋６．０％。９月は好調だった首都圏に比べ北海道では観光客、インバウンドが減少し、円高に振れたこともあり、売上の前年比伸び率は少し足踏み傾向となった。主力の衣料品は＋１２．２％となって、前月の＋２１．６％憎に比べれば見劣りする。
　スーパーの販売額は６９６億４００万円。前年同月比は全店ベース＋６．０％、既存店ベース＋２．３％だった。気温の低下もあって秋冬もの商材が売れるようになったが、食料品の買上点数が落ち込み傾向だった、という声も聞かれた。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４３８億８３００万円（前年同月比＝全店＋２．４％）。百貨店は１２７億１３００万円（同＋７．２　％）、スーパーは３１１億７０００万円（同＋０．５％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５４０億円３８００万円（前年同月比△１．１％）と、生活防衛意識が見られ、３カ月連続でマイナスとなった。総店舗数は３０３４店で、前月より１ 店減、前年同月より２２店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１５億１３００万円（同△１０．７％）、ドラッグストアが２７９億８０００万円（同＋３．４％）、ホームセンターは１０２億３８００万円（同＋０．７％）だった。　♯♯

■２０２４年４−６月外国人宿泊数、遅れる道内の回復　（24.11）
　１９年比で全国＋３５．７％、北海道△５．８％
　北海道運輸局が１１月６日公表した北海道における宿泊旅行統計調査（２０２４年４−６月期暫定値）によれば、期間中の延べ宿泊者数は９１２万９０００人で、コロナ禍前の１９年同期を７．２％上回った。しかし、外国人延べ宿泊者数は１６２万７０００人で、１９年同期に比べまだ５．８％の減少となっている。
　同期の全国の延べ宿泊者数は１億５６１６万人。都道府県別では、１位東京都２７８７万人、２位大阪府１４０７万人に次いで北海道は３位。４位は京都府８９１万人、５位沖縄県７３７万人。千葉県、神奈川県、福岡県、愛知県、静岡県までが上位１０位。
　外国人延べ宿泊者数は全国で４１５３万人。１位東京都１４７８万人、２位大阪府６５８万人、３位京都府４６５万人、４位沖縄県１７８万人、５位福岡県１７７万人に次いで、北海道は６位だった。神奈川県、千葉県、愛知県、石川県までが上位１０位。
　外国人宿泊者の国籍（地域）別では、台湾（シェア２５．３％）、韓国（２１．７％）、中国（８．８％）、香港（７．２％）、シンガポール（６．４％）、アメリカ、タイ、マレーシア、オーストラリア、インドネシアと続く。
　全国の宿泊者数に占める道内の比率は５．８％。そのうち外国人については道内は３．９％となっていて、北海道の外国人宿泊者数の回復が遅れていることが目立つ。
　道内宿泊者のうち、道内からは４１．２％、道外（外国含む）からが５８．８％。　♯♯

■光ハイツ・ヴェラス、２０２５年第２四半期赤字転落　（24.11）
　Fビレッジ内「マスターズヴェラス」固定費などで
　介護サービスの光ハイツ・ヴェラス（札幌証券取引所アンビシャス上場）が１１月１３日、２０２５年３月期第２四半期（２４年４月〜９月）決算を発表、２４年３月に北海道ボールパークＦビレッジ内に完成した有料老人ホーム「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」の賃料発生などから赤字転落した。
　第２四半期業績は、売上１５億１１００万円、営業利益△１億４９００万円、経常利益△１億２５００万円、純利益△１億５９００万円。
　介護業界は全国的に人件費が上昇、人材不足で環境が厳しさを増している。
　その中、同社はボールパークＦビレッジ内に約２９０室の大型施設「マスターズヴェラス」を新設、６月から賃貸入居を開始した。カフェ、売店、大浴場、レストラン、フィットネス、介護居室などで構成される。同施設を除く施設の平均入居率は８２．１％としているが、「マスターズヴェラス」の入居率は公表していない。
　中間期損失の主な要因については、物価高騰による諸費用増加、「マスターズヴェラス」が満室まで時間を要し固定費である賃料が発生していることを挙げた。通期予想は売上３５億円（前期比＋１５．７％）、営業利益５０００万円（ー％）、経常利益１億円（＋７４．２％）、純利益６０００万円（＋４２．０％）としている。　♯♯

■マテック石狩工場で自動車産業などから参加　（24.11）
　電気自動車車部品の分解展示・研修会
　北海道経済産業局と北海道機械工業会が道内サプライヤーの自動車の電動化対応を支援するプロジェクトの一環として、資源回収のマテックの協力で、道内初となるＥＶ部品の分解展示・研修会を開催する。
　研修会は１２月３日、マテック石狩ＥＬＶ解体工場行われ、道内自動車産業にかかわる企業や参入を目指す企業、自動車分野への理解を深めたい企業などから２０人が集まる。
　日産自動車で電動自動車用モーター、インバーターなどのプロジェクトに従事した専門家や、マテックからの事業説明、講師の解説付きで日産リーフの各種部品見学、解体工場見学などを行う。
　道経産局と機械工業会は、道内サプライヤーの自動車の電動化対応を支援するプロジェクトを進めており、９月１９日にはトヨタ自動車北海道（苫小牧市）で担当者の解説を交えたＨＥＶ部品製造ラインの見学会やＨＥＶについての基礎講演などを行った。今回は２０２４年度のプロジェクト第２弾となる。　♯♯

■道内１０月、景気現状判断全国最低レベルへ下降　（24.11）
　先行き判断も多少上昇ながら低水準
　内閣府の景気ウォッチャー調査（１１月１１日公表）では、２０２４年１０月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４4．９（前月差△２．９）と下降して全国最低レベルとなった。全国は４７．５（同△０．３）だった。
　地域別では沖縄５６．３（同＋５．７）、近畿４８．８（同＋２．１）などを除いて多くの地域で下降。沖縄、南関東のうち東京５０．５（同△１．２）以外は景気の境目とされる５０を下回った。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、全国４８．３（同△１．４）、北海道は４６．４（同＋１．３）と多少上昇したものの甲信越４４．７（同△５．４）に次ぐ低水準の推移だ。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４３．１（同△３．７）、全国４６．６（同△１．０）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４３．１（同＋０．１）、全国４８．０（同△１．２）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□ここしばらく取引先からの受注量が増加傾向で推移している（一般小売店・酒）
□客室の稼働率が堅調に推移している。宿泊単価も下がっていない。宴会も多くの予約が入っている（観光型ホテル）
□衆議院選挙の選挙応援などで外出を控えた人が多く、消費動向はマイナスとなった。選挙が終わったことで通常の状態に戻るとみられるが、政治の不安定な状況が続いていることが懸念材料となっている（商店街）
□一時的に円高に振れた影響で、前月以降、インバウンドが減少している。売上は前年を上回って推移しているものの、これは物価高の影響で客単価が上昇したことが要因である（百貨店）
□売上は前年を上回る水準で推移しているものの、相次ぐ値上げによる商品単価の上昇が要因であり、来客数や買上点数がなかなか上向いてこない（スーパー）
□インバウンドを始めとした旅行客の動きは相変わらず良いが、通勤客や通学客の購買意欲は依然として低いままである。ただし、低価格商品だけは動きが良い（コンビニ）
□例年10月は余り売上が良くないが、前月も今月も状況は変わっていないため、景気は変わらない（スナック）
□イベント関係のオーダーが微増したものの、観光客のオーダーが奮わず、結果的に来客数に変化はみられなかった（タクシー）
□来客数や客単価の動きが鈍くなっている。気温がやや高めに推移していることも少なからず影響しているが、米の値上げなどにより、生活費全般が増えていることが大きな要因となっている（衣料品専門店）
□住宅を建てようとする動きがみられない状況が続いている。建売住宅も売れていない。一方、住宅の建築コストは高止まりしたままである（住宅販売会社）　♯♯

■人材の価値を最大に引き出す経営とは〜　（24.11）
　ＵＨＢが未来共創カンファレンス開催
　ＵＨＢが「経営課題に立ち向かう未来共創カンファレンスin北海道〜人材の価値を最大に引き出す経営とは〜」を開催する。
　少子高齢化、労働人口減少が進み人材の重要性が高まる中、このセミナーでは「人材」を「コスト」ではなく「資本」と捉える本質的な理解を深める。従業員に健康投資を行い、組織に活性化をもたらす健康経営や、働きやすい環境整備のためのＤＸなど、様々な角度から人材の価値を最大化する考え方や方法論などを取り上げる。
　日時・会場は、１１月２８日（木）１６時３０分〜２０時。ＥＺＯＨＵＢ ＳＡＰＰＯＲＯ（ＨＩＧＵＭＡ ＨＡＬＬ：札幌市東区北８条東４丁目）。参加料無料。
　進行役は廣岡俊光ＵＨＢアナウンサー（「ＢＯＳＳ ＴＡＬＫ」ナビゲーター）。
　セミナーは
第１部：「ひとり一人の価値を最大に引き出す人的資本経営のヒント」　荒井博美氏（社会保険労務士事務所代表）
第２部：「人的資本への投資としての健康経営〜健康経営を通じて目指す未来〜」　樋口功氏（アクサ生命保険株式会社ＨＰＭ事業開発部）
第３部：「タイパで考える組織戦略ＤＸ〜人材獲得・離職防止・従業員エンゲージメント〜」　五十嵐菜見子氏（ＳｍａｒｔＨＲSブランディング統括本部 フィールドマーケティング部）
第４部：「今すぐ使える！人材マネジメントのための公的支援」　出口グラウシオ氏（グランドツー 代表取締役）
　その後、登壇者と参加者の交流会「ちょっと早いぞ！ＢＯＳＳ ＴＡＬＫ Ｏｐｅｎ忘年会」（軽食、飲み物、アルコール付き）がある。
　問い合わせは北海道文化放送メディア局新規事業室　電話＝０１１−２１４−５２０７
　「ＢＯＳＳ ＴＡＬＫ」は異業種の若手経営者たちを中心に、北海道を愛し活性化を目指す個性的な「ＢＯＳＳ」独自の視点で北海道の可能性について意見を交わし、その熱いトークの中から新たな北海道の魅力を探る番組。２０２４年９月「ＳＥＡＳＯＮ３」を終了、２５年４月「ＳＥＡＳＯＮ４」開始を検討中。　♯♯

■札商が「睡眠マネジメント」の健康経営セミナー　（24.11）
　働く人の眠りの大切さ、奥深さを啓発
　札幌商工会議所が健康経営セミナの一環として睡眠マネジメントを取り上げる。睡眠マネジメントの第一人者と、新進気鋭の睡眠マネジメントコミュニティ「ＺＡＫＯＮＥ」担当者を東京から招き、基調講演、パネルディスカッションを行う。
　講師には和田隆氏（メンタルプラス代表取締役）と鈴木亮介氏（ＺＡＫＯＮＥ事局）が登壇する。メンタルプラスは職場のハラスメントやメンタルヘルス研修、睡眠マネジメントについて支援している。ＺＡＫＯＮＥは「世界平和のためにみんなで寝よう」を合い言葉に、個人や企業をつなぐ睡眠プロダクトの先行体験機会の提供や啓蒙活動を行うコミュニティ。
　セミナーの日時・会場は、１１月１８日（月）１６時〜１８時、北海道経済センター（札幌市北１条西２丁目）。企業代表者から侵入社員まで幅広い層が対象。会費は札幌商工会議所会員１０００円、非会員３０００円、従業員の健康増進を図る札幌商工会議所の健康宣言企業になると無料。
　問い合わせは札幌商工会議所 生活・サービス産業課　電話＝０１１−２３１−１３７４
　なお、札幌商工会議所は１１月１日に健康経営セミナーとして「健康経営で本当に社員が健康になるのか？〜休息マネジメントのススメ」も実施した。　♯♯

■下請取引適正化推進月間（１１月）で賃上げも！　（24.11）
　デフレ脱却へ価格交渉スキルアップセミナー　
　いまこそ積極的な価格交渉で賃上げ実現！デフレからの脱却を〜と、北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議が「価格交渉スキルアップセミナー」を開催する。昨年１１月に公表された「労務費に適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の解説や、価格交渉のテクニックと実践例を紹介する。
　パートナーシップ促進会議は北海道経済連合会、道商連、道経済同友会、道商工会連合会、道中小企業団体中央会、北海道、政府機関、労働団体などが加盟する団体。
　価格交渉セミナーは１１月２９日（金）１５時〜１６時３０分、道民活動センター（かでる２．７：札幌市中央区北２条２西２丁目）で開催する。参加費無料。会場の他、オンラインでも配信する。対象は企業（発注側・受注側）の価格交渉担当者や支援機関。
　発注企業と受注企業の間で適正な価格交渉が行われることが、高い価格転嫁率実現のカギとなる。下請法の運用改正もあり、発注側・受注側双方の意識と行動の変化が求められる今、価格交渉に関する知っておくべき最新知識と、価格交渉にすぐに役立つ考え方や手法を学ぶ。
　プログラムは
□労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について　講師：公正取引委員会事務総局 北海道事務所 取引課 取引第一係長 松原大樹氏
□価格交渉のテクニックと実践のリアル　講師：みらいコンサルティング(株) 経営執行役員 札幌・旭川支社長 辻口賢氏
□主催者からの情報提供等
　問い合わせは
　価格交渉スキルアップセミナー運営事務局（北海道クリエイティブ内）　電話＝０１１−７０６−１０５０　♯♯

■「心臓病の早期発見と最新治療」を解説　（24.11）
　札幌禎心会病院が市民公開講座
　札幌禎心会病院が市民公開講座で「心臓をまもるために知っておきたい最新治療のポイント」を取り上げる。
　日時・場所は、１１月２９日（金）１４時〜１４時５０分、同病院（札幌市東区北３３条東１丁目）大会議室。参加無料、事前申し込み不要で当日会場に行けばよい。
　今回の講師は同病院循環器内科心臓血管センター長・宮田節也氏。心筋梗塞や狭心症、不整脈などの心臓病の最新治療について詳しく解説、カテーテル治療や、日常生活でポイントとなる心臓病予防について話す。心臓病は早期発見と適切な治療が命を救うカギとなる。心臓の手術と考えている人、治療について悩みのある人も、気軽に参加するよう呼びかけている。
　札幌禎心会病院は、がん・心臓疾患・脳疾患の三大疾病を中心に良質な医療を行う大手病院。継続的に市民公開講座を開催しており、１０月中には「日本人にもっとも多い大腸がんの治療〜大腸がんの特徴と手術治療について〜」「女性が健康な一生を送るために〜各世代別かかりやすい婦人科の病気・婦人科がんの予防と治療〜」を開催した。
　市民公開講座について問い合わせは電話＝０１１−７１２−１２６６　担当：広報・佐藤さん　♯♯

■北海道新聞が中小企業のための価格交渉講習会　（24.11）
　どうする？　自社商品やサービスの値上げ
　中小企業・小規模事業者らの多くが自社の商品・サービスを値上げしたいと思っているが、どのように交渉すればいいのかが悩みのタネだ。北海道新聞が無料の価格交渉講習会を開催する。
　講習会の日時・会場は、１１月８日（金）１４時〜１５時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。定員４０人。対象は下請け、発注者側も含め中小企業の経営者や従業員など。
　物価高が続き、原材料費やエネルギー価格が高騰、人件費も上げなければならない。原資を確保するには商品・サービスに価格転嫁せざるを得ない。しかし、言うは易く、現実は至難だ。
　その問題に、北海道の経営支援屋・川原朋也氏がアドバイスする。川原氏は製造業の購買部門で下請け法に関する価格交渉に従事、小企業診断士事務所を開業以来、製造業、建設業、運輸業などを中心に、原価管理、資金繰り、価格交渉などの中小企業の経営支援に活躍している。
　　講習会のプログラムは
・価格交渉は今がチャンス 最新動向について学ぶ
・下請事業者に対する過度な要求？ こんな取引条件に要注意!!
・よりよい価格交渉のための準備
・受注者のための価格交渉術〜「価値提案型値上げ」への転換に向けて〜
・困った！ そんな時の公的サポート
・質疑応答　　となっている。
　問い合わせは北海道新聞「価格交渉に関する講習会」係　電話＝０３−６８１１−１７９７　♯♯

■「北海道の酒消費拡大応援ＳＨＯＰ」１１月２１日まで　（24.11）
　道産酒５本ずつの８セット、オリジナル猪口付き
　秋。日本酒がおいしい季節。北海道酒造協同組合が全国向けに「北海道の酒消費拡大応援ＳＨＯＰ」（オンライン）を開設、１１月２１日（木）まで注文を受け付けている。５銘柄（７２０ml）ずつをまとめたＡ〜Ｈセットを購入すると、各セットに組合オリジナルの猪口がついている。
　セット内容は
　「北海道の大吟醸酒 Ａ」＝郷宝磨き三割五分〔箱館醸蔵〕、北の一星〔田中酒造〕、北の錦暖簾ラベル〔小林酒造〕、国士無双〔高砂酒造〕、三千櫻きたしずく45〔三千櫻酒造〕　１４，５００円
　「北海道の大吟醸酒Ｂ」＝二世古〔二世古酒造〕、千歳鶴〔日本清酒〕、金滴〔金滴酒造〕、三千櫻山田錦50〔三千櫻酒造〕、福司〔福司酒造〕　１万５３００円
　「北海道の大吟醸・吟醸酒 Ｃ」＝大吟醸酒：北の稲穂〔男山〕と吟醸酒：北の一星〔田中酒造〕、あかね雪〔国稀酒造〕、十勝岳 泥流地帯〔金滴酒造〕、十勝〔上川大雪酒造 碧雲蔵〕　 １１，４００円
　「北海道の吟醸酒 Ｄ」＝郷宝磨き五割〔箱館醸蔵〕、千歳鶴〔日本清酒〕、国士無双〔高砂酒造〕、上川大雪〔上川大雪酒造 緑丘蔵〕、YONAGA〔福司酒造〕　 １０，４００円
　「北海道の吟醸酒・特別純米酒 Ｅ」＝吟醸酒：郷宝磨き四割五分〔箱館醸蔵〕、北の勝〔碓氷勝三郎商店〕、特別純米酒：奥尻〔小林酒造〕、男山〔男山〕、上川大雪〔上川大雪酒造 緑丘蔵〕　１１，１００円
　「北海道の特別純米酒 Ｆ」＝二世古 秋あがり〔二世古酒造〕、北のろまん〔小林酒造〕、つまみつつ〔男山〕、上川大雪 辛口〔上川大雪酒造 緑丘蔵〕、十勝〔同 碧雲蔵〕　９，５００円
　「北海道の特別純米・純米種Ｇ」＝日高彗星 縁〔二世古酒造〕、福司〔福司酒造〕、純米酒：生?純米〔国稀酒造〕、開拓魂〔高砂酒造〕、北の勝〔碓氷勝三郎商店〕　 ９，１００円、
　「北海道の純米酒 Ｈ」＝ほたる雪〔田中酒造〕、千歳鶴〔日本清酒〕、郷の心〔金滴酒造〕、三千櫻 愛山60ひやおろし〔三千櫻酒造〕、十勝〔上川大雪酒造 碧雲蔵　 ９，６００円
　各セットとも、代引き手数料と配送料が加算される。
　ＳＨＯＰは＜https://hokkaidosyuzoukyoudoukumiai.raku-uru.jp＞　全国向けだが、まずは道民にお勧めしたい。　♯♯

■悪質クレームに遭ったらどうする、に備えるセミナー　（24.11）
　今や企業に不可欠「いざ」のためのノウハウ
　多くの職場でカスターマーハラスメントや悪質クレームへの備えが欠かせないと言われる時代。実際にそんな状況に立たされたらどうすればいいのか。日ごろ企業法務を専門に取り扱っている弁護士が、事業者がすぐに実践できる効果的なノウハウを紹介するセミナーが開かれる。
　悪質クレームか否かの見極め、悪質の判断基準、対応の留意点、事例に基づいてどうすればいいのかなどを知っておくことが、いざという時に役に立つ。もちろん、そんなことがないに超したことはないが、今の時勢、のんびり構え低ていては不安、と思う向きも少なくないはずだ。
　セミナーの日時・場所は、１１月２８日（木）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。誰でも参加でき、参加費は札幌商工会議所会員７０００円、非会員１万２０００円。
　講師はアンビシャス総合法律事務所・奥山倫行弁護士。奥山弁護士は慶応義塾大学在学中に司法試験合格、国内大手総合法律事務所で企業法務、Ｍ＆Ａ、国際取引、知的財産関連などの業務に従事、０７年に故郷である札幌で仲間弁護士とともにアンビシャス総合法律事務所を設立、道内外の事業者へのリーガルサポートを行っている。著書に「弁護士に学ぶ！交渉のゴールデンルール」「弁護士に学ぶ！債権回収のゴールデンルール」「弁護士に学ぶ！クレーム対応のゴールデンルール」がある。
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１　♯♯

■北海道・札幌市とも２％程度、何の話かというと〜　（24.11）
　それでも国内上位！　無電柱化率のことです
　「１１１０」〜「１１１」を立ち並ぶ電柱に見立て、それを「０」に〜つまり「無電柱化」を推進、というわけで１１月１０日が「無電柱化の日」。この日を中心に、今年も啓発行事がある。札幌では１１月５日（火）〜１０日（日）、札幌駅前地下歩行空間（チ・カ・ホ）でパネル展が。
　電線・電柱がないと、快適で美しい街並になる、観光振興にもつながる、災害時には電柱倒壊がないことで道路閉塞がない、道路が快適で歩行やすく除雪作業の障害にならない、電力・通信の安定供給につながる、などいろいろいいことが多い。
　チ・カ・ホでのイベントは北海道開発局が道内各地で行うＰＲ活動「わがまちの無電柱化を考える」の一環。無電柱化の街のミニチュア展示、マインクラフトで無電柱化を学ぶ、クイズ、ＶＲ（仮想現実）でみる電柱がない街の風景、ＡＲ（拡張現実）でみる歩道下にある埋設物風景、などを展示する。
　お題目はさておいて、わが北海道・札幌市の無電柱化進捗度はどうなのか。国土交通省が発表している都道府県別整備状況によれば、最も進んでいるのは東京都の５％強、他はおしなべて３％に届かず、北海道は２％弱でそれでも全国９番目。１８県が１％にも至っていないのが現実だ。
　特別区と政令指定都市では、東京都区部８％強、大阪市と名古屋市が５％を上回り、札幌市は２％で京都市、仙台市、川崎にほぼ並んでいる。
　ちなみに、海外ではロンドン・パリ・香港で１００％、ハンブルク州９５％、台北市８５％、ニューヨーク市８３％、などなど。
　無電柱化が進まない理由は、コスト、利害関係の調整の難しさなどが上げられ、現在のペースで日本の道路総延長１２０万キロすべてを実現するには２７００年もかかるのだとか。　♯♯

■北海道・札幌市連携、北大内で合同企業説明会　（24.11）
　ＩＴ関連職種道内勤務、高度外国人材向けに
　道内に本社・拠点があり道内勤務を希望する高度外国人材の採用を希望する企業向けに、北海道大学内で合同企業説明会が開かれる。
　対象企業は、技術・人文知識・国際業務や特定活動４６号などの高度外国人材の採用を希望し、札幌市内または道内に本社・拠点があって勤務地が市内・道内となる１５社程度。
　ＩＴ関連職種を希望する外国人材を求めるもので、会場は北大だが、様々な教育機関に通う留学生や既卒者らの参加を見込んでいる。
　日時・会場は、１２月１８日（水）１３時〜１６時、北大クラーク会館（札幌市北区北８条西８丁目）。当日は事前に企業受付、企業向けガイダンスなどを行なった上で、外国人の入場を受け付ける。外国人は自由に入退場して、企業ブースを訪問する。
　主催は北海道、札幌市海外展開連携推進協議会、実施運営はキャリアバンクが行う。企業の申し込み受付は１１月１３日まで。問い合わせはキャリアバンク海外事業部　電話＝０１１−２５１ー５８０３　担当：夏井、友杉、久村さん。　♯♯

■道内理・技術系学生の製品化・事業会アイデアをプレゼン　（24.11）
　自走ロボット有機農業、融雪低コスト化など
　経済・商工団体が道内理系・技術系学生グループから募った製品化・事業化アイデアの発表を実施する。
　札幌商工会議所、北海道経済連合会、北海道科学技術総合振興センター、北海道ニュービジネス協議会が「第７回学生アイデアプレゼンテーション」を開催するもので、日時・会場は、１１月２０日（水）１３時３０分〜１６時、ニューオータニイン札幌（札幌市　中央区北２条西１丁目）。
　対象は企業代表者、役員、幹部社員、中堅社員ほか誰でも。参加費無料。
　今回は大学・専門学校５校・７グループが発表し、テーマは
�@室蘭工業大学　自律走行レーザーロボットで有機農業の未来を切り拓くソリューション
�A北海道大学　ＲＦＩＤ技術による駐車場管理
�B北海学園大学　サクラ天狗巣病の早期発見デバイスの開発
�C北海学園大学　買い物アシストアプリ「カゴの眼」
�D旭川工業高等専門学校　縫製工場の生産性向上に向けた生地判定アプリの開発
�E室蘭工業大学大学院　熱電変換素子を用いた融雪道路の運転費用低コスト化
�F北海道大学大学院　Ｂｅｅｂｅｒ 　Ｇｌｏｂａｌ〜地域課題解決と多文化共生のためのグローバルスキルシェアコミュニティ〜
となっている。詳細は＜https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/files/bb5ca0b58149770628f711d2f83d923bfbe6a2fc.pdf＞
　関心のある向きはホームページ＜https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/1120_2.html＞のフォームから参加を申し込める。問い合わせは札幌商工会議所　産業部・ものづくり課　電話＝０１１−２３１ー１３７３　♯♯

 

 

■札幌の夫がある６０代女性、ロマンス詐欺被害　（24.10）
　報道は詳しい方がいい？　抑制的な道新記事
　北海道新聞デジタル（１０月２８日７：５２配信）によれば、札幌の６０代女性が交流サイトを通じて１６００万円の詐欺被害に遭った。９月中にＳＮＳでロシア在住の韓国人医師を名乗る人物と知り合い、医療の報酬金を預かってほしいと持ちかけられ、手数料として金融機関に振り込んだ。金融機関から借り入れをしているのを不審に思った女性の夫が、札幌厚別署に相談して被害が発覚した。
　この事件について札幌厚別署は（２８日１０：２６）「ほくとくん」防犯メールで、同じ内容の情報を配信した。こちらには女性に夫がいる云々は記載されていないが、メールのタイトルには「ＳＮＳ型ロマンス詐欺発生」とある。
　道新報道と厚別署配信の両方を合わせれば、�@「夫がいる６０代女性」が韓国人医師を名乗る相手から多額の�A「ロマンス詐欺被害に遭った」ことが分かる。
　同じニュースを伝えたＳＴＶニュース北海道（２８日９：１１配信）は、厚別署が「札幌市内でロマンス詐欺が発生した」「女性の夫が、女性が金融機関に金を借りている書類を発見し、詐欺を疑い警察へ通報」とあって、�@と�Aの両要素を合わせて報道していた。
　韓国人医師なる相手は「アメリカ政府から銀行口座を凍結されており、ロシアに送金できない。あなたに預かってもらいたい。手続きはアメリカにいる弁護士に従ってほしい」などと騙り、（弁護士に）報酬金を受け取るための手続き費用として、金融機関に現金１７４０万円を振り込み〜などと、ニュース内容は道新よりかなり詳細だ。
　とは言え、道新の方が配慮がある抑制的な報道だと言えるのではないか。被害者夫婦のこれからはどうなる？　♯♯

■道内勤労者８月の家計、収入増ながら消費抑制　（24.10）
　手堅い消費、可処分所得の半分近くを貯蓄
　総務省の家計調査２０２４年８月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５６万６４３５円（前年同月比＝名目＋７．５％、実質 ＋３．８％）となった。
　可処分所得は４８万７７７８円（名目＋１０．１％、実質＋６．３％）。消費支出は２６万６０８２円（名目△６．１％、実質△９．４％）。名目１０％の可処分所得増に対し、支出は抑制した。夏の行楽はどうだったのか？と思える。
　全国では、実収入５７万４３３４円、可処分所得４８万２０２９円、消費支出３１万８７６４円だった。北海道は全国に比べて可処分所得が多少上回り、実支出は６万６０００円ほど下回った。道民はがっちり財布の紐を締めた〜？
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は２２万１６９６円（全国１６万３２６５円）。内訳は、金融資産純増２３万２８１４円（全国 １７万１７３４円）、土地家屋借金純減２万２６１３円（全国３万５７８６円）、クレジット購入借入金純減△１万１０５０円（全国△２万５１９２円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は５４．５％（全国６６．１％）、平均貯蓄率は４７．６％（全国３４．４％）、エンゲル係数は３１．４％（全国２９．３％）。　♯♯

■札幌観光協会が関連企業向け金融対策セミナー　（24.10）
　ゼロゼロ融資の現状や具体的資金繰り対策
　札幌観光協会が観光関連企業向けの金融対策セミナーを開く。ゼロゼロ融資後の現状や国の最新施策、具体的な資金繰り対策、信用保証協会や中小企業活性化協議会の公的支援の活用法について専門家が解説する。
　いわゆるゼロゼロ融資は、新形コロナの影響で売上が減少した中小企業や個人事業に対して、民間金融機関２０２１年３月まで、政府系金融機関が２２年９月まで実質無利子・無担保で行ったもの。とは言え、借りた金は返さなければならない。それが負担になっている事業者も少なくない。
　信用調査機関などはコロナ関連経営破たんについて「ここにきて「ゼロゼロ融資」利用企業の経営破たんも目立っている。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、返済資金の捻出に苦慮し事業継続を断念するケースが大半」と指摘する。
　金融庁は企業を支援するため事業の先行きが不透明でも融資を受けられるよう、不良債権の分類ルールを緩和していたのを「再生支援の総合的対策」により、７月以降はコロナ禍以前の状態に戻す方針を示した。コロナで借金をした事業者も、いつまでも甘やかされるわけではない〜ということだ。
　もちろん、この状況は札幌市内の観光業界も同じだ。そこで札幌観光協会が関連企業向けの金融対策セミナーを開催する。
　日時・場所は１０月２９日（火）１３時３０分〜１６時、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。定員２０人程度、参加費無料。ゼロゼロ融資後の現状や国の最新施策、具体的な資金繰り対策、信用保証協会や中小企業活性化協議会などの公的支援機関の活用方法について、専門家が解説する。
　公認会計士の表順一氏が「自社の金融対策」を講演、北海道信用保証協会、北海道中小企業活性化協議会から情報提供、資金計画作成などの補助や支援策などを説明する。質疑応答もある。
　問い合わせは札幌観光協会企画事業部　電話＝０１１−２１１−３３４１　♯♯

■２０２４年８月、道内百貨店売上増１０％超を継続　（24.10）
　コンビニは夏最盛期ながら前年同月比△４．２％
　北海道経済産業局が１０月１８日発表した２０２４年８月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は９０９億６９００万円。前年同月比は全店ベー ス＋３．０％、既存店ベース＋４．０％
　百貨店の販売額は１４７億３８００円で、前年同月比は全店ベース＋１０．６％、既存店ベース＋１０．６％。品目別では、主力の衣料品が＋２１．６％となり、身の回り品、飲食料品、その他も順調な伸びを見せた。円安もあって、インバウンドを中心客数が増え客単価も上がった。
　スーパーの販売額は７６２億３０００万円。前年同月比は全店ベース＋１．６%、既存店ベース＋２．８％だった。人の動きはコロナ禍前に戻って、帰省客の増加も売上増に結びついた模様だ。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４６２億３２００万円（前年同月比＝全店＋４．０％）。百貨店は１２９億９４００万円（同＋１２．６％）、スーパーは３３２億３８００万円（同＋１．３％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５８８億円６４００万円（前年同月比△４．２％）。夏最盛期の売上が前年を下回り、天候以外の消費冷え込みが感じられたと言う声も。総店舗数は３０３５店で、前月より１ 店増、前年同月より２２店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１２０億９２００万円（△１２．６％）、ドラッグストアが２８５億１４００万円（同＋３．２％）、ホームセンターは１１７億２８００万円（同＋３．３％）だった。　♯♯

■杉村大造氏、新味はないが衆院選自公過半数割れ予測　（24.10）
　投資家目線でも日本経済混乱に言及
　旭川出身でコメンテーター、実業家、政治評論家として活躍している杉村太蔵氏が、１０月１２日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」で、衆院選について「自民公明過半数割れ」を予言。特に目新しい言説とも言えないが〜。
　番組での発言は、石破茂政権誕生には腰を抜かすほど驚いた、今後政権は長く続かないだろう、衆院選は自公過半数割れするのではないか、といったもの。
　以前同番組で「石破総理になったら自分は（株投資など）全財産を銀行に移す」と投資家視点を語っていた。自民党総裁選の結果を受けて、９月３０日の日経平均が一時２０００円を超える下げとなったのは確か。
　１２日番組では「石破総理は、投資家目線では全く信用できない、７月に新しい資本主義がよく分からないといっていたのが、当選後には新しい資本主義を加速すると言って、この短期間でよく学んだのか〜」とも皮肉発言。
　杉村予言は、日経平均株価急落が短期的には的中、新政権が長く続かない〜も的外れではなさそう。
　杉村氏は旭川市生まれ、札幌藻岩高校在校時テニスで国体少年男子ダブルス優勝して筑波大学体育専門群出身。小泉チルドレンとして２００５年の第４４回衆院選比例当選、「料亭、行きてぇ！」発言などで話題を呼んだ。しかし、４５回衆院選で北海道１区出馬に名乗りを上げるのも、公認争いで長谷川岳氏に敗れた。その後実業やＴＶ出演などで知られる。旭川市では「旭川はれて屋台村」を運営するなど、面白い動きを見せている。政界からは脱落して、外側からの自由発言はさほどの重みはないが、時々注目される。　♯♯

■コロナ関連破たん、全国２６カ月ぶり２００件を割る　（24.10）
　９月末道内累計４４７件、ゼロゼロ融資も重く〜
　新型コロナ関連の全国の経営破たん（負債１０００万円未満含む）が９月中に１７３件判明、２０２０年２月の第１号の発生から累計１万６９３件に達した。月間２００件を下回ったのは２２年７月（１８９件）以来２６カ月ぶりで、コロナ破たん減少傾向が目立った。北海道では８件発生して、累計４４７件となった。
　東京商工リサーチのまとめでは、９月末までの都道府県別コロナ関連経営破たん累計は、
東京都２１８６件
大阪府９８２件
福岡県６１７件
愛知県５１９件
兵庫県４５５件
神奈川県４５２件
北海道４４７件
埼玉県３６６件
広島県３０３件　
と９都道府県で３００件を超えた。
　９月のコロナ関連破たんは今年に入って最小を記録した。しかし、東京商工リサーチでは「『ゼロゼロ融資』の利用企業の返済がスタートしているなかで、業況の回復がままならない 企業は、返済資金と運転資金の捻出を二重に求められることになり返済に苦慮している。さらに、人件費の負担増などコストアップ、金利の上昇局面に伴う資金 調達への影響にも警戒する必要がある。コロナ関連破たんは減少傾向ではあるが、体力の乏しい小規模企業の息切れを中心に引き続き一定数の発生は避けられな いと」と見ている。　♯♯

■道内９月、景気現状判断は多少上昇も先行き不安視　（24.10）
　観光客に明るさ、株価急落でマイナス反応も
　内閣府の景気ウォッチャー調査（１０月８日公表）では、２０２４年９月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４７．８（前月差＋２）と上昇した。全国も４７．８（同△１．２）だった。
　地域別では、北海道、関東、四国がほぼ同程度の前月比上昇。下降した地域は沖縄△７．１２、甲信越△４．８、中国△２．６などだった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道は４５．１（同△５．０）と後退した。全国は４９．７（同△０．６）。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４６．８（同△０．３）、全国４７．６（同△０．７）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４３．０（同△５．２）、全国４９．２（同±０．０）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□来客数が例年を大きく上回る状況が続いている。特にインバウンドの個人客と若者の小グループ客による利用が増えている（観光名所）
□３か月前と比べて、売上の前年比が伸びている。特に日用品や季節商材の売上が増加しており、ふだん使いの商材の購買意欲が高まっていることがうかがえる（住関連専門店）
□観光シーズンを迎えて、観光客に動きが出てきたことから、景気はやや良くなっている（高級レストラン）
□客への聞き取り調査から、国内旅行については、ホテルの宿泊料金が高騰していること、全国的に気温が高く真夏日が続いていたことが、需要の減少につながっている。海外旅行については、世界情勢などの不透明感が強いため、需要が伸びなかったとみられる（旅行代理店）
□来客数がコロナ禍前の水準に回復している。一方、商材の客単価の２極化が進んでいる。趣味し好に関連する商品は高額でも売れるものの、ニーズ商品はより安い物を求める傾向が強くなっている（商店街）
□８月に株価が暴落したが、その後、回復するにつれて、売上も回復してきた（小売店）
□気温の低下とともに、衣料部門や住宅余暇部門の秋冬物商材、暖房関連商材が売れるようになってきた。一方、食料品の買上点数は落ち込んだままであり、客の節約志向が根強いことがうかがえる（スーパー）
□新米が出回るまで米不足が続いていたため、納品された米がすぐに売れるなど、一時的には売上や来客数の増加がみられた。ただし、客の生活防衛意識が強まっている状況は変わっていない（コンビニ）
□９月に入ってから、来客数が前年や前々年とほとんど変わらない水準で推移している。そのため、これ以上、景気が悪くなることは考えにくい（スナック）
□８月はエアコン目的の利用客が微増していたが、９月に入
り過ごしやすい気候となったことで、そうした客が徐々に減少している。また、９月に開催された食のイベントの効果で来客数が増加するようなこともなかった。全体的にはそれほど変化のみられない月であった（タクシー）
□客の反応は決して良いものではない。景気そのものは上向いているのかもしれないが、商材の値上げ幅が大きいことがマイナスとなっている（商店街）
□物価高の影響で客の消費意欲が低下している（美容室）　♯♯

■中小企業向け「超入門！」ＤＸ実践方法教えます　（24.10）
　やるべき課題を考えリストに整理する
　日本電信電話ユーザ協会が「超入門！中小企業のＤＸ事例と実践方法を教えます」と銘打ったセミナーを開催する。「超入門！」に引かれる向きは参加を検討してみては〜。
　開催日時・場所は、１０月１５日（火）１５時〜１７時、北海道経済センタービル（札幌市中央区北１条西２丁目）。会場定員４０人、オンライン１００人で、参加費はユーザー協会・札幌商工会議所会員は無料、一般３３００円（税込）。
　第１部でＤＸ学校校長（ディグナ代表取締役）梅崎健理氏が「中小企業のＤＸとは？　今こそ取り組もう！〜デジタル化５つの大原則〜」を講演する。梅崎氏は慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科研究員で高校在学中にディグナ社を設立、政府機関や地方自治体のＤＸ実践の講師など実績多数だ。第２部では組織の現在の姿をもとに、ＤＸ化に向けた「５つのステップ」でやるべき課題を実際に考え「ＴｏＤｏ」リストに書き出す。
　次いで入退出自由の体験会で、様々な業界で活用されている生産性向上と業務効率化のデジタルツールを展示する。製造・加工業向けセンサー、点検用ドローン、介護用センター、タブレットで利用可能な無人チェックイン、クラウド型勤怠・労務管理ツールなどが展示される。
　問い合わせは日本電信電話ユーザ協会　電話＝０１２０−２０−６６６０　担当＝上澤さん・戸来さん。　♯♯

■ロイズチョコレートタウン、小樽境町をバスツアー　（24.10）
　道観光機構が無料で小学生の旅教育イベント
　北海道観光機構が小学生と保護者を対象とする「親子で学ぶ・チャレンジする教育バスツアー」を開催する。
　開催は１１月９日（土）・１０日（日）、各２０組４０人ずつ。ツアーには、北海道観光大使・札幌観光大使で食・観光・文化を中心に北海道情報を発信して道内でＮｏ．１のフォロワーを持つ三好さやかさんが同行する。三好さんは3歳〜１１歳の3人を子育て中のママで、旅で子どもの成長を促す「旅育」を実践している。
　参加者は、事前に保護者向け教育バスツアーガイダンス（オンライン）を受講、子どもを中心に親子事前学習で旅の計画を立てる。当日は朝９時ＪＲ札幌駅北口集合、バスの中では自己紹介やクイズに挑戦、午前ロイズカカオ＆チョコレートタウン（当別町）を体験、午後は小樽境町商店街をめぐり、計画した旅を実行する。修了式（お楽しみコンテンツ）があって、１７時に札幌駅到着、解散となる。
　参加応募は１０月１８日１７時締め切り、応募多数の場合は抽選。申し込みは＜https://welcome.visit-hokkaido.jp/ja/oubo/＞のフォームから。　♯♯

■大学でのマッチング、企業訪問会などで理解深める　（24.10）
　札幌市内企業にも留学生採用の流れ
　道内企業の間にも外国人留学生の採用がトレンドになっている。外国人留学生や既卒者と企業とのマッチングのイベントが散見される。札幌商工会議所は大学内での企業説明会や、留学生の企業訪問を実施する。
　その１つは札幌国際大学での外国人留学生（高度外国人材）を対象とする出張型企業説明会だ。
　１１月１日（金）に開催するもので、同大学の外国人留学生または既卒者とのマッチング機会を設け、採用内定に結びつける狙い。会場に企業側がブースを構え、学生が自由に訪問する形で実施する。同大学は在籍する留学生数が道内で３番目に多い。ちなみに、２０２３年度２回の実績では、参加した留学生数は合わせて１１２人だった。
　また、１２月３日（火）・４日（水）には留学生が札幌市内企業を訪ねる「企業訪問会」もある。市内企業への就職を希望する留学生が１日に２社を訪問する。実際に企業の現場を訪問することで、職場の雰囲気を体感でき、企業・業界・職種への理解を深めてその企業への就職志望度向上が期待できる。１社につき９０分程度の訪問で、事務局の職員が同行して、会社説明・質疑応答、社内（事務所・店舗・工場）案内、社員・外国籍社員との交流、実際の業務の作業体験などを行う。　♯♯

■ＭＯＲＩＨＩＣＯ・市川草介氏らが「デザイン経営」語る　（24.10）
　デザインの力で成長続ける新進気鋭が講師
　北海道経済産業局が企業経営者らを対象に、デザインを経営に活かす「デザイン経営」について理解を深めるセミナーを開催する。商品や店舗のデザインが高く評価されるカンディハウス（旭川市）の染谷哲義社長、ＭＯＲＩＨＩＣＯ（札幌市）の市川草介代表取締役が講演する。
　「成功するデザイン×経営セミナーｉｎ札幌」と称するセミナーで「ビジネスを成功へと導くカギは、デザイン」とうたっている
　日時・場所は１０月２９日（火）１８〜２０時、札幌文化芸術交流プラザＳＣＡＲＴＳスタジオ（札幌市中央区北１条西１丁目）。　
　対象は中小企業の経営者・後継者、知財担当者、経営指導員、金融機関や産業支援機関の知財担当者など。会場定員５０人の他、オンライン配信も行う。受講料無料。
　カンディウハウス・染谷氏は東京生まれ、明治大学法学部卒、広告会社で宣伝部、広報部を歴任、１９９６年カンディハウス入社、２０２１年代表取締役就任。ＭＯＲＩＨＩＣＯ・市川氏は東京生まれ、北海道造形でデザイン専門学校、東京デザイナー学院デザイン学科卒、１９９６年森彦を創業、現在はコーヒーロースターブランドを中心として札幌市内にカフェ・レストラン１０店舗を展開する。
　共にデザインの力を活かして成長を続けている道内の先進気鋭の存在として知られる。
　参加申し込み・問い合わせは叶多プランニング　電話＝０１１−２１１−０８１０。　♯♯

■札幌東徳洲会病院、１０月中に２２回無料医療講座　（24.10）
　循環器疾患や歯磨き、災害時の健康など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに「医療公開講座」を提供しており、１０月中には合わせて２２回開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。 この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
□お酒と健康＝７日（月）１４時〜　東区民センター（東区北１１条東７丁目）　講師＝太田智之総長
□肺がんについて〜診断から最新の治療まで〜＝８日（火）１４時〜　西区民センター（西区琴似２条７丁目）　講師＝山崎成夫呼吸器内科部長
□前立腺がんの診断と治療＝１０日（木）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝三熊直人ベテル泌尿器科クリニック院長
□正しいブラッシング法について＝１６日（水）１４時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝小倉香歯科衛生士
□エコー検査でわかる循環器疾患＝２２日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝山崎誠治院長
□認知症について＝２９日（火）１４時〜　　東区民センター（東区北１１条東７丁目）　講師＝奥村彩認知症看護認定看護師
□災害時の健康を考えよう！＝２９日（火）１５時〜　東区民センター（東区北１１条東７丁目）　講師＝井沼浩政救急救命士　♯♯

■税務調査が入った場合どう対応すればいい〜？　（24.10）
　経験豊かな税理士が「傾向と対策セミナー」
　税務調査が入ったらどのように対応すればいいのか、多くの事業者が戸惑うところだろう。札幌商工会議所がそんな疑問に答えるセミナーを開く。間違った認識を見直す機会になりそうだ。
　税務調査では一般的には先ず決算書から前年比増減が大きいものに目を向けられるという。例えば、交際費が経営者の個人的な費出ではないか、福利厚生費が役員や一部社員だけで行ったものではないか、などはよくありそうなことだ。領収書に相手先や年月日が記載されている、同じ店のものが頻繁に出てくる場合きちんと説明できる、なども基本といわれる。一般人が見ても疑問に思うようなところが調査される傾向が強い。
　ルーズになっていて、厳しいチェックで課税されたりすると経営者としては気分のいいものではない。
　セミナーは１１月７日（木）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）で開催。誰でも参加でき、参加費は札幌商工会議所
会員７０００円、非会員１万２０００円。
　講師の島元宏忠税理士法人マッチポイント代表は、実際に立ち会った税務調査、仲間の税理士から聞いた税務調査の内容から「税務調査官の指摘がすべて正しいわけではない」と考えているそう。顧問税理士の知識や交渉経験不足が原因で納税者が不利益を受ける場合もある。税理士に一任で内容を把握せず追徴税を支払ってしまった経験がある人は必聴のセミナー、と参加者を募集している。
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１　♯♯

■無専門家による無料相談窓口は１０月末まで　（24.10）
　小規模店舗のバリアフリー改修に補助金
　小規模店舗などが，障害がある人や高齢者などが安全快適に利用できるバリアフリー整備をする場合、札幌市が改修費の一部を補助する。相談窓口は１０月末までなので、取り組みたいと考えている向きは検討してみては〜。
　対象となる建築物は床面積２０００平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、公衆浴場、病院・診療所など。補助対象整備は店の段差解消、出入口や通路幅の拡幅、手すり設置、車椅子使用者用トイレ設置などとされる。整備基準があり、市が指定するバリアフリーに精通した専門家による助言などを受けることが条件となる。補助金交付決定後に着工し、２０２５年２月末までに完了報告書を提出する。
　補助率は整備基準を満たしている場合最大で総事業費の４分の３、上限１５０万円。基準を満たすのが難しい場合も相談してみるといい。一級建築士による無料相談窓口（事前予約制）は、１０月３１日（木）まで市役所本庁舎３階の障がい福祉課。申請期限は１１月１１日（月）となっている。
　市では近く「心のバリアフリー研修」を開催する予定。障がい者、高齢者にとってどんなことが障壁になっているのかを理解し、どのような配慮が必要なのかを考え、差別や偏見といった「心のバリア」を解消し、実践につなげるための研修。
　詳しくは障がい福祉課　電話＝０１１−２１１−２９３６　♯♯

■雇用者側に立った就業規則改善セミナー　（24.10）
　会社側の権利、労働者の義務を明確に
　企業のなかで度を超えた問題社員が出現した場合に対応しやすいよう規定を整えておくことが必要であることは確か。変わりゆく労使関係や裁判事例を踏まえて定期的に就業規則をメンテナンスしておくため、見直しのポイントを確認する「採用から退職トラブル対応の就業規則見直しセミナー」が開かれる。
　これは雇用者側の立場で就業規則を見直すためのセミナー。法律が考える就業規則は「労働者の権利」を明確にすることにあり、会社側の権利・労働者の義務を明確にしなければアンフェア、という視点に立つ。
　問題社員とトラブルに発展しやすい論点を整理し、実務に対応しやすい就業規則への改善策を模索する。定額残業手当の導入ポイントと廃止ポイントも確認する。
　セミナーの日時・場所は１１月１４日（木）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター８階会議室。参加費は札幌商工会議所会員７０００円，非会員１万２０００円。講師は社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所代表・石田和彦氏。
　問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話〜０１１−２３１−７１７３　♯♯

■各機関での購入を推奨、ＰＲや融資制度で支援　（24.10）
　北海道が新事業分や開拓事業者の新商品募集　
　中小企業の新製品・サービスの販路拡大を支援する北海道の「新商品トライアル制度」、が２０２４年度の新商品・サービスを募集している。認定された商品は特定随意契約の登録名簿に登載し、道の各機関での購入が推奨され、道のホームページで公表するなど、認知度向上・販路拡大が支援される。
　事業者の対象は道内中小企業で、道内での新商品を生産するもの。募集期間は１１月１５日（金）まで。
　必要書類は、申請書、実施計画書、定款（個人は住民票）、直近２営業年度の決算報告書、新商品のカタログ、写真、プレゼン資料など、と少し煩雑。しかし、認定されれば受賞技術・製品を道庁本庁舎の道政広報コーナーなどでＰＲされ、中小企業総合振興資金による融資（事業資金・１億円以内）などもあって、さらなるステップアップのための取り組みを支援してもらえる。
　詳細は＜https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sanshin/trial/164881.html＞　問い合わせは北海道経済部中小企業家小規模企業係　　電話＝０１１−２０６−０４９４　♯♯

 

 

■札幌開発建設部が施設内部、掘削現場など案内　（24.09）
　新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムの無料見学会　
　北海道開発局札幌開発建設部が、今年３月に完成した桂沢ダムと現在建設中の三笠ぽんべつダムの見学会と意見交換会を開く。普段は見られないダムの内部などを見学できる機会となる。
　両ダムは幾春別川総合開発事業に基づく施設で、事業に広く理解を求めるため実施するもの。添乗員が同行して、新桂沢ダムでは管理施設内部を見学、三笠ぽんべつダムではダム本体を丈夫な岩盤で支えるため山の表面の土砂や脆い岩を取り除く掘削作業などを見る。
　日時は１０月１９日（土）１３時〜１６時１５分、小雨決行。札幌市内から参加の場合、当日１１時１０分中央バス札幌ターミナル１階待合室に集合、バスで移動し１８時ごろ帰着する。マイカーでの参加も可能だ。申し込みは１０月１日まで。参加費は無料で、定員４０人、応募多数の場合は抽選となる。
　問い合わせは北海道中央・バスシィービーツアーズ　電話＝０１１−２２１−０９１２　♯♯

■道内勤労者世帯７月の家計、賃上げで収入上昇だが〜　（24.09）
　収入全国を大きく下回り、消費性向は上回る
　総務省の家計調査２０２４年７月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５４万５６６９円（前年同月比＝名目＋１３．３％、実質 ＋９．５％）となった。
　可処分所得は４５万２９３円（名目＋１５．１％、実質１１．２％）。消費支出は２８万８０６３円（名目△２．９％、実質△６．２％）。収入には賃金上昇が反映された感があるが、支出を抑えている実状が読み取れる。
　全国では、実収入６９万４４８３円、可処分所得５６万８１９１円、消費支出３１万２５６８円だった。北海道は全国に比べて実収入で約１５万円、可処分所得で１１万円超、実支出では５万円超下回った。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１６万２２３０円（全国２５万５６２３円）。内訳は、金融資産純増１６万６０６２円（全国 ２５万２２９０円）、土地家屋借金純減２万９６２３円（全国４万７２１１円）、クレジット購入借入金純減△１万７１０５円（全国△２万２９２８円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は６４．０％（全国５５．０％）、平均貯蓄率は３６．７％（全国４３．３％）、エンゲル係数は２６．５％（全国２７．６％）。　
　貯蓄志向が高い道内勤労者世帯だが、当月は全国に比べ平均消費性向がかなり上回った。理由を推察してみては〜。　♯♯

■２０２４年７月、道内百貨店売上好調継続　（24.09）
　スーパー、コンビニは生活防衛の雰囲気も
　北海道経済産業局が９月２０日発表した２０２４年７月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は９０４億３８００万円。前年同月比は全店ベー ス＋１．３％、既存店ベース＋１．８％
　百貨店の販売額は１６５億９１００円で、前年同月比は全店ベース＋１２．１％、既存店ベース＋１２．７％。品目別では、飲食料品が前年同月比△０．４％（全店ベース）と僅かにマイナスとなったものの、衣料品が＋２８．４％、身の回り品が＋１２．０％だった。インバウンドの増加で高額商品の売り上げがアップし、客単価が上昇した実感があったようだ。
　スーパーの販売額は７３８億４７００万円。前年同月比は全店ベース△０．８%、既存店ベース△０．４％だった。来客数が増えず、生活費削減の動きも感じられたという。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４７９億５１００万円（前年同月比＝全店＋３．９％）。百貨店は１４８億４６００万円（同＋１５．５％）、スーパーは３３１億５００万円（同△０．６％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５８１億円３４００万円（前年同月比△２．４％）。総店舗数は３０３４店で、前月より１１店増、前年同月より２５店増となった。商品の値上げで客の雰囲気が悪化、必要なものしか買わない動向が感じられた、という声も。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１２５億４９００万円（△７．５％）、ドラッグストアが２７８億４９００万円（同＋４．２％）、ホームセンターは１２２億８０００万円（同△２．４％）だった。　♯♯

■鳩山由紀夫元総理、小泉進次郎発言にＸで突っ込み　（24.09）
　「台湾には多く行った、中国にはない」？？で
　９月１４日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選に立候補した９人の公開討論会で、小泉進次郎元環境相が「中国訪問の経験があるか」を問われ、「台湾には多く行ったが、中国にはない」旨の発言。それについて、鳩山由紀夫元総理がＸ（旧ツイッター）で極めて分かりやすく突っ込んだ。
　鳩山氏は１９８６年衆議院議員選挙で祖父の時代から地盤だった北海道旧４区で自民党から出馬、変遷を経て１９９９年民主党代表、２００９年内閣総理大臣になった人。ネット上などで時々ヘンな発言をして話題になった経緯がある。
　しかし、今回の小泉氏発言に対しては「彼は１９７２年の日中共同声明で、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重するという日本政府の立場を分かっていないようだ」と突っ込んだ。
　小泉発言は「北海道には行ったことがあるが、日本へ行ったことはない」と言うのと同じような辻褄の合わなさ、ということになる。そこを鳩山氏が元総理大臣の政治経験から（というほどのことでもない？）明快に指摘した。
　小泉発言を巡ってはネット上にいろいろなツッコミが見られるが、それらの中で鳩山氏の解説が珍しくなかなかスッキリしている〜と筆者には思えた。　♯♯

■定山渓ダム・豊平峡ダムの流木を一般向け無料配布　（24.09）
　大地の恵み有効活用、燃料などにどうぞ
　北海道開発局札幌開発建設部が、定山渓ダムと豊平峡ダムで回収した流木を一般向けに無料配布する。
　ダム湖では大雨や台風などで流れ出てきた流木が施設に与える悪影響を避けるため毎年回収を行っている。各地のダムで定期的に一般向けなどに配布するなどしている。
　今回の定山渓ダム、豊平峡ダムの流木無料配布は、９月２７日（金）〜２８日（土）、９時３０分〜１６時に行う。場所は定山渓ダム上流部の道道小樽定山渓線沿いにある定山渓ダム流木処理場。国道２３０号の分岐点からは小樽方面に向かって約１４キロ地点となる。
　来場は最大積載量３５０キログラム以下（軽トラック程）の車両とし、流木の切断、積み込み作業は来場者が行う。切断用具などを持参する。過積載や不法投棄は禁止。係員の指示に従い、来場者多数の場合は入場制限もある。流木がなくなり次第配布終了となる。
　問い合わせは定山渓ダム管理支所　電話０１１−５９８−４０９５　♯♯

■道内８月の景気現状判断、可もなく不可もなく？　（24.09）
　季節調整値では先行きを期待する読みも
　内閣府の景気ウォッチャー調査（９月９日公表）では、２０２４年８月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４５．８（前月差△０．９）と僅かに下降した。全国は４９．０（同＋１．５）だった。
　地域別では北海道、近畿４７．４（同△０．３）、四国４７．２（同△３．５）が下降した中、北海道が東北４５．８（同＋１．６）と並んで最低レベルとなった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道は５０．１（同＋３．１）で、好転を期待する読みが出ている。全国は５０．３（同＋２．０）。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４７．１（同△１．６）、全国４８．３（同±０．０）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４８．２（同±０．０）、全国４９．２（同＋０．６）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□８月初旬及び中旬は、毎年恒例のイベントである夏祭りが行われたこともあって、来街者数が増加した。また、夏祭り期間中の花火大会などの効果で、ホテルを利用する来街者も前年と比べて増えた。下旬は、来街者が落ち込んだものの、月全体でみると、来街者が多くみられ、多くの業種が前年よりも売上を伸ばしたとみられる（商店街）
□円安の影響もあって、インバウンドを中心に購買客数が増加しており、客単価も上がっている（百貨店）
□お盆の帰省客と観光客の増加により、来客数が伸びている。特に観光地に立地している店舗は好調であった（スーパー）
□お盆シーズンということもあって、人の動きが活性化しており、それに伴って当店の来客数も増加している。また、８月に入ってから値上げを行ったところ、多くの客が理解を示しており、安心している（美容室）
□旅行やイベントの集客が好調なこともあって、観光地の店舗の売上は前年を上回っている。一方、通勤や通学での利用が中心の店舗は、客の来店頻度の低下や買い控えがみられ、苦戦している（コンビニ）
□前年は残暑が厳しく、夏物を買い求める客が多く来店したが、今年は前年ほど暑さが厳しくない分、来客数が前年を下回っている。ただし、前年のような天候であれば、来客数がある程度伸びていたとみられることから、景気は３か月前と変わっていない（衣料品専門店）
□宮崎県の地震や南海トラフ地震臨時情報の発表、猛暑や台風の上陸など、旅行敬遠につながる要因が多く、予約の低迷や旅行の取りやめといった動きがみられる。ただし、３か月前も景気が良くなかったことから、下げ止まりという評価になる（旅行代理業）
□客の動きは決して良いものではない。値上げの動きが続いていることから、日々の買物に悩んでいる様子がうかがえる（商店街）
□販売量の動きに停滞感がみられる。食材などの価格上昇やエネルギー価格の高止まりに加えて、観光などに支出がシフ
トしていることもあって、高額商材の買い控えが感じられる（乗用車販売店）
□物価高、燃料高、円安が続いていることで当地域の経済も停滞が続いている。そのため、法人の旅行需要が低迷している（旅行代理店）
□地域イベントの期間中は、好調な集客がみられていたが、イベント後の人流は今一つ伸びがみられなかった。月全体での景気はやや悪い状況となっている（タクシー）　♯♯

■北海道の観光トレンド、外国人入り込み回復遅れ　（24.09）
　全国に比べ中国人の比率低下が顕著
　北海道運輸局が９月６日「北海道の観光基礎データ」を公表。それによれば、コロナ禍前の２０１９年比で、全国比べて北海道の観光客入り込み数、外国人入り込み数の回復が遅れていることが分かる。
　同データから最新の２４年５月を見ると、１９年比で全国の延べ宿泊者数は＋３９．４％と大きく伸びているのに対して、北海道は＋１．５％に止まる。そのうち外国人については全国が＋４．９％、北海道は△１３．８％と回復の遅れが顕著だ。
　同月の外国人の国籍別では中国人の比率が全国１６．４０に対して北海道８．５％となっているのが特徴的。台湾（北海道２４．１％、全国５．１％：以下同順）、韓国（２０．９％、１２．８％）、香港（７．２％、５．１％）、シンガポール（７．７％、３．２％）、アメリカ（５．２％、１１．７％）、タイ（２．４％、２．６％）、オーストラリア（１．９％、４．２％）など。　♯♯

■長沼昭夫きのとや会長らが事例や魅力を講演　（24.09）
　北海道農政部が農業参入・連携セミナー
　北海道が「農業参入・連携促進セミナー」を開催、長沼昭夫きのとや会長、佐々木威知セコマ執行役員渉外部長が「農業参入・連携の魅力」を講演する。
　セミナーの日時・場所は９月１９日（木）１４時〜１６時３０分、札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北１条西６丁目）。道内で農業参入・連携に興味がある道内外関係者が集まる。
　道から農業情勢・企業参入の状況、農業との多様な連携に係る情報を説明し、希望者には個別相談コーナーを設置して対応する。
　食品製造業・販売業や建設業などが原料の安定確保、多角化、雇用対策、人材の有効活用などを目的に、農業に参入する事例が増えている。
　農業参入の形態は、農地所有適格法人を自ら設立、あるいは農業者と共同設立する場合があり、道内では２０２３年１月現在２４５法人、関連する企業数は３０７社。また農地の賃貸借で農業に参入する一般法人が１０９社に上る。
　農業外企業の参入は、民間企業の資本力を活かした多様な担い手の確保につながるほか、企業と農業者が共同で食品加工分野を立ち上げるなどの有機的なつながりに発展するケースも出ている。セミナーは農業参入を検討する企業向けに開催する。
　その中で、きのとや・長沼氏、セコマ・佐々木氏が農業参入で実績を上げている地元企業として事例を紹介する。
　きのとやは２０１７年に新冠町の平飼い養鶏場から経営を継承し、１８年には日高町の離農酪農家の事業を引き受け、農業生産法人を設立して洋菓子づくりに欠かせない新鮮な卵とミルクを生産している。
　セコマはサプライチェーン展開に伴い、原材料の安定的な調達のため道内外で農場を運営、グループ店舗や食品製造工場に供給している。
　セミナー問い合わせは北海道農政部農業経営課　電話＝０１１−２０６−７３６４　♯♯

■コロナ関連経営破綻、一進一退も全国月間２００件超　（24.09）
　８月末道内累計４３９件、前月より１４件増
　新型コロナ関連の全国の経営破たん（負債１０００万円未満含む）が８月中に２３５件判明。２０２０年２月の第１号の発生から累計１万５２０件に達した。今年１月以来、７カ月ぶりに月間２５０件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間２００件超で推移している。
　東京商工リサーチのまとめでは、８月末までの都道府県別コロナ関連経営破たん累計は、
東京都２１３９件
大阪府９７３件
福岡県６０５件
愛知県５０８件
兵庫県４５０件
神奈川県４４４件
北海道４３９件
埼玉県３６２件
など、８都道府県で３００件を超えている。北海道では前月末より１４件増加した。
　８月中のコロナ関連破たんは今年に入って１月（２３０件）に次いで２番目に少なかった。
　東京商工リサーチは「ただし、依然として『ゼロゼロ融資』の利用後の経営破たんが目立ち、脱コロナの恩恵を受けること ができないまま、体力の乏しい企業はコロナ関連融資の返済資金の捻出に苦慮している。ここに、人件費の負担増などコストアップが重なり、企業収益を圧迫し ている。こうした状況下で、コロナ関連破たんは体力の脆弱な小規模企業を中心に、一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高い」と指摘している。　♯♯

■ハイブリッド車部品生産ラインの見学・研修会　（24.09）
　道内サプライヤー対象、トヨタ自動車北海道で
　道内サプライヤーの自動車電動化対応を支援するプロジジェクとの１つとして、北海道経済産業局と北海道機械工業会がハイブリッド車（ＨＥＶ）部品生産ラインの見学・研修会を実施する。道内で自動車産業にかかわる企業や参入を目指す企業を対象に、トヨタ自動車北海道（苫小牧市）で担当者の解説を交たえＨＥＶ部品製造ラインの見学や、ＨＥＶの基本構造などについて講演を聴くほか、ＶＲを用いたものづくり現場に置ける安全対策を体感する。
　実施は９月１９日で、定員２０人、参加料無料、申し込み締切９月１１日。現地集合後、会社説明・事業概要、ＨＥＶの構造・仕組みについての講義、工場見学会、ＶＲ体験、質疑応答、といったスケジュール。
　工場見学会は、普段一般公開されていない第１工場でハイブリッドトランスアクスル製造ラインを見学する。同工場で生産された部品はトヨタ車のプロボックス、ＪＰＮ ＴＡＸＩ、カローラに搭載されている。
　ＶＲ体験は、ものづくり現場で重要な安全意識、感性の維持・向上を目的に高所・暗所などの危険現場を模したシミュレーションを体感する。
　問い合わせは北海道機械工業会、電話＝０１１−２２１−３３７５　♯♯

■カスハラ、道内企業１８％強が１年以内に「被害あり」　（24.09）
　５２％強が対応策実施、取組み強化が必要
　カスハラ（カスタマーハラスメント）が問題になっている。厚生労働省が有識者検討会議を通じて企業に従業員保護を義務づける法整備をする方針を示し、北海道議会も防止条例の検討をすすめている。帝国データバンク札幌支店がカスハラに対する道内企業の意識について調査した。
　カスハラは「顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち社会通念上不相当なものであり、その手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義される。従業員の精神的苦痛や退職リスク、業務効率低下などの悪影響がある。
　帝国データバンクが８月初めにまとめた調査結果では、直近１年でカスハラ被害が「ある」と答えた道内企業は１８．４％％、「ない」６５．４％、「分からない」１６．２％。
　主に個人を顧客とする小売業では４４．４％に上り、次いで金融４２．９％、不動産２８．６％、運輸・倉庫２２．７％、サービス２１．１％など。
　企業規模別では、「ある」が大企業で２４．７％、中小企業１７．３％、小規模企業１５．７％だった。
　カスハラへの対応策や取組みの有無は「ある」が５２．５％、「特にない」が４５．７％だった。取組み内容は「顧客対応の記録」がトップで２１、７％、「カスハラを容認しない企業方針の策定」１２．９％、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」１１．５％、他に「被害者への相談・通報窓口の設置」「警察や警備会社、行政との連携」「顧客への周知・啓発」「被害者へのメンタルヘルスケア実施」「カスハラに対応するマニュアル作成」「専門部署など設置」など。
　調査に対して、「言いがかり的な苦情の申出が過去にあり、警察・弁護士事務所と連携する体制をとっている」「現状カスハラをするような取引先はないし、取引をすするつもりもない。今後あれば、取引をやめる」といった声が多く寄せられた。
「トラブルを防ぐために、過去の失敗事例やノウハウの共有などをＩＳＯや社内イントラを通じて行っている。相手に対して不快な思いをさせないように最低限の社員教育を行う必要はある」といった取組みもきかれた。
　調査は「近年は不当なクレームや嫌がらせ、ネットへの一方的な悪評の書き込みなどにも対応せざるを得ない事象も発生している。被害を受けた企業だけでなく、まだ受けていない企業においても従業員の働きやすい環境や円滑な商取引を維持するため、カスハラなどへの対策を整える必要がある」とまとめている。　♯♯

■札幌東徳洲会病院、９月中に２２回無料医療講座　（24.09）
　山崎誠治院長の循環器疾患エコー検査など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに「医療公開講座」を提供しており、９月中には合わせて２２回開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。 この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
　２２回のうち、ここでは７回分を紹介する。
□エコー検査でわかる循環器疾患（虚血性心疾患編）＝４日（水）１５時〜　札幌東徳洲会病院（東区北３３条東１４丁目）　講師＝山崎誠治院長
□形成外科って何する科？＝６日（金）１４時〜　東区民センター（東区北１１条東７丁目）　講師＝大沼眞廣形成外科医長
□胃がんリスク層化別検査って何？＝１０日（火）１４時〜　西区民センター（西区琴似２条７丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□認知症の症状と家庭での対応＝１０日（火）１５時〜　西区民センター（西区琴似２条７丁目）　講師＝奥村彩認知症看護認定看護師
□脱腸（そけいヘルニア）のお話＝１８日（水）１５時〜　札幌東徳洲会病院（東区北３３条東１４丁目）　講師＝深堀晋外科部長
□エコー検査でわかる循環器疾患（弁膜症編）＝２４日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝山崎誠治院長
□検診結果の取説＝２６日（木）１５時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝徳永由枝臨床検査技師　♯♯

■北海道グルメ４種、たち吉絵皿が当たるキャンペーン　（24.09）
　日糧製パンが「パンｆｏｒオール北海道」　
　日糧製パンが北海道のグルメが当たる「パンｆｏｒオール北海道」キャンペーを行う。地域経済を応援し、道民に元気を届ける、としている。
　実施期間は９月１日（日）〜１１月３０日（土）。
商品の北海道グルメは
＜Ａ＞夜空のジンギスカン　味漬けラム肉食べ比べ３種セット
＜Ｂ＞くりーむ童話　アイスクリーム５種２０個セット
＜Ｃ＞山中牧場、ノースファームストック　プレミアムバター２個＆ジャム３個セット
＜Ｄ＞トワ・ヴェール　ハム＆ソーセージ詰合わせ
　各１００人、合計４００人、当選者合計４００人となる。さらに抽選に外れた中から、Wチャンスで３１００人にたち吉オリジナルデザインの花絵皿５枚セットが当たる。
　キャンペーンへの応募は、対象商品の食パン、菓子パン、和洋菓子、調理パン、米飯などについている点数シールを１０点分集め、専用応募はがきまたは郵便はがきに貼付し、希望商品や必要事項を記入の上投函する。応募締め切りは１２月５日。当選者発表は賞品の発送をもってかえる。　♯♯

■ＦＤＡがこの冬シーズン１５周年記念格安運賃　（24.09）
　新千歳ー山形５０００円、静岡７０００円など
　７月２３日に定期便就航１５年を迎えたＦＤＳ（フジドリームエアラインズ）が就航１５周年を記念して、全２１路線を対象に「片道最安５０００円〜」の特別運賃を実施する。
　北海道関係の対象路線と記念運賃は
静岡ー札幌（新千歳）　７０００円
松本ー札幌（新千歳）　１万２０００円
札幌（新千歳）ー山形　５０００円　　となっている。
　期間は１０月２７日（日）〜２０２５年３月２９日（土）。
　予約は販売開始日から搭乗日１４日前までに行い、購入期限は予約日を含めて３日以内。ただし、１６日前〜１４日前までに予約した場合は、搭乗日１４日前までに購入する。旅行券の名義・予約便の変更はできない。
　販売座席数には限りがあり、一部の機関・路線・便によっては記念運賃の設定がない場合がある。
　ちなみに記念運賃５０００円が適用される山形だと、県の公式観光サイトによれば冬季間には「やまがた音と光のファンタジア」「蔵王樹氷まつり」「まんだらの里・雪の芸術祭」「ながい雪あかり回廊まつり」など、多くの観光イベントがある。道内とはまた違う雰囲気の冬を楽しめそうだ。　♯♯

■中央・北海道労働委員会が労使関係セミナー　（24.09）
　無益な紛争予防のためにも知っておこう
　中央労働委員会と北海道労働委員会が企業の人事担当者や労働組合役職員らを対象にした労使関係の認識を深めるセミナーを開く。無益な労使紛争を避けるためにも、こうした機会に学んでおくことは有益だ。
　セミナーの日時・会場は、１０月１日（火）１３時３０分〜１７時、かでる２・７（札幌市中央区北２条西７丁目）。定員１５０人、受講料無料。詳しい案内は＜中労委　労使関係セミナー＞と検索するとよい。
　基調講演は「職種・勤務地限定社員に対する解雇・雇止め・退職勧奨について〜事例・裁判例に学ぶ〜」で、講師は渡邊絹子氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）。北海道の今日的テーマだ。
　続いて「道内における労働問題に関する労使紛争事例」が紹介される。発表者は、山下史生氏（北海道労働委員会公益委員、弁護士）、片桐秀人氏（北海道労働委員会労働者委員、電機連合北海道地方協議会事務局長）、佐々木八起氏（北海道労働委員会使用者委員、元北洋銀行人事部管理役）。
　たまたま目にした情報だが、北海道開発局は８月１９日付で札幌市中央区内の電気工事事業者に対して指名停止措置を行った。理由は、労働者との労働契約の締結に際し、賃金の決定、計算及び支払いの方法などに関する事項について、書面を交付する方法により労働条件を明示しなかったことにより、労働基準法違反で札幌簡易裁判所で罰金刑に処せられ、最高裁判所で上告が棄却された刑が確定したことなど。事業者は最高裁上告まで争ったもののあえなく棄却。そこまでの労力、費用はかなりのものだったはずだ。
　こうした無駄を防ぐ意味でも、普段からの労使関係の知識に接しておくことがお勧めだ。　♯♯

■「残り１点だけ」の言葉でつい買ってしまう人向け　（24.09）
　西脇隆二北星学園大教授の「行動経済学」講座
　「本日限りのタイムセール」「残りたった１点」「この業界で最も売れている」といった言葉で、その商品をついつい買ってしまう〜あるあるの話だ。実はそれ、今注目の「行動経済学」とマーケティングの効果を無意識に受けているのかもしれない。そこのところを知らなきゃ損。札幌市生涯学習センターが西脇隆二北星学園大学経営情報学科教授を講師に、講座を開く。
　講座は、９月４日（水）と１１日（水）１９時〜２０時３０分。１回目は〜新しい学問！行動経済学とは〜・人の意思決定の“クセ”を学ぶ ・日常のこんなところに！？マーケティングでの活用事例、２回目は〜意思決定にどんな効果を及ぼすか体感しよう（ワーク）〜となっている。対象は一般市民で、受講料３０００円。
　行動経済学が注目されるようになった背景や、意思決定のメカニズム、マーケティングでの活用事例を紹介する。意思決定に効果を及ぼす理論を体感するワークにも挑戦し、思わず損をしないためのポイントやビジネス拡大のヒントを探る。合理的ではない行動がビジネスのカギになる！？　意思決定のクセを体験しながら学ぶ、というものだ。
　行動経済学は経済学の領域として２００２年に心理学者ダニエル・カーネマン、エイモス・トベルスキー、経済学者のリチャード・セイラーらが創設した、人が合理性だけでなく直感や感情によってどのように判断をし、その結果、市場や人々の幸福にどのような影響を及ぼすのか、を研究する学問。
　筆者の偏見かもしれないが、商品やサービスを売る側が巧妙に利用し、消費者がうまくのせられている感がある。講座は、いかに上手にモノを売り込むのかのテクニックを知り、賢い消費者になる学習の機会になるかもしれない。　♯♯

■１〜３月道内宿泊旅行客、コロナ禍前を回復　（24.09）
　外国人客はアジアから人気も、△８％強
　北海道運輸局が北海道の宿泊旅行統計調査２０２４年１〜３月暫定値を公表した。延べ宿泊者数は９２８．７万人（前年同期比＋５．２％）、コロナ前の１９年同期比＋０．０２％とほぼ同数。外国人は２８７．０万人（同＋５３．１％）と増加したものの、１９年比△８．４％で、まだ回復に至っていない。
　同期の全国の延べ宿泊者数は１億４８６１万人で、道内はその６．２％に当たる。都道府県別人数は、１位東京都、２位大阪府、北海道３位、４位沖縄県，５位京都府、以下千葉県、神奈川県、静岡県、福岡県、愛知県と続く。
　外国人は全国３５７４万人（１９年比＋２７．６％）、北海道はコロナ前を回復していないが、全国の８．０％を占めた。
　都道府県別外国人宿泊者数は、１位東京都、２位大阪府、３位京都府，４位北海道、５位福岡県、以下沖縄県、神奈川県、千葉県、長野県、愛知県。
　外国人の国籍（出身地）は１位韓国２０．９％、２位台湾２０．７％、３位中国１５．９％、４位タイ８．３％、５位港香港６．６％、以下オーストラリア、アメリカ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど。１位韓国〜５位香港は、いずれも全国での同地域の比率を上回っていて、アジア地域での北海道人気を物語っている。
　道内宿泊者数は、居住地不詳を除いて道内からが３２０万人（３５．５％）、道外（外国含む）５８２万人（６４．５％）だった。　♯♯

■責めどころは「情報公開不足」、路面電車延伸論の影？　（24.09）
　札幌市が推進する新公共交通システムに疑問も　
　札幌市は次世代型の新公共交通システムについて、今秋にもテスト走行を行い、２０２５年度以降試験運行を実施する予定。８月２１日秋元克弘市長定例記者会見でも、記者側がチラッと質問、市長がサラッと答えていた。新システムに関しては、市民団体関係者から疑問の声も出ているようだが、それもインパクトがイマイチで〜。
　市長説明は、都心の回遊性を高める、札幌の顔である都心で街のイメージを特徴的に象徴して国内外に発信する、将来的には環境に配慮した水素を使った交通システムを導入する、現在の市電の低床車両とデザインを合わせた連結車両となる、段階的な実験調査を進めていく、冬季間でもスムーズに走行できるか、課題は何か、来年度以降は乗客を入れて使い勝手なども調べていく、といったものだった。
　すでに市が公開しているイメージは、架線や軌道がなく、ＬＲＴ（次世代型路面電車）に似たデザインで連接したバスが路肩を走る、といったものだ。北海道新幹線の札幌延伸（目下開通時期不明）に合わせて実用化を目指す。
　これに対して、市民団体関係者からは「情報公開不足」との指摘もある、と報じられている。冬季間にゴムタイヤのバスのような連接車両には安定運行に不安がある、軌道方式の方が長年の運用実績があり、信頼度が高いのではないか、といった声も。
　しかし、「軌道方式」なら路面電車の延伸や区域拡張とどう違うのか、とも思える。２０２３年３月の「札幌市路面電車の延伸検討結果」では、採算性が困難とされた。用地買収が困難、沿線商業施設への荷物搬入に支障がでる、なども指摘された。該当地域住民らからは要望が強いが、市の報告は「やる気がないからもっともらしい否定的な結論を出した」とも言えない。
　それに対して、路面電車推進派市民団体関係者からは「路面電車の効果で街全体が活気づき地価が上昇すれば市への税収が増えるメリットが議論されていない」という声もあるようだ。路面電車延伸復活論のようにも見える。
　議論は平行線になりそうだが、市民団体にとって「情報公開不足」は責めどころではある。そこは市側がしっかり対応すれば、疑問視や反対論が和らぐ〜のかどうか？！　♯♯

 

■２０２４年６月、道内百貨店売上前年比＋１５％　（24.08）
　札幌市内１７％、小売全般好調な伸び率
　北海道経済産業局が８月２６日発表した２０２４年６月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８９０億９８００万円。前年同月比は全店ベー ス＋６．５％、既存店ベース＋６．３％と好調だった。
　百貨店の販売額は１５７億３３００円で、前年同月比は全店ベース＋１４．２％、既存店ベース＋１５．０％。衣料品、身の回り品、飲食料品、その他の全項目が前年同月を上回った。主力の衣料品は前年同月比２７．６％（全店・既存店ベースとも）。夏物衣料品の動きは国内外の富裕層の客単価が伸びた、という。
　スーパーの販売額は７３３億６５００万円。前年同月比は全店ベース＋４．９%、既存店ベース＋４．６％。スーパーも全項目が前年同月を上回った。食品が値上がりする中、金を使うときは使い、それ以外は節約するメリハリが見られるようになった、という声が聞かれた。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４６４億５１００万円（前年同月比＝全店＋７．６％）。百貨店は１３９億６７００万円（同＋１７．２％）、スーパーは３２４億８３００万円（同＋３．９％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５３６億円６３００万円（前年同月比＋１．８％）。総店舗数は３０２３店で、前月より１店減、前年同月より１８店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１９億１４００万円（＋１２．８％）、ドラッグストアが２７１億４３００万円（同＋５．２％）、ホームセンターは１２４億８１００万円（同＋３．８％）だった。　♯♯

■道内勤労者世帯６月の家計、可処分所得は約２０％増加　（24.08）
　ボーナス月、３分の２が金融資産に回る
　総務省の家計調査２０２４年６月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は９３万６８９８円（前年同月比＝名目＋１６．０％、実質 ＋１２．１％）。賃上げに加え、ボーナス状況を反映した様子だ。
　可処分所得は８１万７６６３円（名目＋２４．０％、実質＋１９．８％）。消費支出は２７万９９６１円（名目△４．９％、実質△８．１％）。同月中の支出には収入増は反映されていない模様。
　全国では、実収入９５万７４５７円、可処分所得８１万３６１６円、消費支出３０万２２８円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は５３万７７０２円（全国５１万３３８８円）。内訳は、金融資産純増５４万２１９０円（全国 ４６万３６０６円）、土地家屋借金純減２万６３３３全国３万８１７８円）、クレジット購入借入金純減△２万１６３６円（全国△２万１０６２円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は３４．２％（全国３６．９％）、平均貯蓄率は６６．２％（全国５６．１％）、エンゲル係数は２８．１％（全国２８．０％）。　♯♯　

■費用を抑えた２分の１コマのチャレンジ出展はいかが〜　（24.08）
　東京ギフトショー、札幌市がブース設置
　札幌市が来年の「東京インターナショナル・ギフト・ショー」に「北海道・札幌ブース」を設置し、出展する道内企業を募集している。費用を抑えてチャレンジ出展することも可能だ。
　同ショーは日本最大の国際見本市で、東京ビッグサイトで開催され、２０２４年の出展者数は１６２３社、来場者延べ１４万３８５０人だった。来場対象者はパーソナルギフトマーケットに携わる国内外の流通関係者。
　２０２５年は２月１２日（水）〜１４日（金）の開催。その中に市がブースを設置して、北海道の枠を超えた新規マーケット開拓や販路拡大を支援する。
　市が確保する「北海道・札幌ブース」には、自社のみで出店する「単独ブース」と「共同ブース」が用意される。「共同ブース」は出展者同士のブースの間仕切りを取り払って同一空間としてバイヤーを共有できる。指定する備品を使用してブースに統一感をもたせる。
　募集対象企業は、家庭日用品／アイディアグッズ／防災非常用品／石けん・シャンプー・洗剤等／家電製品／入浴剤・バスソルト／アウトドア用品／キッチン用具／陶磁器／硝子器／介護用品・シニアライフケア用品／食品・飲料など。
　１コマでの参加費用は４５万１０００円＋出展商品の配送費、什器・備品レンタル費、要員の出張費などの自己負担分となるが、２分の１のコマも用意され、参加費用は２２万５５００円＋自己負担分となり、チャレンジ出展が可能だ。前回は「単独ブース」のみだったが、今回は２分の�Tコマ利用のチャレンジ出展も期待される。
　問い合わせは札幌市経済観光局産業振興部展示場整備担当課　電話＝０１１−２１１−２４８１　♯♯

■魅力的な賞品やサービス、ちょっと覗いてみて〜　（24.08）
　チカホで地元小企業事業者の「展示・即売会」　
　チカホで「展示・即売会」が開催される。食料品や雑貨など様々な品・サービスを提供する期間限定イベントで、昨年初開催して好評だった。札幌市内の小規模事業者・各種補助金採択事業者が出店する。
　みんなで買い物して、地元札幌の企業を応援しよう！！という趣旨で、８月２０日（火）〜２１日（水）の開催（両日とも１１時〜１９時）。会場は「チカホ憩いの空間北１条東」。
　思わず足を止めたくなる魅力的な商品が盛りだくさんで、５００円以上お買い上げの人にはプレゼントが用意されている（なくなり次第終了）。
　店舗名と主な販売商品・サービスは次のとおり。
□フィジオウェルネス：靴のお悩み相談、フィッティング調整
□かつお商店：子ども向けスキーのレンタルサービス
□つぐの間：パン、菓子、飲み物、雑貨
□八剣山ワイナリー：ダム熟成ワイン、学園コラボワイン、激辛なんばんたれ
□いちきしまコーヒー：コーヒー豆、ドリップバッグ、コーヒー器具、米粉の焼き菓子
□マコト屋：かつお節、きざみ海苔、焼き海苔
□ＡＭＵ・ＣＨＯＣＯ：グルテンフリーの焼き菓子、編み物教室の作品紹介
□藤井企画：串団子、大福、わらび餅
□リリープロモーション・ＡＯＫＩ：ダッタンソバ、リメイクウェア、シルクあかすり　♯♯

■日本酒・本格焼酎８０種類を楽しく味わうひと時　（24.09）
　道酒造組合の「北海道の酒で乾杯フェア」
　北海道の日本酒・本格焼酎約８０種類を味わう「北海道の酒で乾杯フェア２０２４」が開催される。北海道酒造組合による、酒肴弁当とともに味わいながら楽しいひと時を過ごすイベントだ。
　日時・場所は１０月９日（水）１８時１５分〜２０時１５分、札幌パークホテル地下２階「パークプラザ」（札幌市中央区南１０条西３丁目）。
　入場券は４８００円（大吟醸酒券、鏡開き酒券、１００円ショット券１０枚、酒肴弁当付き）、全席指定（１卓１０人）、先着５００人。１卓券、団体受付もある。
　会場には酒造組合加盟の１５組合員のブースが設置され、小売価格を基準に１ショット１００円〜８００円で提供する。会場内で１００円券を販売する。鏡開きや日本酒・単式蒸留焼酎が当たるお楽しみ抽選会もある。
　チケットの購入は＜ローチケ：Lコード１１９０１　、ＷＥＢ受付ＵＲＬ＝https://l-tike.com/hokkaido-sake/　＞　♯♯

■道内７月の景気現状判断、多少上昇も実感薄く　（24.08）
　値上げで客単価増、買い物回数減〜
　内閣府の景気ウォッチャー調査（８月８日公表）では、２０２４年７月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４６．７（前月差＋４．２）と上昇した。全国は４７．５（同＋０．５）だった。
　地域別では、沖縄５７．７（同＋４．３）、南関東の東京都５１．２（同＋０．３）、四国５０．７（同＋７．７）が景気の境目とされる５０を上回った。前月差では四国（＋７．７）、沖縄（＋４．３）に次いで北海道が上昇を見せた。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道は４７．０（同＋３．８）。全国は４８．３（同＋０．４）。東京都、北陸、九州、沖縄が５０を上回っている。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４８．７（同＋３．４）、全国４８．３（同＋１．０）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４８．２（同＋１．９）、全国４８．６（同△０．６）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□７月に入って、客先１件当たりの納品量が増えており、景気の回復を実感している（一般小売店・酒）
□７月初旬から中旬にかけては、昼夜共、来街者が少なく、景気の悪い状態が続いていたが、下旬になり、中心部に期間限定ビヤガーデンがオープンしたことで夕方以降の来街者が増加している。ただし、来街者が増加している一方で、昼間の物販やビヤガーデン以外の夜型飲食店の景気は依然として余り良くない。全体的には、景気が余り良くないなか、僅かに景気が上向いている状況である（商店街）
□来客数は微増であるが、海外からの旅行客が増加していることで客単価が上昇している。特選ブティックや絵画などの高額品の売上がアップしており、全体の売上増加に寄与している（百貨店）
□値上げが進んでいることで、客単価が上がっているものの、来客数がなかなか増えてこない。生活費を削減する動きもあって、客の買物回数が減ってきている（スーパー）
□レストラン部門の売上は横ばいであるが、販売部門の売上が３か月前と比べて増えており、全体売上を引き上げている（高級レストラン）
□今年になって、乗務員の採用が増えており、前年から25％増加している。タクシー１台当たりの売上は、日勤が前年並み、夜勤が前年を５％程度上回った。乗務員が増えたことでタクシーの稼働台数も増えており、夜勤の売上が前年を上回ったことで、７月の売上は前年から３０％の増加となった（タクシー）
□夏のイベントについて、前年までは自粛が多かったが、今年は平常どおりに開催していることが多いため、イベント需要が前年を上回っている。ただし、商品の値上げが続いていることで、全体的に流れが悪くなっており、売上は前年を下回っている（コンビニ）
□新車販売台数は前年並みで推移しているが、受注できる車種が限られていることから、売上は前年実績や目標を大きく下回っている（乗用車販売店）
□消費者が出費を抑える傾向がみられ、客の来店周期が以前よりも長くなっている。こうした傾向は当分続くとみられる（美容室）
□夏のファミリー向けイベントの予約が伸び悩んでいる（慣行型ホテル）
□６月と同様に、円安による物価高を受けて、客の節約志向が強まる状況が続いている（衣料専門店）　♯♯

■実働開始、「トラックＧメン」北海道に重点配置　（24.08）
　働き方改革で聞き取り調査やパトロール
　働き方改革の法律の基づき、２０２４年４月からトラックドライバーにも労働時間の上限規制が適用されている。輸送力不足が生じるのが業界にとって頭痛のタネだ。しかし、労働時間短縮は当然の流れで、国土交通省は７月中に全国に１６２人の「トラックＧメン」を配置した。そのうち北海道には１０％を超える１７人。重点的監視対象地域と言ってもよさそうだ。
　物流革新に向けては、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容がカギになる。いろいろな工夫が必要で、ともかくも脱法・違法行為は許されない。
　トラックGメンの配置は、不法行為に目を光らせる意味あいが強い。運送事業者やトラックドライバーからの聞き取り、物流施設へのパトロールを実施し、聞き取りやパトロールの結果に基づき、荷主への働きかけを行い、長時間の荷待ち解消などを目指す。
　道内Gメンの７月末までの活動状況は〜
□違反原因行為をしている荷主・元請けに対する働きかけ　要請４件（荷主１件、元請３件）　働きかけ２２件（荷主１４件、元請８件）
□トラック事業者への違反原因行為情報の収集　訪問・電話調査８４３件　下請けＧ面との合同調査８件〜となった。
　ドライバーへの聞き取り調査は、パーキングエリアやトラックステーションで実施。また荷主など物流拠点１５５カ所へのパトロールも行った。
　啓蒙活動としては、荷主・トラック事業者らを対象に２２回の講演を行っている。
　道運輸局では「今後もこうしたＧ面の取組みを着実に積み重ね、取引環境の是正を徹底していく」としている。
　それにしても、全国のＧメンのうち１割以上を北海道に配置したことが注目される。北海道でのトラック事業には特段の緊張感が求められるのか〜？！　♯♯

■道商連がＪＡＸＳＡ担当者、衛星開発専門家招いて　（24.08）
　宇宙ビジネス参入と衛星データ活用のセミナー
　北海道商工会議所連合会が、道内企業の宇宙ビジネス参入促進や衛星データの需要増加を目的に「北海道宇宙ビジネス入門セミナー」を開催する。
　セミナーでは宇宙ビジネスや地域の取組み、衛星データの活用事例などについて情報提供するほか、衛生データを身近に感じてもらうためパソコンを使用した「衛星データの表示体験」も行う。宇宙ビジネスや衛星データに興味のある企業担当者の参加を呼びかけている。
　日時・場所は８月２９日（木）１３時〜１７時１５分、京王プラザホテル札幌（札幌市中央区北５条西７丁目）２階ローズルーム。定員４０人（先着順）、参加費３０００円。
　セミナーの講演�Tでは、宇宙産業市場の拡大、宇宙参入企業の増加、地域での自治体や企業の取り組み状況について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）新事業促進部企画調整課の円城寺雄介氏が話す。円城寺氏は佐賀県からＪＡＸＡに出向して、「宇宙×地方創生」の視点で宇宙開発促進に携わっている。
　講演で�Uはビジネスに使われる衛星データ、市場拡大の背景とトレンド、様々な分野における活用事例を解説する。講師はリモート・センシング技術センター対外協力室参事・亀井雅敏氏。ベトナムの衛星開発事業などにも携わった人だ。
　講演�Vは無償で使える衛星データの表示体験で、ブラウザ上でデータを可視化し、参加者が関心を持つ地域や事象を自ら分析する。
　問い合わせは北海道商工会議所連合会 政策企画部　電話＝０１１−２４１−６３０９　♯♯

■コロナ関連経営破たん、依然高水準で推移　（24.08）
　７月末道内累計４２５件、前月より９件増
　新型コロナ関連の全国の経営破たん（負債１０００万円未満含む）が７月中に２５５件判明。２０２０年２月の第１号発生から累計１万２８５件に達した。５カ月連続して月間２５０件を上回り、アフターコロナのなかでも、コロナ破たんは高水準で推移している。
　東京商工リサーチのまとめでは、７月末までの都道府県別コロナ関連経営破たん累計は、
東京都２０９７件
大阪府９５２件
福岡県５８８件
愛知県５００件
兵庫県４４０件
神奈川県４３５件
北海道４２５件
埼玉県３４９件　　　
など、８都道府県で３００県を超えている。北海道では前月末より９県件増加した。
　国内の企業数（３５８万９３３３社、２０１６年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は０．２８６％で、全国の企業４００社に１社が破たんした計算となる。
　東京商工リサーチは「『ゼロゼロ融資』の利用が判明した企業の経営破たんが増加している。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、体力の乏しい企業は返済資金の捻出に苦慮している。ここに物価高や労務費の負担増などに伴うコストアップが複合的に重なっている。利上げ決定に伴う為替変動など、経済環境の動きはみられるものの、当面はコロナ関連破たんは一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高い」と解説している。　♯♯

■石狩湾新港「ロック・フェス」に省エネＰＲブース　（24.08）
　お固い役所・道経済産業局がなぜ？？
　８月１６日（金）〜１７日（土）に石狩湾新港樽川埠頭野外ステージで開催される「ＲＩＳＩＮＧ ＳＵＮ ＲＯＣＫ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０２０４ ｉｎ ＥＺＯ」に、北海道経済産業局が「省エネＰＲブース」を出展する。
　同野外ロックフェスは１９９９年に始まった日本初のオールナイトイベント。広大な会場のそこここにステージを設営し、北海道グルメや自然を満喫できるブースが並ぶ。会場内にテントを張って宿泊できることも特徴だ。
　その会場内で道経産局が家庭での省エネの取組み事例紹介、手回し発電機の体験コーナー、省エネアクションボードなどを設置、省エネ取り組み実践についてアンケート調査など行う。
　若者中心の野外ロックイベントになぜお固い役所が目をつけた？？　２０５０年を目標とするカーボンニュートラル実現には、電力などエネルギー供給の脱炭素化だけでなく、家庭、業務、運輸それぞれの部門の省エネルギーを進めていくことも重要。北海道は、エネルギー消費における家庭部門の割合が全国と比べて非常に高いことが特徴で、一般家庭での省エネの取り組みを促すため、２日間で約７万人が来場する国内最大級のロックフェスと連動してブースを出展することにした、との説明だ。
　同フェスは開催当初からごみの１３分別や食事から発生した生ゴミの堆肥化など、環境に配慮した取り組みをしてきた。過去にはＪ−クレジットによるカーボンオフセットや、再生可能エネルギーの活用などを行っている〜と聞けば「なるほど」と思える。
　ロックフェスを楽しみながら、環境や省エネにもちょっと目を向けてもらう。なかなかの作戦と言えそうだ。　♯♯

■「大和プレミストドーム」命名権を機に新しい展開〜？？　（24.08）
　札幌市の辻つま合わない「なんちゃって」広報
　札幌市が８月１日付のホームページ更新で「株式会社コンサドーレ、株式会社レバンガ北海道、株式会社札幌ドーム及び札幌市における連携協定の締結」を広報した。札幌ドーム周辺の活性化、スポーツ交流拠点形成に関する連携協定」だという。
　連携・協定事項は〜
1　札幌ドーム敷地内を活用した日常的なにぎわい創出
2　札幌ドーム開催イベントの集客力の向上、付加価値の創出
3　札幌ドームにおける新たなイベントの企画及び実施
4　札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点の形成に資する提案等
〜とされている。
　コンサ、レバンガ、ドーム運営会社、市が「大和ハウス プレミストドーム（札幌ドーム）を中心にスポーツ・文化芸術や集客交流産業を活性化させ、札幌の魅力と活力の向上を先導する、スポーツ交流拠点の形成を目 指すことを目的とし〜」とある。８月から「大和ハウス プレミストドーム」の命名権運用がスタートしたのを機に、新しい動きを展開開始、とイメージさせる。
　ところがところがである。文末に「提携日　令和５年１２月２５日」とあって、何のことはない、別に新しい協定ではないことがわかる。
　大和ハウス工業が札幌ドームの命名権を取得したのは今年の７月。スポーツ団体、市、ドーム会社の連携協定締結は昨年１２月ならば、タイミング的に大和ハウスは全く関係ない。協定の目的に「プレミストドーム」の名前が出てくるはずがないのだ。命名権スタートを機会に、ドームや周辺を活性化したい気持ちは分かるが、もう少ししっかり辻つまが合うやりかたを考えてはどうか。　♯♯

■道新幹線札幌延伸状況、月報がより分かりやすく　（24.08）
　トンネル掘削延長、進捗率など表示
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が道新幹線の札幌延伸区間（新函館北斗ー札幌）２１２キロの工事進捗を示す工事月報を７月からリニューアル、トンネル区間の掘削進捗率、過去１ヶ月の掘削延長などがいままでより分かりやすくなった。
　札幌延伸の開業は予定の２０３０年度末を断念、予定より遅れることが明らかになっている。ではどのくらい遅れるのかについては漠然と数年と言われるものの、もっと大幅になる懸念もありはっきりしない。
　当サイトでは今年４月中に「■札幌市内の新幹線トンネル工事、どんな状況？？　冬季五輪招致立ち消えで開業前倒しも霧消〜」の記事を配信した。「クイズ。１カ月に何メートルくらい進んでいるのか。１０メートル？　２０メートル？　さて〜」とも伝えた。そのなかで掘削延長距離は、例えば札幌工区星置の場合なら毎月１日を基準に１月４４７メートル、２月５１７メートル、３月６０８メートルと紹介した。札幌工区に至っては１月２月３月とも同じ１４２９メートル、つまり進展なしという状況だった。
　工事月報がリニューアルされ、それらがもっと分かりやすくなった。
　札幌工区の７月１日時点の掘削延長は、桑園１２５メートル（進捗率・以下同３６％）、札幌１４８５メート（１８％）、富丘２２１２メートル（４９％）、星置９２２メートル（２８％）、銭函１３８７メートル（２７％）、石倉１９９６メートル（４４％）。
　過去１ヶ月の進捗状況が概ね計画通りの場合は青丸が付され、札幌工区についてはそれぞれ青丸だ。しかし、札幌・富丘・星置・石倉については「現時点で３〜４年程度の遅れが生じており工程を重点的に管理している」と注釈されている。
　一方、羊蹄工区有島には「工事が停止中」であることを示す赤丸がついていて、「シールドマシン前面の岩塊撤去作業のため掘削停止中」とある。また「計画を下回り難航」の黄色丸が３カ所あり、内浦工区東川は「掘削面の地質が不良で湧水が多い状況」、渡島工区南鶉と渡島工区台場山は「地質不良が継続中・長尺先進ボーリング実施中」と説明されている。
　とは言え、それらを見ても素人には全区間がいつごろ開通するのか全く分からない。　♯♯

■体にやさしい大腸がん外科治療について解説　（24.08）
　札幌市医師会家庭医学講座、個人相談も
　札幌市医師会が定期的に開く家庭医学講座。８月は「体にやさしい大腸がん外科治療」「もう大腸がんは怖くない〜大腸がん検診のススメ〜」がテーマとなる。
　札幌市医師会は市民を対象に「家庭医学講座」「市民健康教育講座」「地域健康教室」の名前で医学講座を開催している。
　冒頭の大腸がんに関する家庭医学講座は８月１７日（土）１３時３０分から、札幌市医師会（札幌市中央区大通西１９丁目）５階大ホールで行う。定員１５０人で、申し込み不要で参加できる。定員オーバーの場合は入場できないことがある。
　当日は個人相談コーナーが設けられ、札幌厚生病院、斗南病院、ＪＲ札幌病院の医師らが講師、相談を担当する。
　最近の家庭医学講座では、ちくのう？ポリープ？副鼻腔炎の最新治療、子宮筋腫・子宮がん、糖尿病、などをテーマに実施した。また札幌市内各区の保健センターで行う市民健康教育講座では、心肺蘇生、生活習慣病、住み慣れた家で最後まで過ごす、夏バテと熱中症、などについて講演された。　♯♯

■来場者１００人超、ターゲットを絞った募集が可能　（24.08）
　ポリテクセンター受講生対象の企業合同説明会
　ポリテクセンター北海道の受講生を対象とした合同企業説明会が開かれる。ミニ説明会だが、来場者のターゲットが絞られる特徴がある。
　日時・場所は８月１９日（月）１３時３０分〜１６時３０分。ポリテクセンター北海道（札幌市西区２４軒４条１丁目）。
　出展企業の参加条件は札幌市内に事業所（本店・支店・営業所）があり、同センター求人情報を利用して募集採用を行っている企業。新たにセンター求人情報の利用登録を開始する企業も参加できる。会場に企業ブースを設置し、企業からは２人までが出席し、１セット２５分の説明を行う。
　同センターは、求職者を対象に就職に必要な技能・知識を習得するための職業訓練を無料で行う機関。機械・ＣＡＤ技術科、ＣＡＤ／ＣＡＭ技術科、機械保全 サポート科、ＣＡＤものづくりサポート科、電気設備技術科、電気制御技術科、エコシステム科、ものづくりプログラム科、ビル管理技術科、住宅リフォーム技 術科、住環境計画科、住宅施工技術科がある。説明会来場者はそれらの受講生５０〜７０人。受講生の来場は訓練の一環ともなっている。
　昨年実施した説明会の受講生来場数は，８月１２０人、１２月１０２人、という実績だった。説明会は定期的に開催され、人材募集をする企業にとっては、対象が絞り込まれていることがポイントとなる。関心がある企業は今後も開催予定を注目しておくとよさそうだ。
　ちなみに、企業参加費は札幌商工会議所会員企業８０００円、非会員企業２万円。問い合わせは札幌商工会議所 人材確保・活用課　電話＝０１１−２３１−１７７２　♯♯

■「卸売キャラバン商談会」、今年は旭川・釧路・富良野で　（24.08）
　札幌圏卸売企業が道内都市で地元食品を仕入れ
　札幌市と札幌卸商連盟が「卸売キャラバン商談会」を、１０月〜１２月に旭川市、釧路市、富良野市で開催する。札幌市内・近郊の卸売企業が道内各都市に出向き、地元食品メーカーと買付の商談をするもので、今年からは小樽市・江別市などさっぽろ連携中枢都市圏内の企業の参加も募集している。
　キャラバン隊は２０１３年から札幌市内と近郊卸売企業がまとまって、道内各都市で地元食品メーカーと商談をするもの。今年は旭川市（１０月２４日・２５日：道の駅あさひかわ）、釧路市（１０月３０日・３１日：釧路センチュリーキャッスルホテル）、富良野市１２月１２日・１３日：富良野文化会館）で行う。
　買手側は参加申込書に仕入希望商品を記載、売手側向けの募集リーフレット、商談会ホームページなどで紹介する一方、売手側も申込書に売込希望商品を記載して、双方向で情報を共有。予め商談相手を定めてマッチング方式で商談をする。
　今年から仕入側卸売企業の範囲をさっぽろ連携中枢都市圏内の小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町）に拡大。募集企業数は各開催地ごとに１５社程度とし、活発な商談を期待している。
　キャラバン隊商談会事務局はアド・ビューロー岩泉が受託している。電話＝０１１−６９９−５０９１　♯♯

■メンタルヘルス対応、企業側弁護士のセミナー　（24.08）
　適切なルール策定、運用実践などを解説
　メンタルヘルス不調による社員の休業や退職事例が増加傾向にある。長時間労働やパワーハラスメントを理由とする精神障害に関する労災決定件数も高どまりだ。札幌商工会議所がメンタルヘルス不調社員の紛争事案の傾向、企業が留意すべき実務対応を中心に、経営側弁護士によるセミナーを開く。
　メンタルヘルス事案については、�@休職制度の策定、休職中の対応及び復職判断�A労災申請時の対応、労基署対応のための準備�B労務提供が不十分である場合の退職勧奨・解雇などの措置、が重要事項となる。対応するには労務管理のポイントを押さえた上で、就業規則など諸規定の整備、問題発生時の適切なルールの策定、運用の実践が重要。セミナーでは企業経営者、人事担当管理職が是非知っておきたいポイントを解説する。
　日時・場所は８月２７日（火）、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。講師は開本法律事務所・開本英幸弁護士。受講料＝札商会員７０００円・非会員１万２０００円（税込）。問い合わせは札幌商工会議所 ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１。　♯♯

■宿泊施設の客の送迎、途中立ち寄りや案内どうする？　（24.08）
　道路運送の許可・登録なしのサービス説明会
　自動車を使って客を有料で運ぶ場合、タクシー、自家用車有償運送の許可または登録が必要だ。とは言え、例えば宿泊事業者が駅や空港との間で客を送迎するついでに土産屋や観光スポットに立ち寄る行為は合法？違法？ガソリン代を請求できる？　「道路運送法における許可または登録を要しない運送に関するガイドライン」が制定され、有償と無償の考え方を整理し、宿泊事業者やガイドが自家用車で運行できる範囲が広がった。北海道運輸局が説明会をオンライン開催する。
　説明会は８月７日（水）１３時〜１４時３０分。問い合わせは北海道運輸局 観光部観光企画課　電話＝０１１−２９０−２７００。１１月ごろにも同じ内容の説明会を予定している。
　無償運送については、道路運送法による規制がなく、自由に行える。また、無償運送なので運送を行える範囲に制限はない。謝礼をもらう、ガソリン代、有料道路使用料、駐車場代、移動サービス専用保険料、運送のために発生した車両借料の実費を請求して支払いを受けることもできる。
　宿泊事業者や介護事業者が送迎を行い、利用者からの送迎に対する反対給付がない場合は許可が必要ない。
　つまりホテル・旅館による駅・空港などの送迎途中の土産屋など複数施設への立ち寄り、近隣観光スポットへの送迎はＯＫ。介護事業者が送迎途中に商店などへ立ち寄るサービスも可。そのための実費はもらってもよい。ツアー提供者、ガイド、通訳が自家用車で送迎する場合も、運送自体への反対給付がなければ許可は必要ない。利用者から謝礼を受け取ってもかまわない、という次第だ。
　ただしサービスの実態が運送のみである場合は許可が必要で、実際には、あいまいな運用もあるようだ。
　誤解や認識不足による違法行為は避けるべき。ガイドラインをしっかり学んでおくのもよさそうだ。　♯♯

■障がい有無にかかわらずパラスポーツ楽しんでみては〜　（24.08）
　札幌市が区体育館などで体験会イベント
　札幌市内の区体育館などでパラスポーツ体験会を開催している。障がいの有無にかかわらず障がい者スポーツを楽しめるイベントで、入館無料、先着３０人にはスポーツ飲料がプレゼントされる。　
　体験会は７月から合わせて１５回の開催。日程は〜
＜８月＞
第３回＝４日（日）１０時３０分〜１５時３０分、北ガスアリーナ札幌４６　種目：特になし（ボールプールやフリスビーなど、子ども向け運動遊びがメイン）
第４回＝１８日（日）１８時３０分〜２０時３０分、南区体育館　種目＝ブラインドサッカー
＜９月＞
第５回＝７日（土）９時００分〜１１時３０分、東区体育館　種目：ボッチャ、クロリティ、フライングディスク
第６回＝２３日（月祝）１３時３０分〜１６時３０分、白石区体育館　種目：ビームライフル、フライングディスク
＜１０月＞
第７回＝２０日（日）１８時３０分〜２０時３０分、清田区体育館温水プール　種目：クロリティ、ローラーシットスキー
＜１１月＞
第８回＝２４日（日）１０時３０分〜１１時３０分、白石区体育館　種目：チアダンス
＜１２月＞
第９回＝３日（火）１８時３０分〜２０時３０分、北ガスアリーナ４６　種目：車いすラグビー
第１０回＝１９日（木）１８時３０分〜２０時３０分、北ガスアリーナ４６　種目：車いすバスケットボール
　〜などとなっている。
　問い合わせは札幌市スオーツ局企画事業課　電話＝０１１−２１１−３０４６　♯♯

■新名称「大和ハウス　プレミストドーム」スタート　（24.08）
　札幌ドームの命名権売却、何かおかしい！！
　札幌ドームのネーミングライツ（命名権）売却が決着した。大和ハウス工業が権利を取得して、８月�T日から４年間で、約１０億円と言われる。札幌市やドーム会社関係者は胸を撫でおろしているようだ。しかし、市民にとってなにかすっきりしないものが残った。
　札幌ドームの命名権をめぐる経緯はこうだ。２０１１年１月に「札幌ドーム」またはそれに準ずる名前を残す条件付きで「５年間・年５億円」として第１回目募集を行った。その時は１社（ＪＣＢまたはＧｏｏｇｌｅと言われた）のみが応募したものの、意見の食い違いから契約に至らなかった。続いて市が実施した同年２月の再募集には応募がなく、さらに１２月にも契約年数を延長して実質的な年間負担を軽減する形で再々募集し、やはり応募はなかった。１３年１２月にも改修費捻出 を目的に募集をかけたが結局見送ることになった。
　そして、日本ハムファイターズが本拠地を北広島市に転出したことでいよいよ赤字が深刻になった段階で、２０２４年１月、新たに命名権の公募を始めた。契約期間を２〜４年とし、４月から新たな愛称としたい、というもの。価格は年間２億５０００万円とした。複数の企業から問い合わせがあったが、しかし正式な応募はなく、期限を定めず公募期間を延長していた。
　そして、７月１９日、大和ハウス工業との契約発表となった。同社分譲マンションのブランドから名称を「大和ハウス　プレミストドーム」とした。この決着は、一応「めでたしめでたし」と言えるのだろう。
　しかし、金額については「非公表」とされたのがスッキリしない。市民の財産である札幌ドームの命名権について契約金額を公表することで、市民にとってどんな不利益があるのか、市・ドーム会社にとって秘密にすることの利益は何なのか。納得できる答えはあるのだろうか。
　７月２３日北海道新聞がデジタル版で「解約金額が４年で約１０億円だったことが分かった」と報じた。今度は別な疑問が浮上する。契約条件、金額を非公表としたにもかかわらず、こんなにあっさりと表に出てきてしまっていいのだろうか。ただし、非公表自体がおかしいのだから、情報が簡単に外部漏洩してもさしたる問題にはならないだろう。
　では「非公表」は一体何だったのか。おかしいものはおかしい。こんな市・ドーム会社のズレた感覚が今後もなにかヘンなことを引き起こさなければいいが〜！！
　ところで、２２年１月に初めて命名権公募を行った際には前記のとおり、「札幌ドーム」またはそれに準ずる名前を残すことが条件づけられた。市民にはその記憶が深く、新たな命名権がついても「札幌ドーム」的な名前が残るのだろう、と言う漠然としたコンセプトがあった、と言えるのではないか。
　それが、いつの間にか消えていた。もちろん、「大和ハウス　プレミストドーム」の新しい愛称に「札幌ドーム」も付け加えた名称では何ともゴロが悪そうだ。しかし、もう「札幌ドーム」の名前はどうでもいいから、新しい契約先を探します〜市民はそんなことは聞いていなかったはずだ。市・ドーム会社は市民の財産から「魂」である「札幌ドーム」の名前を叩き売りしてしまった！！　♯♯

 

 

■続く教職員の不祥事、教育長もいつもの談話　（24.07）
　高校教諭酒気帯び運転・懲戒免職でも
　札幌市教育委員会が７月２５日、酒気帯び運転の疑いで６月に逮捕されていた市立平岸高校の男性教諭（39）を懲戒免職にした。類似した教職員の不祥事が跡を立たない。これに対する市教育長のコメントがまた見事に類似している。
　同教諭は６月２６日、休暇で千歳市内を走行中に警察官による呼気検査で基準値の約１０倍のアルコール値が検出され、現行犯逮捕された。当時、北海道新聞は実名報道した。
　この件で、札幌市教委が正式に同教諭を懲戒免職処分としたもの。道新報道では同教諭は正当な理由のない欠勤や管理職への暴言を繰り返していたという。普段から「困った先生」だったようだが、今回記事には当人の実名はなかった。
　記事には山根直樹教育長の「教育行政への信頼を著しく損ない、深くおわびする」とのコメントが添えられた。
　筆者は少し気になるところがあって「教職員不祥事」をキーワードに当サイトサーバー内を検索してみると、同種の教職員による酒気帯び運転で逮捕された報道として、次のようなものが簡単に見つかった。
　２０２３年１１月１９日、月寒中の男性教諭（60）が酒気帯び運転で逮捕された。滝川市内を走行中に警察官に呼び止められ、基準値の約２倍のアルコールが検出されたためだ。市教委はこの教諭を今年２月２６日に懲戒免職とした。
　当時の道新記事を見ると、この件では檜田英樹教育長（当時）が「教育行政への信頼を著しく損ない、深くおわびする」とコメントしていた。
　こうした事案での責任者談話はひな形的な通り一遍であることはいつものこと。今回は見事にピッタリ一字一句一致。いくつかコメントのサンプルがあって、「どれにしようかな」と鉛筆を倒して決めた？？　なかなかの心のこもり用ではある。　♯♯

■道内勤労者世帯５月の家計、収入が名目１０％超の増加　（24.07）
　消費支出伸び率が所得伸び率を上回る
　総務省の家計調査２０２４年５月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４５万３９１３円（前年同月比＝名目＋１０．６％、実質 ＋６．２％）。
　可処分所得は３５万２２０５円（名目＋１２．２％、実質＋８．３％）。消費支出は２９万６７０５円（名目＋１３．８％、実質＋９．８％）。所得の伸び率より、消費支出の伸び率が少しだけ上回った。
　全国では、実収入５０万２３１円、可処分所得３７万６０８４円、消費支出３１万８５６０円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は５万５５００円（全国５万７５２４円）。内訳は、金融資産純増６万３０３９円（全国 ６万３３１３円）、土地家屋借金純減２万４５６０（全国３万６８９１円）、クレジット購入借入金純減△１万６６５７円（全国△１万７２３０円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は８４．２％（全国８４．７％）、平均貯蓄率は１７．５％（全国１５．６％）、エンゲル係数は２６．８％（全国２６．８％）。　♯♯

■２０２４年５月、札幌市内百貨店売上前年比＋１０％超　（24.07）
　スーパーは商品単価高騰影響で微増状況
　北海道経済産業局が７月１９日発表した２０２４年５月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８６２億４７００万円。前年同月比は全店ベー ス＋２．９％、既存店ベース＋２．７％だった。
　百貨店の販売額は１４４億６４００円で、前年同月比は全店ベース＋８．８％、既存店ベース＋９．１％。衣料品の＋２０．８％ほか、身の回り品、飲食料品、その他の各品目がプラスとなった。中国語圏を中心にインバウンドの来店が見込み以上に多かった、という声も聞かれた。
　スーパーの販売額は７１７億８３００万円。前年同月比は全店ベース＋１．８%、既存店ベース＋１．４％。売上の微増状況は商品単価高騰の影響が大きかった模様で、客の節約志向のメリハリが強まっている。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４４６億８００万円（前年同月比＝全店＋３．６％）。百貨店は１２８億３１００万円（同＋１０．２％）、スーパーは３１７億７７００万円（同＋１．１％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５２７億円４６００万円（前年同月比＋０．８％）。総店舗数は３０２４店で、前月より１店増、前年同月より２１店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１２億７５００万円（＋１０．８％）、ドラッグストアが２５５億９９００万円（同＋４．３％）、ホームセンターは１３９億１０００万円（同△３．３％）だった。　♯♯

■「おもてなし」「ビジネス会話術」の実践講座　（24.07）
　元国際線ＣＡ、フリーアナウンサーが講師
　ちょっとした機会にテレビ取材に対応して商品やサービス、イベントなどを説明するスタッフのマナー、会話術に「ていねいで、しっかり内容がわかる」と感心することが少なくない。それに比べて自分は〜、我が社の社員は〜？と感じている向きも少なくないようだ。札幌商工会議所が「元国際線客室乗務員に学ぶ！即実践！おもてなし」講座、「フリーアナウンサーが伝えるビジネスマナーと会話術」の講座を開催する。
　「元国際線客室乗務員に学ぶ〜」は、８月２０日（火）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）８階ホールでの開催。誰でも参加でき、参加費は札商会員７０００円、非会員１万２０００円（いずれも税込）。講師はＹＵ ＭＡＮＮＥＲＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ代表・松本裕子氏。
　大手航空会社国際線や野球場ＶＩＰラウンジでの接遇経験を持つ講師が、経験談を挟みながら分かりやすく伝える。好印象を与える身だしなみ、美しい立ち居振る舞い、感じの良い話し方・聴き方、クレームを最小限の抑える接遇力、電話対応の基本などがポイント。演習を中心に事例対応ディスカッションも実施する。
　「フリーアナウンサーが伝える〜」は、９月５日（木）１３時３０分〜１６時３０分、会場、会費は「元国際線客室乗務員に学ぶ〜」と同じ。講師はフリーアナウンサー・マナー講師・竹内利美氏。
　基本的マナーや敬語の使いかた、挨拶や電話対応の実技など、円滑なコミュニケーションに欠かせないビジネスマナーを参加型で学ぶ。プレゼンテーションの仕方，クレーム対応なども。
　いずれの講座も問い合わせは札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター　電話＝０１２２−２３１−１７５１　♯♯

■いまだにマイナポイント申し込みサポートまで　（24.07）
　詐欺がらみや個人情報狙う不信メールが横行
　相も変わらず不信メールが横行している。多くの場合、意外なほどメール内容の造りが稚拙で、精度が低い。こんなものにひっかかる人がいるのかとも思えるのだが、そう思わない人が被害に遭うのだろう。
　そうしたメールの目的は詐欺商法目的のサイトに誘導したり、ひっかかりやすい人の住所、性別、年齢、家族構成、年収などの個人情報を取得することだ。
　筆者周辺にも７月０７日付で「ＪＣＯＭ株式会社カスタマーサポート」を騙るメーが届いた。「支払い期日が過ぎています」「お支払い方法が無効のため、サービスを一時停止する可能性がございます」という内容だが、「支払い期日は７月９日」となっており、期日前なのに「過ぎている」と通知してくるお粗末さだ。
　差出人のアドレスは＜information@kghjhff〜〜.com＞となっていて、ＪＣＯＭの「Ｊ」さえない。「支払い方法変更の場合」のリンク先は＜https://www.jcam.co.〜〜＞で、＜ｊｃｏｍ＞でなくて＜ｊｃａｍ＞。これでは偽物であることがバレバレ。折角手間ひまかけるのならもっと上手にやりなさい！と言ってやりたいほどだ。
　この手の不信メールで名前が使われているのは、ヤマト運輸、ＡＥＯＮカード、東京電力エナジー、Ａｍａｚｏｎ、Ｖｐａｓｓ、三井住友カード、ＥTCマイレージ、アメックス、えきねっと、メルカリ、東京都水道局、エポスカード、警察庁〜それらに類する先で数え上げればきりがない。
　２０２３年９月で受付終了したマイナポイント申し込みサポートを騙るものまで未だに出回っている。
　名前を騙られる側の対応は、ホームページなどで「当社（団体）を騙る不信なメール・電話にご注意下さい」と表示する程度で、もっと厳しい実効性のある対策を考えているフシはほとんどなさそうだ。　♯♯

■サイクリング中のトラブルに「応援カー」実施　（24.07）
　巡回車が空気入れや工具を無料貸し出し
　長距離のサイクリング中などに、パンク、変速機のメカトラブルが〜。そんな時、国道維持、河川巡視業務で走っている巡回車に両手を上げるなど目立つように合図すると、空気入れや工具を無料で貸してくれる。そんなサービスが始まった。
　石狩北部・増毛サイクルツーリズム推進協議会、石狩川流域圏ルート協議会が取り組むもので、賛同する国道維持除雪工事受注者、河川巡視業務受注者が「サイクリスト・応援カー」を実施するものだ。
　利用可能エリアは石狩市・札幌市・当別町の国道、石狩川・豊平川河川管理用通路。実施期間は７月１２日（金）〜１０月末日。
　サービスに当たるのは一二三北路、沢田建設工業、岸本産業、リック・スイコー設計ＪＶの４社。車両に貼った「私たちはサイクリストを応援します　困ったときはお気軽にお声がけください！」と書いたステッカーが目印。サイクリング姿や空気入れ・スパナのデザインがついている。
　工具を受け取って各自で修理し、終了後は応援カーに返却する。修理に時間がかかる場合は運転手の指示に従う。応援カーを希望場所まで呼び出したり、修理を頼んだり、自転車を乗せて運んでもらうことはできない。
　実際にトラブルに遭って応援カーが見つかればありがたい救いの神だ。どんな利用状況となるのか、興味が持たれるところではある。　♯♯

■道内６月の景気現状判断、下降幅全国最大に　（24.07）
　全国は上昇、気になる乖離拡大傾向
　内閣府の景気ウォッチャー調査（７月８日公表）では、２０２４年６月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４２．５（前月差△２．０）と下降した。全国は４７．０（同＋１．３）だった。
　全国１２地域中、前月差が下降したのは北海道と九州のみで、北海道が最も幅が大きかった。南関東の東京都は５３．７（同＋３．３）、沖縄が５３．４（同＋１．４）、北陸が５０．５（同＋５．０）と５０を超えた。上げ幅は北陸が最大だった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道は４３．２（同△０．６）。甲信越とともにマイナスとなった。沖縄６０．９（同＋７．６）、九州５１．４（同＋４．８）、東京都５１．１（同１．８）、北陸５０．９（同３．４）が５０を上回った。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．３（同＋０．２）、全国４７．３（同＋０．５）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４６．３（同＋０．８）、全国４９．２（同＋１．５）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□６月の来客数は年度当初の見込みを30％上回る状況で推移している。割引率の高い団体客が大きく減少している一方で、個人客が大幅に増えていることから、客単価が大きく上昇しており、営業利益も上向きとなっている（観光名所）
□取引先からの受注量が増えている。客単価も上昇傾向にある（一般小売店・酒）
□夏物衣料品の動きをみると、全体的な販売量が大きく伸びているわけではないが、国内外の富裕層の客単価が伸びている（百貨店）
□緩やかな物価上昇局面にあることもあって、全体的な販売量は落ち込んでいるものの、１人当たりの買上点数は前年を維持している（スーパー）
□客の動きをみると、依然として、価格の安い店舗で必要な物しか購入しない傾向がみられる。賃金の上昇による効果を期待していたが、変化はみられない。観光客の動きも前年と比べて鈍くなっている（コンビニ）
□自動車の生産状況が変わらなければ、状況は変わらない。自動車メーカーの不正検査問題が新たに発覚したが、今のところ、販売への影響はみられない（乗用車販売店）
□物価の上昇に伴って、買上点数が減っている。客単価の２極化も一層進んでいる（商店街）
□物価が上がっているなか、収入がそれほど増えていないこともあって、客の買物回数が減少傾向にある（スーパー）
□賃金上昇の動きは地方には届いていない。一方、物価上昇が収まらないことから、消費を控える傾向が強まっている。当店においても、客足が鈍化している（高級レストラン）
□夜間の酔客の落ち込みが続いている。特に深夜時間帯の落ち込みが大きく、２次会などで利用される飲食店と同様の厳しい状況にある。コロナ禍前と比べて夜間の人の動きが大きく変化していることで、消費行動が抑制されている状況にある（タクシー）
□来客数が前年と比べて落ち込んでいる。ここ３か月の動きをみても、少しずつ減少している（美容室）　♯♯

■北洋銀行「ものづくり サステナフェア」開催　（24.07）
　アクセスサッポロに約１５０社が出展
　北洋銀行が７月２４日（水）１０時〜１７時、アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター４丁目）で「ものづくりサステナフェア２０２４を開催する。第４回ものづくりマッチングｉｎＳＡＰＰＯＲＯ」も同日開催。
　フェアはサステナビリティ（持続）への取り組み、道内外の広域地域連携による地域経済活性化、ものづくり人材の育成をコンセプトとして、道内企業の販路拡大や産学官連携によるビジネスマッチング創出、技術・製品の開発支援に取り組むもの。北海道のものづくりに関する優れた技術や製品が一堂に集まり、商談、情報交換の場となる。入場料無料。
　ものづくり、環境／ＳＤＧｓ、ＩＴ／ＤＸ、知的財産、スタートアップ、新産業、産学官金、地域交流、北洋銀行グループ・提携企業などが出展する。
　案内サイト上に出展者一覧があり、企業概要や事業内容、新製品・技術ＰＲが紹介されていて、その中から目星をつけた企業を訪ねてみることもできる。
　今回は２０２３年７月の１３６社を上回る約１５０社・団体が出展、来場者数は前回同様約４０００人を見込んでいる。　♯♯

■コロナ関連経営破たん、６月末で全国１万件突破　（24.07）
　道内は前月末より１７件増、当分高水準推移
　新型コロナ関連の全国の経営破たん（負債１０００万円未満含む）が６月中に２５６件判明。２０２０年２月の第１号発生から４年４ヶ月で累計１万３０件と、１万件の大台を超えた。６月は前年同月の３１７件から１９．２％減だったが、４カ月連続で月間２５０件を上回っており、アフターコロナのなかでもコロナ破たんは高水準で推移している。
　東京商工リサーチのまとめでは、６月末までの都道府県別コロナ関連経営破たん累計は、
東京都２０４８件
大阪府９２６件
福岡県５７２件
愛知県４８４件
兵庫県４３５件
神奈川県４２７件
北海道４１６件
埼玉県３４１件　　　など。
　北海道は前月末より１７件と大幅に増加した。
　東京商工リサーチでは「ここにきて「ゼロゼロ融資」利用企業の経営破たんも目立っている。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、返済資金の捻出に苦慮し事業継続を断念するケースが大半だ。こうした企業を中心に、コロナ関連破たんは一 進一退を続けながらも、当面は月間２００件超えの高水準で推移する可能性が高い」と指摘している。　♯♯

■エコノス株価、年間５０円配当予想で「爆上げ」　（24.07）
　社員の架空取引不正による混乱一段落
　７月�T日から２日にかけて、エコノス（札幌証券取引所アンビシャス上場）の株価が急騰した。社員の不正発覚による混乱が一段落、3月期に実施予想されていた１株２５円の初配当を見送ったのを９月に実施して、２５年3月末の２５円予想と合わせて今期中の配当が５０円となることが注目された。
　６月２８日発表のエコノスの２４年3月期業績は、売上４４億６６００万円（前期比＋６．５％）、営業利益２億２７００万円（＋１９．８％）、経常利益１億８６００万円（２９．１％）、純利益１億３００万円（△３９．５％）。
　同社では特定のハードオフ店で従業員が商品買い取りを偽装して買い取り代金を料得、買い取った商品を持ち出す行為の可能性が判明、特別調査のため3月期決算報告が遅れた。上記3月期決算で、棚卸資産の帳簿価格約２７００万円と架空買い取り疑惑による仮払消費税約１５００円を不正関連損失として特別損失に計上してある。
　この混乱に伴って、3月末に予想していた２５円の上場以来初配当を見送り、２４年度で９月末、２４年3月末に２５円ずつ、合わせて５０円の配当予想を発表した。
　発表前日の株価終値６３４円に対して、配当利回りは７．９％となる。この高配当に投資家が反応したようだ。
　週が明けて、７月１日の終値は前営業日の６３４円より１００円高い７３４円のストップ高。と言っても出来高は３００株だった。そして７月２日終値はほぼ値幅制限の８８３円（＋１４９円）、出来高１万３３００円となった。普段の出来高は１０００株を超えることが珍しい地味なローカル銘柄にとって、「お祭り騒ぎ」と言っていい状況の出現だ。ＷＥＢ上には「まさかの爆上げ」「ごちそうさまです」などと書き込まれた。　♯♯

■靴磨き、理容、カメラ、スマホ、洗濯〜匠の実演　（24.07）
　体験参加もできるカルチャーナイト
　床屋、オーダースーツ、靴磨き，洗濯、カメラなど、普段は見ることのない職人技を近くで見たり、実際に技を体験することもできるイベントが開かれる。「カルチャーナイト２０２４　きらめく匠の技　伝承祭り」だ。
　開催日時・会場は７月１９日（金）１７時〜１９時３０分、札幌商工会議所８階ホール（札幌市中央区北１条西２丁目）。誰でも参加でき、参加費無料、会場内は出入り自由。
　今回のプログラムは〜
□床屋体験＝床屋の裏側?プロの技術・道具お見せします
□採寸体験＝メジャーから始まるオーダースーツの世界
□靴磨き教室＝親子で学ぼう！靴磨き
□靴のカスタマイズ体験会＝足が速くなる！？靴がピッタリする靴のカスタマイズ体験会
□ネイル教室＝キラキラ輝き体験★自分だけのオリジナルネイル
□eスポーツ体験＝ゲームクリエイターによるeスポーツ展示会／プレイ体験会
□カメラ撮影体験＝プロのような写真が撮れる！〜カメラ撮影体験〜
□洗濯裏技体験＝ジャバリンの「洗濯?テクニック」公開します！
□模型制作体験＝つくろう！模型制作体験
□看板制作体験＝手書き看板の魅力を体感しよう！
□スマホ分解教室＝自分の手でスマホを分解しよう！〜など。
　靴磨き世界チャンピオン、北海道理容競技大会優勝者、大手カメラメーカー担当者、元応用化学研究者（洗濯裏技）、ＫＤＤＩ担当者（スマホ分解）など、その道の達人も登場する。主催側は「正直、来年同じことはもうできそうにない超豪華な出展内容です」と謳っている。ご家族や友だちを誘ってのぞいてみては〜。　♯♯

■札幌ドーム６億５０００万円純損失、解消策どうする　（24.07）
　またまた具体性なく、今期黒字化目指す！？
　札幌ドームの２０２４年3月期決算は純損失６億５１００万円。前期は純利益１億２０００万円だったので、前期比△７億７１００万円。２４年度の収支改善の取組みとして、何か言っているが、具体性はない。
　札幌ドームが発表した２４年３月期決算概要によれば、
売上１２億７１００万円（前期比△１７億４００万円）
経常損失５億６０００万円（同△７億５４００万円：損失が増えたという意味）
当期純損失６億５１００万円（同△７億７１００万円：同）
　総合イベント開催日数９８日（前期比△２６日）
　総利用日数２２９日（＋９日）
　稼働率６２．６％（＋２．３ポイント）
　イベント来場者数９９万７０００人（△４０．７％）
　観光来場者・一般市民利用ほか９万７０００人（＋１２．７％）
　総来場者数１０９万４０００人（△３８．１％）
　なんと言っても北海道日本ハムファイターズの公式戦開催がなくなったことが大きく影響した。赤字額は当初予想の２億９０００万円を大きく上回った。もっとも、予想された赤字額の根拠は、利用数や売上額がこの程度になればいいな〜といったもので、具体性があったわけではない。例えば、ネーミングライツの収入が年度内に２億５０００万円程度あればいいな〜といったものだ。市は約１０億円かけてドーム内を暗幕で仕切り「半分貸し」する新モードを導入したが利用は３日のみだった。
　今後の取り組みとして、集客交流イベント、プロ・アマスポーツイベント、子ども向けイベント開催、身近な活動拠点、などをうたっている。
　純損失６．５億円については、札幌市への寄付や一部の固定資産について減損処理を行ったことによるものも含み、実質的運営赤字額は約４．５億円と説明。
　この４．５億円の運営赤字解消を目指す収支改善に向けては、貸館事業（イベント見込み１２３日＝前期比＋２５日）、広告事業の取り組み（ネーミングライツ、新規広告枠の販売促進）、経費削減などをあげる。
　またまた、こうなればいいな〜の話だ。まあ、前期に固定資産の一部について札幌市に寄付及び減損処理を実施し今期以降の減価償却費が軽減できるのは間違いなさそう。上記に掲げた取り組みによって今季の黒字化を目指す、のだそうだ。
　報道によれば、市は札幌ドーム、新ツキサム体育館（ドーム敷地に建設予定）、大規模展示施設（アクセスサッポロの後継施設）を合わせて運営一体化を検討している。3施設の一体運営で稼働や運営の効率化を図り、イベント誘致の競合が避けられるなどのメリットを期待している。しかし、新ツキサム体育館や大規模展示施設によたよた歩きの札幌ドームをおんぶ・だっこさせる図式にも見える。いろいろな失敗事例は「そうは問屋が卸さない」ことを教えているような〜。　♯♯

■第１回講師にラピダス会長・原哲郎氏登壇　（24.07）
　札商が「ＴＯＰ ＳＥＭＩＮＡＲ２０２４」開催
　札幌商工会議所が激動の時代を生き抜くための「リーダー論」をテーマとした「ＴＯＰ ＳＥＭＩＮＡＲ２０２４」を開く。第一線で活躍するリーダーを招いて、これまでの経験や今後のビジョンなどを聴くことで、知識の向上と経営力の強化を図り、北海道・札幌経済の底上げを目指す、という趣旨。
　セミナーは７月２２日（月）＝東哲郎ラピダス会長、９月２４日（火）＝原晋青山大学地球社会共生学部教授の２回で、それぞれ１３時〜１４時３０分、会場は札幌パークホテル。各回定員２００人。受講料は札商会員１回４０００円、全２回６０００円、一般は１回６０００円、２回１万円。札商ホームページから申し込む。
　ラピダスは次世代半導体の国産化を目指す一大プロジェクトとして千歳市に工場を建設中。
　セミナーの１回目講師となる同社会長・東氏は半導体製造装置大手東京エレクトロンで社長・会長・相談役を歴任、ラピダス創業個人１２人の１人となった。同社にはトヨタ自動車など大手企業８社が出資、政府が１兆円近くを支援する。未来型巨大企業の牽引役として、日本の半導体復権をかけた行動力、経営哲学が注目される人物だ。　♯♯

■１分でも１秒でも早い処置が必要な急性脳梗塞　（24.07）
　札幌禎心会病院が専門医の解説動画配信
　札幌市東区の札幌禎心会病院が、谷川緑野脳卒中センター長による「急性期脳梗塞の血栓除去再開通療法」についての解説を動画配信している。１分でも１秒でも早く処置すれば予後良好になる可能性が高いことを強調している。自身や家族など周囲に心配な人がいる、といった人は一見しておくと参考になりそうだ。
　動画の冒頭部分だけ再現すると〜
　〜緊急を要する患者は右脳左脳を養う内頸動脈が大脳全体を養っているため発症後６時間８時間１２時間と時間が過ぎると脳梗塞の範囲が広くなる。
　死んでしまった脳が脳浮腫と言って腫れてきて脳の中で大きく膨らんでしまって反対側の生きている脳も圧迫してしまう。そうなると大きく頭蓋骨を切り取って脳の圧を外に逃がす減圧手術を行い救命を図る。
　急性期の脳梗塞で詰まった血管を超急性期に再開通させることが本当に患者の予後を改善させるのかどうかエビデンス（証拠）がない時代があった。詰まっている血管を直接切り拓いて血栓を取り除いて血管を縫って閉めて直接手術で治すということを３０年前からやってきた。
　血栓で詰まってしまった血管を短時間で再開通させることが非常に重要。世界中でこの治療は１０年ほど前から行われている。詰まっている血管を発症してから１秒でも早く再開通させたら直る〜
　１３分ほどこのような解説が続く。百聞より一見。一度視聴してみることをお勧めしたい。　♯♯

■道内１１社が参加、商談での受注目指す　（24.07）
　航空宇宙展に初の北海道ブース設置
　１０月に東京ビッグッグサイトで開催される２０２４国際航空宇宙展に初めて北海道ブースが設置され、道内１１社が参加する。
　国際航空宇宙展は日本航空宇宙工業会と東京ビッグサイトの主催で、１０月１６日（水）１９日（土）の開催。２０１８年実績では、参加企業１３７社（１５カ国）、５２０団体が参加、来場者は２万７５００人だった。
　国内外の主要企業、政府機関、大使館関係者、業界関係者が参加して、航空機製造、運航、整備や素材、部品、工作機械、計測・検査機器、ソフトウェア、商社、貨物輸送サービスなど、幅広い業種が出展する。会期中には「ＢｔｏＢミーティング」もあり、航空機業界バイヤーとの商談会の機会となる。
　今年の国際航空宇宙展には初めて北海道ブースが設置さる。参加企業は
札幌エレクトロプレイティング工業（札幌市）
中央ネームプレート製作所（札幌市）
ディ・ビー・シー・システム研究所（小樽市）
ワールド山内（北広島市）
メデック（函館市）
釧路製作所（釧路市）
キメラ（室蘭市）
今野鉄工所（室蘭市）
永澤機械（室蘭市）
西野製作所（室蘭市）
ミヤタ技研工業（室蘭市）　の１１社。
　そのうち札幌市内の札幌エレクトロプレイティング工業はめっきなどの表面処理技術を活かし航空部品・治工具の受注を目指す。また中央ネームプレート製作所は航空機分野で必要とされる認証ＪＩＳ９１００及び設計、加工、組立まで自社一貫製造を活かした受注拡大を目指す。
　北海道経済産業局、北海道機械工業会が各社の商談に備えたプレゼンテーション資料・展示品の準備などを支援する。１１月ごろには商談の進捗を確認し、商談成立に向けた専門家のフォローを実施する。　♯♯

■食品製造現場の衛生管理基礎知識セミナー　（24.07）
　さっぽろ産業振興財団ががオンライン開催
　食品を取り扱う事業者にとって、「安全」が生命線だ。どのような微生物がいて、どのように制御するのか、どう管理するのか。さっぽろ産業振興財団が一般衛生管理も含め最低限の知識を身につけるオンラインセミナーを行う。
　「食品製造現場の食品衛生基礎知識」オンラインセミナー開催は７月２３日（火）１３時３０分〜１７時。ＺＯＯＭを使用する。対象は道内の食関連企業、関連団体などの、食品微生物や一般衛生管理などの食品衛生の基礎知識を学びたい人たち。受講料１万円。参加申し込みはさっぽろ産業振興財団ホームページのフォームから行う。問い合わせは電話＝０１１−８２０−３０３３。
　講義科目は、
自社の原料、工程、製品にどのような食品微生物が存在するのか？
□食品の製造加工に必要な食品微生物（いわゆる食中毒菌）の特徴とその由来食品
□製造工程中の食品微生物の挙動から、どのように制御すべきかを考える
自社の一般衛生管理は、何をどこまでやるべきか？
□一般衛生管理とは何か
□一般衛生管理の失敗事例から、自社の衛生管理を考える　
となっている。
　このセミナー受講者は８月、１０月開催予定の「ＨＡＣＣＰ３日間講習会」（受講料３万円）を２万５０００円で受講できる。　♯♯

■札幌市生涯学習センター、サブスクのお勧め講座　（24.07）
　事業に導入して安定的な収益を〜
　サブスク〜近ごろよく耳にする言葉だ。これは何なのか、自分のビジネスにどう取り入れたらよいのか。札幌市生涯学習センターがオンライン講座を開く。
　サブスクはサブスクリプションを略した言葉で、定期購読や定額制、会費制などの定額料金で一定期間商品やサービスを授受する仕組み。
　市生涯学習センターの講座説明によれば、あらゆる分野で広がっており「安定的な収益を生み出すビジネスモデルの１つ」といささかノー天気な説明もあるが、いろいろな分野で取り入れられていることは確か。
　説明に戻ると「このモデルの特長は、事業者とお客さまの双方にメリットをもたらす点にあります。単なる商品やサービスの提供にとどまらず、事業者はお客さまと強い結びつきを築き、長く信頼され、愛される関係を作っていくことができます」のだそう。
　そして「自分のビジネスにどう取り入れたら良いかと悩む方も多いのではないのでしょうか。あなたのビジネスにサブスクリプションが導入できるよう、その特徴やさまざまな導入事例を紹介します」という次第である。
　内容は・サブスクリプションビジネスの特徴 ・月額課金制との違い ・うまくいくサブスクとうまくいかないサブスクの違い、となっている。「サブスクリプションの魅力とは、個人事業主から大企業まで　安定収益を生み出すことができるビジネスモデルを学びませんか」と呼びかけている。
　開催は７月１０日・１７日の２回、１９時〜２０時３０分でオンラインによる。受講料３０００円。講師はサブスクリプション総合研究所代表取締役・宮崎琢磨氏。同研究所はサブスクについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動をすすめているという。
　サブスクはいいことばかりではない。買い切り型と違って、利用者に事情が発生するなどで、サービスを利用しなくなっても解約しない限り料金がかかり続ける、動画や音楽配信などの場合、興味があるコンテンツだけ料金を支払って利用することはできず、解約すると手元にモノが残らない、などだ。
　業種としては動画・音楽配信、電子書籍、洋服、家具、自動車などが代表的だが、今後広範囲に拡大されると、事業者の信頼性にも注意を払う必要がありそう。
　生涯学習センターがかかわる事業としては、広く消費者側への啓蒙・注意喚起に軸足を優先してほしい気がしないでもない。 　♯♯

■小樽の夏の味覚、「赤・ガンゼ」「白・ノナ」　（24.07）
　小樽商工会議所がトリビアを発信
　北海道の代表的味覚の１つである「ウニ」〜文句なしにおいしい。閑話休題で恐縮だが、小樽商工会議所が配信する「ひと旗通信」（24.06）に、ウニにまつわるトリビアが掲載されていた。
　小樽のウニは５月１５日から８月いっぱいまで漁が行われる。市民だけでなく、観光客にも人気で、観光のハイシーズンである夏の小樽の名物だ。
　小樽で獲れるのは「エゾバフンウニ」と「キタムラサキウニ」の２種類で、市民は一般的に色の違いからそれぞれを「赤」と「白」、漁師さんは「ガンゼ」と「ノナ」と呼んでいる。
　「赤」の「エゾバフンウニ」の方が味が濃厚で、漁獲量の少なさから高級品として流通している。「白」の「キタムラサキウニ」はさっぱりとした味わいだが、お手ごろ価格で味わうことができる。
　「赤」と「白」、それぞれの味を食べ比べするのが、地元市民にとってもこの時期ならではの楽しみの１つとなっている。
　〜知っていましたか？
　なお、ＷＥＢ上の「北海道ファンマガジン」（2008.06.16)によれば、語源は「ガンゼ」は平安時代の古語「石陰子」から、「ノナ」はアイヌ語由来とのことだ。　♯♯

■札商が「北のブランド２０２５」募集開始　（24.07）
　北海道を代表する製品を後押し
　札幌商工会議所が道内でつくられた優れた「モノ」を北海道を代表する製品として認証する「北のブランド２０２５」の募集を開始した。
　「北のブランド」認証製品には、認証状とロゴマークが交付され、広く道内外の企業や消費者に周知される。ホームページ、広報誌、ＳＮＳなどで紹介、北海道経済センタービル１階の「北のブランドショップ」に紹介するパネルを設置する、などの形でＰＲされる。
　過去の出展実績には「北海道まるごとフェアｉｎサンシャインシティ」（東京）、「北のブランドフェアｉｎ東京商工会議所（東京）、「東京ビジネスチャンスＥＸＰＯ（東京）、スーパーマーケットトレードショー（千葉）、フードメッセ ｉｎにいがた（新潟）、北海道ビジネスＥＸＰＯ（札幌）などがある。
　対象分野は、食品部門＝「パン・菓子」「農畜産品」「水産品」「酒・飲料」「調味料」「健康食品」、ものづくり部門＝「住宅設備」「環境」「福祉・生活」「健康・美容」「ＩＴ・ソフトウェア」。
　認証の選考は専門家で構成する「北のブランド選考部会」が基準に基づき総合的な観点で行い、「地域ブランド推進委員会」が最終判断する。認証された中から、道産原材料へのこだわり、知的財産の管理、製品の認知度、ブランドに対する企業の考え方、製品の成長性などを考慮して金賞、奨励賞がおくられる。
　応募締め切りは７月１９日、審査結果は１２月発表の予定。認証期間は２０２５年１月〜１２月となる。　♯♯

■札幌市、危険な暑さ避難対策に公共施設開放　（24.07）
　東区民センターは冷房故障でクールな対応
　危険な暑さが心配される。札幌市は独自の「熱中症特別警戒アラート」を発表し、熱中症予防行動の徹底を市民に呼びかける仕組みを創設した。７月１日から各区民センター、図書館など２２カ所を暑さを避ける「クーリングシェルター」に指定、市民の利用をよびかける。そのなか東区民センターは冷房設備が故障。事態は残念だが、センターの対応もさらに残念だ。
　クーリングシェルターとして、区民センターのホールやフリースペースのほか、センター図書室、各図書館での読書をしながらの静かな利用を呼びかけている。市民にとってはありがたい取り組みだ。
　タイミング悪く東区民センターでは冷房が故障。同センターの説明では、修理は市役所本庁が担当し、修理の開始・終了のめどはわからない。暑さ対策として、利用者には大型扇風機、送風機、うちわを貸し出す。
　まあ、できる限りの対応なのだろう。しかし、利用者が暑さを警戒して予約していた貸し室をキャンセルする場合は、センターの身構えはクールだ。
　センターには大ホールのほか集会室、和室、実習室、視聴覚室、講義室、会議室などがあり、予約制で貸し出している。キャンセルする場合は使用日の６日前までは使用料の半額、５日前〜当日は全額とされている。
　ところが、センターの冷房故障の告知によれば、キャンセルする場合のキャンセル料は通常通りされている。文面には「大変申し訳ございませんが〜」とあるが「木で鼻をくくったよう」とはこれだ、と感じている利用者もいる。また、センターを会場とするイベントなどを中止や延期する場合は、それにかかる費用をセンター側は負担しない、という。
　利用についての条項には冷暖房故障などについては書かれていなくても、施設側が利用可能な状態でサービスを供するのは当たり前だ。設備故障は不幸な事態だが、利用者には何の責任もなく、１００％施設側の問題。当日になって利用者側が「この状態では危険」と判断することもあり得る。としても、センター側はキャンセル料を全額徴収するという。
　なかなか役所らしいやり方と言えるかもしれない？が、一般市民感覚としておかしいものはおかしい。それが警戒アラートが出ていないくて気軽にクーリングシェルター利用をすすめるという、札幌市の市民にやさしい施策と隣り合わせとなっている。　♯♯

 

 

■道内勤労者世帯２４年４月、可処分所得実質＋１．１％　（24.06）
　黒字１０万円超、金融資産増は１１万円強
　総務省の家計調査２０２４年４月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５３万５７６６円（前年同月比＝名目＋６．４％、実質 ＋２．８％）。
　可処分所得は４４万５０１３円（名目＋４．６％、実質＋１．１％）。消費支出は３３万７８７６円（名目＋３．６％、実質＋０．１％）。収入増が厳しい年度始め、堅実な道民の家計が垣間見える。
　全国では、実収入５６万６４５７円、可処分所得４５万３０１１円、消費支出３４万５０２０円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１０万７１７３円（全国１０万７９９１円）。内訳は、金融資産純増１１万５０１円（全国 １０万６７８７円）、土地家屋借金純減２万４８３３（全国３万６９２３円）、クレジット購入借入金純減△２万１３８２円（全国△２万１８６６円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７５．９％（全国７６．２％）、平均貯蓄率は２４．７％（全国７６．２％）、エンゲル係数は２２．１％（全国２３．７％）。　♯♯

■２０２４年４月の道内百貨店、前年比５％程度の伸び　（24.06）
　スーパーは前年並みの来客数、落ち着いた動き
　北海道経済産業局が６月２０日発表した２０２４年４月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８５２億３００万円。前年同月比は全店ベー ス＋２．３％、既存店ベース＋２．１％だった。
　百貨店の販売額は１３６億１１００円で、前年同月比は全店ベース＋４．７％、既存店ベース＋５．０％。衣料品、身の回り品、飲食料品、その他の各品目がプラスとなった。春節が過ぎ、インバウンドや観光客が一段落、一部の商材の動きが鈍った感がある。
　スーパーの販売額は７１５億９２００万円。前年同月比は全店ベース＋１．９%、既存店ベース＋１．５％。前年同月比で飲食料品は伸びたが、衣料品、身の回り品が下回った。来客数は前年並みとの声が聞かれる。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４３６億１４００万円（前年同月比＝全店＋２．５％）。百貨店は１１９億４５００万円（同＋５．６％）、スーパーは３１６億６９００万円（同＋１．４％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５０３億円４８００万円（前年同月比＋１．１％）。総店舗数は３０２３店で、前月より１店減、前年同月より２１店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１２２億１１００万円（＋１５．４％）、ドラッグストアが２６６億８９００万円（同＋５．６％）、ホームセンターは１２７億４６００万円（同＋２．３％）だった。　♯♯

■食関連企業同士のコラボで新商品開発目指す　（24.06）
　札幌商工会議所が参加企業を募集
　食関連企業同士がコラボして新商品を開発〜札幌商工会議所がそのために企業をマッチングする。参加企業を募集中で、７月ごろにはマッチングを成立させ、８月以降新商品開発開始を目指す。
　他社と協力関係を結び、新商品開発にチャレンジしたい、新たな顧客を開拓したい、自社の製造技術を役立てたいなど、企業間コラボに興味・関心がある企業同士を結びつけることが狙いだ。
　コラボ先企業として、かね彦、一久 もち処一久大福堂、北海道バイオインダストリー、ビー・リガーレ、札幌酒精工業が予定されている。それらコラボ先との商品開発を希望する企業を募集しており、締め切りは６月２８日（金）。
　コラボ先企業が共同で商品開発を行いたい企業を選定し、合意が得られればマッチング成立となる。マッチング成立後の進め方はコラボ企業間で調整し、商品開発にかかる費用負担や販売方法なども取り決める。
　札商は新商品開発について広報誌や会員交流の場で紹介し、商談会などでのＰＲ機会の提供、地下街コミュニケーションスペースへの割引価格での出店、メディアへのプレスリリースや、割引価格でのメディアへの掲載案内などをする。　♯♯

■子どもたち中心に環境問題・ＳＤＧ学ぶイベント　（24.06）
　８月に札幌ドームで「環境広場さっぽろ」
　札幌市が夏休み中の８月２４日（土）〜２５日（日）に札幌ドームで「環境広場さっぽろ」を開催する。コロナ５類移行後、２０１９年以来５年ぶりとなる。入場料無料で、来場者１万６０００人を目標としている。
　「環境広場さっぽろ」は２０１８年に市の環境イベント「エコチルまつり」「スポーツ体験イベント」「職業体験イベント」と統合し、次世代を担う子供たちが一体的に楽しく環境を学ぶことができる一大総合環境イベントとしてリニューアルした。
　しかし、コロナ禍の影響で、２０年、２１は札幌ドームをモデルとした仮想空間会場によるオンライン開催。２２年はコロナの影響が残る中でドームでリアル開催したが、２３年はＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合記念イベント「環境広場ほっかいどう２０２３」開催のため「環境広場さっぽろ」は開催が見送られた。というわけでコロナ５類以降後では１９年以来５年ぶりの本格開催となる。
　開催テーマは〜次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・ ＳＡＰＰＯＲＯ 」夏休み親子イベント〜。次世代を担う子どもたちを中心に市民の学びの場として、環境問題を中心にＳＤＧｓ視点も取り入れた北海道最大級の総合環境イベントとなる。　♯♯

■道内５月の景気現状判断、前月より一段と下降　（24.06）
　来客数減少、先行き見通しに閉塞感
　内閣府の景気ウォッチャー調査（６月１０日公表）では、２０２４年５月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４４．５（前月差△２．１）と下降した。全国は４５．７（同△１．７）だった。
　地域別では５０を超えたのは南関東の東京都５０．３（△３．３）と沖縄５２．０（△３．０）だった。全地域とも前月より下降した。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道４３、８（△３．４）、全国４６．３（△２．２）。甲信越が＋３．１、中国が＋０．２となった以外は、各地域で前月を下回った。沖縄の５３．３（△２．２）以外は５０を下回った。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．１（同△４．３）、全国４６．８（同△３．４）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４５．５（同△４．８）、全国４７．７（同△１．６）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□ゴールデンウィーク直後の来街者の動きをみると、予想以上に地元客の利用が多かった。中旬以降も、来街者が前年をやや上回って推移した。駐車場の車のナンバーからは、地元客に加えて、道内からの観光客も３か月前と比べて増えていることがうかがええる。当地に本店のある菓子店の買物袋を携行している客も多くみられた（商店街）
□インバウンドの来店が見込み以上に多かった。特に中国語圏の客が目立っている（百貨店）
□イベントなどの来場者数が前年よりも増えており、販売量も増加傾向にある。ただし、メーカーの生産枠が増えなければ、増収にはつながらない（乗用車販売店）
□ゴールデンウィークの天候が良すぎたことから、郊外に出掛ける客が多く、中心市街地の店舗は苦戦を強いられた（商店街）
□５月に入り、来客数が減少傾向にある。地域を挙げてのイベントが少ない時期ということもあって、海外からの観光客数も減少しており、苦戦が続いている。この傾向はしばらく続くことになる（百貨店）
□ゴールデンウィーク期間中は、観光などの行楽需要が活発で売上が好調だったが、ゴールデンウィーク後は売上が減少している。客の金の使い方をみると、メリハリがはっきりしており、節約志向の強まりがうかがえる（スーパー）
□石油製品価格が高止まりしているため、３か月前と状況は変わらない（ガソリンスタンド）
□来客数が減少しており、そのことが悪影響を及ぼしている（一般小売店）
□買上点数の動きが良くない。一方、値引き商品の売行きは好調なことから、客の買い方がシビアになっていることがうかがえる（スーパー）
□５月に入り、売上が極端に低下している。ゴールデンウィークの影響も考えられるが、客の節約志向が強まっている状況もうかがえる（タクシー）
□客の来店サイクルが明らかに長くなっており、売上が減ってきている（美容室）　♯♯

■海外展開には知的財産流出リスクに留意が必要　（24.06）
　ジェトロ北海道が模倣品の実態・対策セミナー
　輸出や海外展開する際には、模倣品や秘密情報の流出など、知的財産のリスクに留意が必要だ。ジェトロ北海道がそうしたリスクを理解して対策するため、ＩＮＰＩＴ（独立行政法人工業所有権情報・研修館）から講師を招いて、日本との制度の違いや模倣品などの実態、契約に潜むリスクを解説するセミナーを開く。
　セミナーの日時・場所は、６月２１日（金）１４時〜１６時３０分、札幌国際ビル会議室（札幌市中央区北４条西４丁目）。参加費無料。申し込み締め切りは５月１４日（金）。
　内容は、
1. 「海外展開のための商標・ブランドセミナー」　講師＝ＩＮＰＩＴ知財戦略部　知財戦略エキスパート・能川勝男氏
2. 「Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ」を使った特許・商標検索の基礎」　講師＝ＩＮＰＩＴ知財情報部長 ・福村拓氏
となっており、当日はパソコン持参が推奨される。誰でも利用できる「Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ」を使用する検索方法も紹介される。
　問い合わせはジェトロ北海道　電話＝０１１−２６１−７４３４　♯♯

■「物流の２０２４年問題」対応、道経産局が事例集　（24.06）
　共同配送や商習慣の見直しを紹介
　北海道経済産業局が「物流の２０２４年問題」への対応にヒントとなる事例集を作成した。トラック運転手の時間外労働上限が適用されるようになり、とりわけ物流課題が顕著な北海道では持続可能な物流機能構築の重要性が高い。厳しい環境の中で共同配送や商習慣の見直しなどの参考としてもらうことが目的だ。道経産局のホームページからダウンロードできる。
　事例集では、共同配送による物流効率化の事例として、
�@ カゴ台車等回収車輌の共同輸配送 ／イオン北海道(株)×ムロオ北海道(株)
�A　食品・日用品と地場水産品輸送の組み合わせによる物流効率化／(株)マルコシ・シーガル×花咲運輸(株)
�B 複数メーカ−による複合機などの共同化配送／(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
�C 混載スキームの導入による輸送効率の向上／幸楽輸送(株)
�D 地域に密着した企業の強みを生かした混載化の推進による物流効率化の実現／富田通商(株)
商習慣の見直しなどによる物流効率化の事例として
�@ 「ゆとり配送」による物流効率化 ／アークスグループ
�A 荷主のマッチングによる往復物流・一貫パレチゼーション輸送の取組／ホクレン(農協連)
を紹介している。
　事例から１つだけピックアップすると、アークスグループの「ゆとり配送による物流効率化」場合は、グループ企業である株式会社ラルズと株式会社東光ストアが北広島市に設けた専用の物流倉庫を共同で利用し、食品や飲料の配送を最適化することを目的とした取り組みについて掲載してある。そのなかで、これまでトラックドライバーが店舗のバックヤードまで入って納品作業をする場合もあったのを、商品搬入口での受け渡しに限定することで、店舗での荷下ろし作業を３０分以内に短縮したことを紹介している。1日１２時間ほどだったドライバーの労働時間が１０時間程度に短縮される効果が出たという。　♯♯

■コロナ関連倒産、４月の減少から５月は増加に転じる　（24.06）
　道内では前月より１１件増、累計３９９件
　「新形コロナ」関連の経営破たんは、3月に全国で３１２件と過去２番目の高水準だったのが、４月には２４４件と一転して減少、しかし５月は再び増加に転じた。
　東京商工リサーチのまとめでは、５月中の負債１０００万円以上の「新形コロナ」関連の経営破たん全国件数は２７４件判明、これまでの累計は９３２６件（倒産９１０１件，弁護士一任・準備中２２５件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計４４８件で、この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で９７７４件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３８２件（前月より１０件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３９９件（同１１件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１８９７件と全体の２割強（２３．０％）を占めて突出。大阪府８７０件、福岡県５２５件、愛知県４５８件、兵庫県４１４件，神奈川県３８８件、北海道３８２件、埼玉県３２１県と続く。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１５２０件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業１１３３件、 小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）６５８件、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業３７０件、食品製造２８２件、扱い量の 減少などが響いた貨物自動車運送業２６６件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業２４３件が上位を占めている。
　倒産した９１０１件の形態別では、破産が８２３２件（構成比９０．４％）で最多。次いで取引停止処分３４８件（同３．８％）、民事再生法２６５件（同２．９％）、特別清算２２６件、内整理２３件、会社更生法７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の９割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は約３％にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺す形で脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。　♯♯

■道外企業と道内企業で受発注ニーズの個別商談会　（24.06）
　「ものづくりマッチング」に発注側２５社が参加
　札幌市と北洋銀行による実行委員会が受発注商談会の「ものづくりマッチングｉｎ ＳＡＰＰＯＲＯ」への参加道内企業を募集している。
　「ものづくりマッチング」は、製造工程の一部を遠隔地に発注するニーズがある北海道外のものづくり企業を招聘し、発注案件に対応できる技術・設備を持ちニーズに応える道内ものづくり企業との個別商談の機会を設けるもの。
　開催日時・場所は、７月２４日（水）１０時３０分〜１６時３０分、アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター）。予約個別型の対面による商談で、1商談２０分程度。
　今回は第４回で、道外発注企業として過去最多の２５社が参加する。
　発注希望側の求める技術・設備などとして、旋盤、板金、缶詰・鍛造、溶接、樹脂部品加工、機械加工、鍍金、金型、木工など、多様な案件がリストに紹介されている。
　問い合わせは実行委員会事務局（札幌市経済観光局産業振興課）　電話０１１−２１１−２３９２　♯♯

■道内社長の平均年齢３３年連続上昇、全国７番目　（24.06）
　不動産業がダントツ、高齢化リスクに警鐘
　道内の社長平均年齢は６１．４歳で、３３年連続上昇し高齢化している。都道府県別では北海道は７番目の高さだ。帝国データバンク札幌支店が２０２３年１２月時点の同社企業ファイルから抽出し、集計・分析した。
　２０２３年時点の道内社長平均年齢の６１．４歳は過去最高。社長が交代した割合は３．７３％で、前年から０．０４ポイント増となったが、総じて社長交代に活発な様子は見られず、高齢化がさらに進行している。２０２２年より０．２歳上昇、１９９０年より７．０歳上昇した。
　年齢別の構成では、
５０代　　２６．３％
６０代　　２８．７％
７０代　　２２．８％
４０代　　１４．６％
８０代以上　５．０％
となっていて、５０歳以上が８２．８％。
　業種別の平均年齢は、
不動産　６３．４％
卸売　　６２．２歳
製造　　６２．０歳
建設　　６１．５歳
小売　　６１．４歳
運輸・通信６１．３歳
サービス６０．７歳
その他　５８．２歳
全体　　６１．４％
　不動産が最も高く、８業種中８０歳以上の割合が１０．１％（全体では５．０％）を超えてダントツ。８０歳以上は小売６．１％、製造５．７％、卸売５．６％と続く。
　全国的にも、４７都道府県の中で社長平均年齢が低下した地域は見られず、鳥取県（６１．０歳）、香川県（６０．３歳）、佐賀県（６０．５歳）、大分県（６０．４歳）が横ばいだった。
　最高齢の秋田県（６２．５歳）、岩手県（６２．４歳）、高知県（６２．３歳）、青森県（６２．２歳）で６２歳を超えており、北海道は７番目となる。
　道内社長平均年齢が上昇を続け、社長交代率が低位にとどまって、このまま交代が改善しなければ、さらに平均年齢が上昇しそうだ。
　２０２３年の全国の後継者難倒産は５８６件で過去最高を大幅に更新した。そのうち約４割が経営者の病気・死亡が原因。社長の高齢化が進めば不測事態の可能性は自ずと高まる。調査では「高齢化リスクはさらなる警戒が必要。円滑な事業継承を確実に進めていくためには、計画的かつ余裕のある準備が必要」と警鐘を鳴らしている。　♯♯

■日糧製パンから「味の大王」とのコラボ新商品　（24.06）
　チーズカレーパン、餃子風総菜パンなど
　日糧製パンが６月1日、「味の大王」の「カレーラーメン」「手づくり餃子」などとコラボした新商品を発売した。
　「味の大王」は苫小牧市発祥で、「カレーラーメン」や「手延べぎょうざ」などで知られる。
　日糧製パンが「大王」とコラボした新商品は次のとおり。
□味の大王 チーズカレーパン＝チーズカレー味を野菜の旨味と濃厚なチーズを合わせたカレーフィリングとして自社調理し、生地で包んでサックリ揚げた
□味の大王 スパイシー餃子風パン＝大王の手づくり餃子を自社調理の具材で再現した。スパイスの香りとチーズのコクのある具材感たっぷりの総菜パン。
□味の大王 ふわ生ロール チーマヨカレー＝香味野菜やスパイスを効かせたカレーにラーメンのタレを加え、店のテイストを再現。麺と絡めたカレー焼きそばを自社調理し、ふんわり食感のロールパンにサンド、仕上げにカレーソースとチーズマヨソースをかけ、店の味を再現した調理パン。
　北海道全域と青森県、一部東北エリアのスーパー、コンビニ、一般小売店などで販売している。　♯♯

■寺島実郎氏が「北海道が目指すべき姿」語る　（24.06）
　観光産業、ＧＸ、次世代半導体などを熱く〜
　日本総合研究所会長・寺島実郎氏の「北海道が目指すべき進路」と題する講演会が開催される。北海道生まれの寺島氏が「豊な資源を活かし、北海道が目指すべき姿とは」を語る。
　寺島氏は早田大学大学院政治学研究科修了で、三井物産でワシントン事務所長や戦研究所長、常務執行役員などを務め、現在は日本総合研究所会長、多摩大学学長など様々な肩書きを持つ。ＴＢＳ系「サンデーモーニング」などメディアへの出演も多い。
　幅広い知識、グローバルな視点には定評がある。ただ、ＴＶなどでのコメントは時間が短く、断片的なワンポイントになるのはやむを得ない。この人の話をじっくり聞きたいと思っている向きも少なくないはずだ。
　日本電信電話ユーザー協会の２０２４年度地方創世セミナーの特別講演として寺島氏が登壇する。主催者は「新形コロナウイルス感染症の流行により都市集中型の課題が顕在化し『分散型社会』への取組みが期待される。北海道の豊かな地域資源を活かした『観光産業』『ＧＸ』『次世代半導体』など、競争力のある産業及び人財の育成、北海道の目指すべき姿を考える機会にしたい」と参加を呼びかけている。
　講演会の日時・場所は、６月２４日（月）１６時１５分〜１７時１５分、ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区北２条西1丁目）。定員は会場７０人（終了後交流会もある）とオンラインで２３０人。
　問い合わせは日本電信電話ユーザー協会 札幌地区協会 電話＝０１２０−２０−６６６０　♯♯

■無電柱化推進、お役人らが札幌で講習会開催　（24.06）
　カネの問題、北海道・札幌市の進捗率２％
　北海道開発局が５月３１日札幌市内で「北海道地区無電柱化推進に関する講習会」を開いた。電線の地中埋設などによる無電柱化は、防災性向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成などの観点から望ましいのは確かだが〜。
　近年では災害の激甚化、頻発化などで無電柱化の必要性が高まっている。台風などでは強風による倒木、飛来物で電柱が倒壊、停電や通信障害が長時間に及ぶ問題がクローズアップされている。
　国の関係機関、都道府県、市町村が連携して取り組み、無電柱化の必要性の理解を深めることが重要。そこで、講習会開催となった。会場・ＷＥＢで参加したのは北海道・市町村職員で、一般市民向けではない。
　肝心の無電柱化だが、国土交通省のホームページによれば、都道府県別の無電化率は、東京都の５％強以外は3％を切っている。全国的に見るも無惨な状況だ。北海道は２％弱で、それでも全国的には９位。意外な上位！？
　特別区・政令都市では、最も進んでいる東京２３区で８％台、大阪市、名古屋市が５％を超えている。札幌市は全国１５番手でほぼ２％。
　要するに、これはこれは本気度、つまりカネの問題だ。そこをなんとかしないで、講習会とかなんとか、お題目に声だけ上げてもね〜という感じではある。　♯♯

■札幌市内の刑法犯被害、今年は減少するのか〜？　（24.06）
　２０年連続減少から２２・２３年と増加、ご用心！
　２００１年をピークに２０年連続減少していた、札幌市内の刑法犯。しかし、２２年に増加に転じて、２３年と２年連続増加した。今年は3月まで減少傾向だが〜。
　被害の届出、告訴、告発などで警察が事件として取り扱った刑法犯の認知件数は、平成２６年２０１４年に１万８２９５件（道内全体４万３５９件）だったのが右肩下がりを続けて、２１年は８６３４件（同１万８４２９件）にまで減少した。札幌も北海道全体も同じ推移傾向だ。
　ところが、２２年９６５０件（同１万９６０８件）、２３年１万１２６３件（同２万２２３２件）と明確な増加傾向に転じて、２３年は１万件の大台越えに戻った。
　２４年に入って3月までに１６４２件の発生。3ヶ月で前年1年分の１４．５％ほど、前年同期比で２８２件減少（△１４．７％）している。このペースを上回る経過となってほしいところだ。
　札幌市内の犯罪の約７割が侵入盗、乗り物盗（自転車・自動車など）、非侵入盗（すり・ひったくり、車上狙いなど）などの窃盗犯。振り込め詐欺などと合わせて、被害にあわないよう北海道警察や札幌市が呼びかけている。
　なお、今年3月までの札幌市内の特殊詐欺被害状況は６件（前年１４件：増減率△５７．１％）。被害金額は１５５０万円（前年３２４０万円：同△５２．２％）。今のところ沈静傾向だが、今後が心配される。犯行手口が巧妙化しており、おかしいと思ったら家族、警察、消費者センターなどに相談を。　♯♯

■菊地唯夫ロイヤルＨＤ会長が未来と経済動向語る（24.06）
　道飲食業経営審議会が社団法人化、設立総会　
　これまで任意団体だった北海道飲食業経営審議会が６月1日付で一般社団法人となり、６月６日、設立総会・発表会を開催する。ロイヤルホールディングス会長の菊地唯夫氏が基調講演する。
　飲食業界には２０３０年に向けた人材不足、円安や原材料高騰によるコスト増、コロナ融資返済によるキャッシュフロー問題などの課題がある。それらに対処するため法人化してより組織的に活動を展開していく。一般社団法人日本飲食業団体連合会の下部団体となる。
　設立総会・発表会は６月６日（木）１７時〜２０時３０分、「Ｆｌａ bａｒ ｅｓ」（札幌市中央区南４条西四丁目恵愛ビル８階）で行われる。
　菊地氏は早稲田大学経済学部卒、１９８８年日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行、フランス留学、頭取秘書役などを経て２０００年ドイツ証券東京支店入社、投資銀行本部ディレクターを務めた後２００４年ロイヤルホ−ルディングス入社、２０１０年代表取締役社長、２０１６年代表取締役会長兼ＣＥＯ就任。
　基調講演では「今後の飲食業のミライと経済動向」と題して、業界の経済環境や課題に対応するためのＤＸ、消費者の変化、環境配慮の推進などに焦点を当てた戦略を語る。ポストコロナから生まれた新しいビジネスや、これからの飲食業に求められる変革につて、具体的な事例を交えて話す予定。　♯♯

■釜山港湾公社が同港活用情報を提供するセミナー　（24.06）
　国際コンテナ・国内物流環境対応など
　韓国の釜山港湾公社が、石狩湾新港と釜山港を利用している企業や今後利用を検討する企業の経営層・担当部門を対象に「釜山港セミナー」を開催する。両港への理解を深め、情報収集や情報交換の機会とする。石狩市、石狩湾新港管理組合、石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会が後援する。
　セミナーの日時・場所は７月１７日（水）１６時〜１９時３０分、京王プラザホテル札幌（札幌市中央区北５条西７丁目）。参加者２００人の予定。
　セミナーでは、釜山港のＶＴＲ上映、同港の積み替えメリット及び発展戦略、釜山港における取り組みと活用事例、同港のメリットを最大化するＳｈｉｐｐｉｏを活用したサプライチェーンマネジメント、国際コンテナ輸送を取り巻く国内物流環境の変化に対応した石狩湾新港の活用、などがテーマとなる。
　問い合わせは釜山港湾公社日本代表部　電話＝０３−６３０３−２７０３　♯♯

■有名店舗、カタログ、ネット販売からバイヤーが結集　（24.06）
　話題性・特徴のある道内サプライヤー募集
　店舗や通信販売で取り扱うバイヤーが集まる「バイヤーズマーケット北海道２０２４」が北海道の食品や雑貨を製造・販売するサプライヤーを募集している。
　「バイヤーズマーケット」は、札幌産業流通振興協会、産経新聞社、地域活性化貢献会議など実行委員会が主催するもので、札幌市も共催する。
　実施は、７月９日（火）〜１０日（水）、アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター）。
　バイヤーとしては、ＳＴＶショッピング（札幌テレビ放送）、キムラ、サンネット、シーアイ・ショッピング・サービス、ジップコーポレーション、昇龍、千趣会、ツルハ酒類販売、日本文化センター、ビッグサイトサービス、ベルーナ、ベルーフ、丸市岡田商店が予定されている。
　店舗販売、カタログ、ネットショップ向けなど、首都圏、国内、海外向けに話題性や訴求力があり、実績のある商品や新商品を募っている。
　問い合わせはアクセスサッポロ内事務局　電話＝０１１−８６５−５８１１　♯♯

■札幌東徳洲会病院、６月中に２２回無料医療講座　（24.06）
　山崎誠治院長の循環器疾患の話など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに「医療公開講座」を提供しており、６月中には合わせて２２回開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。 この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
　２２回のうち、ここでは７回分を紹介する。
□難聴と認知症のお話＝５日（水）１４時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３j報東１４丁目）　講師＝渡邊綾副看護部長
□いざというときの応急手当て〜心肺蘇生法＝７日（金）１５時〜　北区民センター（札幌市北区北２５条西６丁目）　講師＝井沼浩政救急救命士
□あなたのメガネは合っていますか？＝１０日（月）１５時〜　西区民センター（札幌市西区琴似２条７丁目）　講師＝糸畑亮佑視能訓練士
□急性腹症って？〜手術が必要な腹痛＝１９日（水）１４時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）　講師＝萩原正弘外科主任部長
□エコー検査でわかる循環器疾患〜虚血性心疾患編＝１９日（火）１５時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）　講師＝山崎誠治院長
□目の老化〜白内障・華麗黄斑変性＝２１日（金）１５時〜　北区民センター（札幌市北区北２５条西６丁目）　講師＝前川浩眼科部長
□不整脈？ペースメーカーってなに？＝２８日（金）１５時〜　中央区民センター（札幌市中央区南２条西１０丁目）　講師＝奥田正穂臨床工学士長　♯♯

■石狩の「川の博物館」が予約不要の夏季一般開放　（24.06）
　夏休みに合わせ、治水の歴史など学べる
　石狩市の国道２３１号沿い茨戸河畔にある「川の博物館」が夏期一般開放を行う。普段は予約が必要なこの施設に、気楽に立ち寄ってみては〜。
　「川の博物館」は正式には「石狩地区地域防災施設」なのだそうで、川の働きや石狩川の治水の歴史について数多い資料を展示し、楽しみながら川の防災を学べる。災害時には地域の防災拠点として活用される。
　館内は、川の学習ゾーン、休憩・視聴覚ゾーン、石狩川と治水の歴史ゾーン、ものしり体験ゾーン、資料閲覧ゾーンなどがあり、子どもの学習にも向いている。見学は無料。と言っても、普段は1週間以上前に予約する必要があり、市民が個人的にぶらっと訪ねられる、という運営形態ではない。
　というわけだが、子どもの夏休みに合わせた７月２０日（土）〜８月１８日（日）１０時〜１５時の期間、予約不要の一般開放が行われる。館外でも同館所有の弁天丸艇庫展望台からの眺望、川辺の植物など自然観察、放水路に沿った散策などが楽しめる。　♯♯

 

 

■本人表明の目標設定に「政治資金４５００万円」！！　（24.05）
　次期衆院選出馬どうなる、四面楚歌の堀井学氏
　政治資金パーティーを巡り、資金報告書への不記載額が２１９６万円に上る問題で、自民党の役職停止処分を受けた堀井学衆議院議員（北海道９区）。地元党支部の中から堀井氏の姿勢を問題視する空気が強く、次期衆院選への出馬が揺れている。堀井氏が昨年１１月にホームページで「価値ある目標を前もって設定し、実現していく」と表明した中に、「次期衆院議員総選挙で小選挙区で勝利する」「政治活動資金を毎年４５００万円集める」などがある。どうなることやら〜。
　５月１９日に苫小牧市内で開かれた党の９区臨時役員会では、２３支部中１８支部から２９人が出席、支部長である堀井氏の交代について議論したが結論はまとめず、６月２９日の支部定期総会までに整理することになった。
　堀井氏に対しては、地元に顔を出さない姿勢などに批判があって、政治資金問題を機にそれが噴出した模様だ。苫小牧支部が、堀井氏を支部長として認めず、新支部長選出を主張、他の支部に呼びかけ、７支部は交代を求める方針を明らかにした。
　堀井氏は２０２１年１０月衆院選では小選挙区で落選、比例復活した。その後トレドマークのスキンヘッドにカツラを着用したり、２０キロのダイエットに成功、筋トレに励むなどに取り組み、上記ホームページで、本人は「合格」としている。
　続いて目標設定を表明、ベストボディージャパン札幌大会に出場しゴールドの部で優勝する、スケートマスターズ八戸大会の５００メートル５０歳以上の部で全国３位を目指す、伊達カンジ音楽祭で生バンドコンサートでお客様がいる中で歌う、などを上げていた。まあ、どうぞ頑張ってください、と言える内容だ。
　それらに続いて、次期衆院解散総選挙で小選挙区で勝利する、堀井学事務所で働く秘書や職員が働ける環境を良くするため政治活動資金を毎年４５００万円集める、２３年８月内閣改造で国交または経産副大臣に任命され地元に貢献する、２０３０年冬季札幌オリンピックパラリンピック担当大臣となり大成功に導く、などがあった。
　「政治活動費毎年４５００万円」が問題のパティー裏金と絡み合ってしまったのか。五輪担当大臣はすでに吹っ飛んでしまった。国交または経産副大臣の目もない。小選挙区勝利どころか出馬自体が怪しくなっている。　このホームページ、削除される前に見ておきたい向きは「堀井学　ファーストペンギン」とでも検索してみては〜。　♯♯

■道内勤労者世帯２４年3月、可処分所得実質△９．５％　（24.05）
　物価上昇ひしひし、消費支出△９．７％で対応
　総務省の家計調査２０２４年３月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４５万５６８６円（前年同月比＝名目△５．１％、実質 △８．５％）。
　可処分所得は３７万１９６１円（名目△６．１％、実質△９．５％）。消費支出は３１万６７５２円（名目△６．４％、実質△９．７％）
　全国では、実収入５１万３７３４円、可処分所得４１万９５７２円、消費支出３５万３８１０円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は５万５２０８円（全国６万５７６２円）。内訳は、金融資産純増７万２５８０円（全国 ９万９５９円）、土地家屋借金純減２万２５８８（全国３万１４５３円）、クレジット購入借入金純減△１万５８３１円（全国△３万５９８４円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は８５．２％（全国８４．３％）、平均貯蓄率は１８．７％（全国２０．６％）、エンゲル係数は２５．４％（全国２５．５％）。　♯♯

■２０２４年3月の道内百貨店、客単価上昇で好調　（24.05）
　家電、ドラッグ大型店は１０％超の伸び
　北海道経済産業局が５月２０日発表した２０２４年３月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は９０９億３６００万円。前年同月比は全店ベー ス＋６．３％、既存店ベース＋５．９％だった。
　百貨店の販売額は１６５億９９００円で、前年同月比は全店ベース＋６．５％、既存店ベース＋６．８％。来客数はコロナ前の水準を回復していないが、客単価の上昇が大きく売上が増加した、という声があった。品目では売上が大きい衣料品が９％台の伸びとなり、飲食料品も６％以上伸びた。
　スーパーの販売額は７４３億３７００万円。前年同月比は全店ベース＋６．２%、既存店ベース＋５．７％と好調。衣料品は前年同月比△９％近く、身の回り品が同△１１％台の落ち込みとなったものの、メーンの飲食料品が８％近く伸びた。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４８０億２６００万円（前年同月比＝全店＋６．５％）。百貨店は１４７億３８００万円（同＋７．４％）、スーパーは３３２億８８００万円（同＋６．５％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５１０億円８８００万円（前年同月比＋０．８％）。総店舗数は３０２４店で、前月より２店減、前年同月より２３店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１６０億２８００万円（＋１０．７％）、ドラッグストアが２５２億３３００万円（同＋１１．４％）、ホームセンターは９３億３４００万円（同△５．５％）だった。　♯♯

■「ダイナソー小林」が恐竜から領土帰属問題へ敷衍　（24.05）
　「ニッポノサウルス」は日本初か〜
　道新こども新聞「まなぶん」（５月１１日）に掲載された「小林快次先生のホントの恐竜　日本初の化石発見　岩手？南樺太？」の一文が、大人にも興味深い。
　小林氏は北海道大学総合博物館教授で、「ダイナソー小林」の愛称で知られる恐竜の専門家として名高い古生物学者。
　「まなぶん」によれば、日本の恐竜化石発見の歴史は、１９７８年に岩手県で「モシリュウ」という竜脚類の前足に始まり、熊本、石川、福島、香川、福井、岐阜と広がったのだそう。
　そこで小林氏が「日本で初めて発見された恐竜化石は岩手県でいいのでしょうか」と疑問を提する。答えは「日本をどのように捉えるかで変わる」です、という。
　１９３４年に北海道帝国大学（現北大）の長尾巧教授が、当時日本の領土だった南樺太から恐竜の全身骨格を発見し、３６年に「ニッポノサウルス」と命名した。日本で初めての恐竜だった。　
　小林氏の結びは「ところが、第２次世界大戦後，南樺太はロシアの人々が「じぶんの国の領土だ」と言って住んでいます。そのため、「日本初」かどうかを判断するのに、少しややこしくなってしまったのです」と、正解保留だ。
　上の記述の背景は、南樺太を自国領土だとするロシアの主張が正当なのかどうか、という領土としての帰属問題だ。少し意訳すれば、ロシア人が（勝手に）占拠しているだけ、と主張しているようにも聞こえるが、それは日本の政府見解とも一致している。
　１９０５年の日露戦争の講和条約締結で樺太の北緯５０度から南が一度は日本の領土となり、それを第二次世界大戦後に日本が放棄した。ソビエト連邦の施政権下におかれ現在のロシア連邦が引継いでいる。しかし、日本政府見解では、ソ連はサンフランシスコ平和条約に調印しておらず、現在まで日本とロシア連邦でその領有権について話し合いが持たれていないため、帰属未確定地とされているのだ。
　なので、「ニッポノサウルス」発見地は、日本だとも言えないが、ロシアだとも言えない。「少しややこしくなってしまった」大人にも興味深い問題だ。　♯♯

■道内４月の景気現状判断、前月よりさらに下降　（24.05）
　物価高ひしひし、先行き見通しに閉塞感
　内閣府の景気ウォッチャー調査（５月１０日公表）では、２０２４年４月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４６．６（前月差△１．３）と下降した。全国は４７．４（同△２．４）だった。
　地域別では５０を超えたのは南関東の東京都５３．７（前月差△４．６）、北陸５３．５（＋１．４）、沖縄５５．０（△１．１）だった。また、甲信越が前月差＋３．０、北陸が＋１．４と上昇した以外は下降した。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道４７．２（△４．２）、全国４８．５（△２．７）。沖縄が＋となった以外は各地域で前月を下回った。５０をオーバーしたのは東京都５２．１（△３．５）、沖縄５５．５（＋２．５）だった。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４９．３（同△０．９）、全国５０．２（同△２．２）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４９．８（同△３．８）、全国４９．３（同△２．６）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□例年と比べて、利用者数が２０2％ほど増えている。当地に寄港する大型豪華客船が増えていることで、特に外国人観光客の利用者数が大幅に増加している（観光名所）
□これまで以上に来客数が回復しており、客単価も上昇傾向にある。１人当たりの買上点数も増加傾向にある（衣料品専門店）
□体的に景気は上向き傾向にある。ただし、当地の景況感については、それほど好転しているわけではない（高級レストラン）
□コロナ禍が明けたことで、客の行動の選択肢が増えており、旅行やレジャーなどに出掛ける人も増えている。ただし、物価高の影響で実質賃金が増えていないこともあって、消費行動にはばらつきがみられる（商店街）
□３月まで居酒屋の送迎会が好調だったことから、４月の歓迎会需要を期待していたが、今一つであった。買物客についても、物価高の影響で期待していたような消費行動がみられず、停滞している（商店街）
□客から物価上昇に対する不満の声を聞く機会が増えている。し好品である酒類の販売への逆風が強まっており、当店においては大変厳しい状況となっている（一般小売店・酒）
□春節を機にインバウンドが急増したこともあって、冬場の観光客数は多かったが、４月に入って観光客数が急激に減少している。それに伴って当店の売上も苦戦している（百貨店）
□原価高騰の影響で商品単価が上昇している。来客数は前年並みであるが、販売点数が伸びてこない（スーパー）
□４月に入り、売上が急激に減少している。人事異動などの影響で企業の業務内容に変化が生じていることが理由とみられ、一段落つくまでは今の状態が続くことになる（タクシー）
□大半の客から、物価がどんどん上がっているため、景気が非常に悪いという話を聞く（商店街）
□ゴールデンウィークが始まっているものの、月初めから予約数が伸び悩んでおり、想定をかなり下回った状態にある（観光型ホテル）
□円安に伴う原材料価格高騰の影響で１年間で３回の値上げをした商品について、値上げのたびに購入者が減っている（美容室）　♯♯

■インサイトが介護福祉事業の子会社を個人に売却　（24.05）
　相手先と同姓同名の人物を糾弾するサイトも
　広告会社のインサイトが４月中に介護福祉事業を行う１００％子会社の「風和里」を売却した。「風和里」は赤字経営が続き、純資産には「△」印がつく状態。インサイトは広告・マーケティング事業への資本集中のため、「風和里」を譲渡した。相手は札幌市内の中村健太郎氏と言う個人で、譲渡相手先の概要は守秘義務により非開示。一方、ＷＥＢ上に中村氏と同姓同名の人物らに対して「会社乗っ取り」などを糾弾するサイトがある。
　インサイトの発表では、２０１２年に株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得して子会社として介護事業に参入、１５年に「風和里」に社名変更、鍼灸接骨院運営のケアサービス事業も開始した。
　しかし、２０年初頭から新形コロナのパンデミックに見舞われ事業収益が低下、回復の遅延が続いて今後の事業見通しを検討した結果、会社売却に至った。２４年６月期から連結範囲から除外される。
　譲渡先の中村氏については、住所は札幌市で、インサイトとの間には資本関係、人的関係、取引関係等はないとされているが、譲渡相手先の概要は守秘義務により非開示。株式は１００％譲渡し、譲渡価額も守秘義務により非開示。
　一方、ＷＥＢ上には「悪事リークス　この世の悪事をリークします」というサイトがあって、「札幌市　藤兼、中村両氏『会社乗っ取り』の手口」第1弾〜３弾・第３弾臨時版、第５弾「税金泥棒、医療費不正受給で刑事告発へ」といったタイトルが続いている。穏やかではない内容で、そこで糾弾されている人物の中にインサイトが子会社を譲渡した相手と同姓同名の中村健太郎氏という名前がある。
　「悪事リークス」の内容に賛同できない点もあり、ここで詳しく紹介できない。同姓同名の人物が「同一人物」か「別人」なのかも、インサイトが相手先を非開示としており、勝手な想像で関連づけることには無理がある。　♯♯

■後継者難倒産が深刻、２０２３年度過去最多４５６件　（24.05）
　北海道では前年度比＋７０％の増加率
　東京商工リサーチの公表（４月２６日付）では、２０２３年度中の後継者難による倒産（負債１０００万円以上）が４５６件（前年度比＋１０．６％）に上り、過去最多となった。代表者の死亡、体調不良が後継者難倒産の原因の約８割を占めた。北海道では２９件発生、前年度比＋７０．５％という高い伸び率となった。企業の継承準備が急務だ。
　４５６件中、代表者死亡が２１７件（前年度比＋２．８％）、体調不良が１６０件（同＋２４．２％）で、合わせて３７７件（同＋７．４％）となり、後継者難倒産の約８割（８２．６％）を占めた。
　後継者難倒産は２０１７年度（２４９件）を底に、６年連続で前年度を上回り、最多件数更新は１９年度以降５年連続。
　産業別では、飲食業を含むサービス業１２１件（前年度比＋３２．９％，構成比２６．５％）、建設業１０６件（同＋２６．１％）の２業種が突出している。次いで卸売業が６６件（同＋１５．７％）。
　製造業６５件（△２２．６％）、小売業４６件（△４．１％）、情報通信業８件（△２７．２％）は前年度を下回った。
　資本金別では１０００万円未満が２７１件（＋１６．３、構成比５９．４％）で７年連続前年度を上回った。１０００万円以上５０００万円未満は１７６件（＋７．３％、構成比３８．５％）。
　少子高齢化が加速しており、後進の育成や事業承継の準備が遅れた中小企業では、事業を仕切る代表者に不測の事態が起きると、事業継続に重大な障害になることを示している。
　地区別では、９地区のうち近畿を除く８地区で前年度を上回った。北陸１７件（前年度比＋６．２％）、東北３２件（同＋１４．２％）、中国３０ 件（同＋１５．３％）、九州５１件（同＋１３．３％）、北海道２９件（同＋７０．５％）と関東１６２件（同＋７．２％）、中部４９件（同 ＋１３．９％）、四国１６件（同＋７７．７％）。増加率では北海道と四国が群を抜いている。
　東京商工リサーチは「高齢の代表者は、新たな事業転換や生産性向上のための設備投資などに消極的になりがち だ。コロナ禍を経て、政府や金融機関の支援姿勢は資金繰り支援から事業再生へのシフトが鮮明になっている。ただ、こうした事業再生システムに乗り遅れた中 小・零細規模の企業が、支援の網からこぼれ落ちるケースも出てきている。事業承継には一定の時間が必要だ。そのため、後継者育成への早期着手が求められるが、事業承継の決断は難しい。業績が悪化してからの事業承継はより難しくなるだけに、経営者の相談を受け、時には決断を促す人材や公的機関などの育成、開設の重要性も増している」と指摘する。　♯♯

■札幌市の敬老健康パス制度に市民の関心度　（24.05）
　集約された意見に多数の反対意見
　札幌市が導入を勧めている敬老健康パス制度に対して市民から２月２６日までの期間中に寄せられた意見を集約して公表、５月７日付で更新した。コールセンター取扱分１２６７件、市ホームページの意見フォームへの書き込み９６７件が記載されており、関心の高さを物語っている。
　市は昨年１２月〜今年1月に、区民センターや集会施設など１０カ所で意見交換会を実施。来場者には意見記載シートに書き込んでもらった。会場ごとの意見内容も公開されている。
　昨年１１月に公表された敬老健康パス制度の素案は、スマートフォンのアプリかポイントまたはポイントカードで、徒歩・介護予防活動・人とのふれあい、通いの場、スマホ教室への参加などに対してポイントを付与し、上限２万円までそのポイントを敬老パスにチャージする、ＪＲやタクシーなどでも利用できる仕組みを検討する、といったもの。自己負担はない。
　現行の敬老パスは年度ごとに最大なら１万７０００円の自己負担で７万円分をチャージして利用出来る。最大５万３０００円分の割り引きだ。ところが新制度は自 己負担廃止とは言っても利用上限を７万円から２万円に引き下げる。それ以上は自己負担（一部抽選もある）なら、利用状況によっては実質値上げとなる。
　これに対して現行制度の存続を求める署名活動など、市民の間に疑問や反対の声が高まった。市は、２０２５年度の新制度以降も希望者には２〜3年程度現行パスを交付する経過措置を設ける方針を示すなど、右往左往。
　市民からの意見の内容は、フォーム書き込み分より、コールセンター受付分の方が簡素に整理されている。ここでは紹介しきれないが、コールセンター分から反対意見をピックアップすると、次のようなものがあった。
□敬老健康パスには断固反対です。色々な情報を聞けば聞くほどだめな制度だと思います。
□敬老パスを続けてほしい。上限額があまりにも低すぎます。
□若い人が考えた案であり高齢者の事を何もわかっていないと感じました。もっと広い目で見て案を考えて下さい
□ポイ活のような事はしたくありません。財政的な要因で上限を下げたいと言われた方が納得できます
□敬老パスと言うのに敬老の気持ちを全く感じない。７万円から２万円は一気に下げ過ぎだと思います。
□わけのわからない事を高齢者に押し付けないで頂きたい。敬老パスと健康寿命延伸を紐づけるのは受け入れる事が出来ない。
　こうした作業に手間ヒマがかかっていることは分かる。敬老パス問題は、ずるずると長引けば次の市長・市議会議員選挙のテーマとなるかもしれない。その前に決着をつけたいのが市側の本音か？？！　♯♯

■「川の博物館」「望月寒川放水路」現地視察会　（24.05）
　小学４〜６年生対象、参加者募集
　北海道開発局が５月１５〜２１日の総合治水推進週間にちなんで、「川の博物館」（石狩市）、「望月寒川放水路」（札幌市内）の現地視察会参加者を募集している。
　学校や公園などに大雨の時に雨水をためる機能がある。「総合治水」として、洪水を防ぐために地域が協力して様々な対策を行う一環だ。今年の総合治水推進週間では、札幌地下街オーロラタウン、国道２３０号公共地下歩道、石狩市役所ロビーでパネル展などの行事があり、そうしたことが学べる。
　現地視察会は北海道開発局・北海道・札幌市・石狩市が主催する。実施は６月２２日（土）、当日は札幌市北区民センターで９時集合・１５時３０分解散、また石狩市役所で９時３０分集合・１６時解散となる。小学４〜６年生と保護者（定員４０人）が対象。参加無料、バスで移動する。応募締め切りは５月３０日（木）。
　「川の博物館」（石狩市新港南1丁目）では館内見学と同館の調査船「弁天丸」体験乗船がある。「望月寒川放水路」は豊平区西岡から白石区内を流れる望月寒川の浸水被害対策として、豊平川のミュンヘン大橋そばにある精進川まで約２キロメートルの分流地下トンネルを建設、２０２２年４月供用開始された施設だ。両施設とも普段は一般公開されていない。
　問い合わせは現地視察会実行委員会　電話＝０１１−６１１−０３２９　♯♯

■コロナ関連倒産、４月は減少ながら全国累計１万件目前　（24.05）
　道内では前月より９件増、累計３８８件
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２４年４月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が２４４件（前年同月比△９．９％）判明、3月の月間件数（３１２件）は過去２番目の高水準だったが、４月は一転して減少した。全国で累計９０５２件（倒産 ８８２７件、弁護士一任・準備中２２５件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計４３７件判明。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で９４８９件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３７２件（前月より９件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３８８件（同９件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１８４０件と全体の２割強（構成比２０．３％）を占めて突出。以下、大阪府８４１件、福岡県５０７件、愛知県４５０件、兵庫県４０４件、神奈川県３８３件、北海道３７２件、埼玉県３１１件と続く。３００件超えが８都道府県、２００件〜３００件未満が６府県、１００件〜２００件未満も７県に広がっている。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１４７２件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が１０９５件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）６４１件、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業３６４件、食品製造２７６件、扱い 量の減少などが響いた貨物自動車運送業２５８件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業２４１件が上位を占めて いる。
　倒産した８８２７件の形態別では、破産が７９８８件（構成比９０．４％）で最多。次いで取引停止処分が３３２件（同３．７％）、民事再生法が２６１件（同２．９％）、特別清算が２１６件、内整理が２３件、会社更生法が７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の９割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は約３％にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。　♯♯

■最新ロボット支援による大腸がん手術を解説　（24.05）
　札幌禎心会病院が無料市民公開講座
　札幌禎心会病院（札幌市東区）が一般の関心が高い大腸がんについて、市民公開特別講座を開く。
　講座は５月１日（水）１５時〜１６時５０分、５月２５日１３時〜１４時５０分。会場はいずれもニューオータニイン札幌２階「鶴の間」。２回とも内容は同一の予定で、定員３００人、参加無料。申し込み・問い合わせは同病院　電話＝０１１−７１２−１２６６　広報担当・佐藤さん。ホームページ＜https://forms.gle/ASHodYfXTJGBVdbe6＞からも申し込める。
　今回の講座は札幌医科大学医学部の消化器・総合、乳腺・内分泌外科学講座教授の竹政伊知朗氏の特別講演で、「日本人に最も多い癌：大腸がん治療の最前線〜ロボット支援手術〜」をテーマに、Ｑ＆Ａトークセッションを行う。
　日本人のがんで女性の部位別罹患数・死亡率が一番高いのが大腸がん。近年は3次元画像を確認しながら内視鏡とロボットアームを精密に操作して行う手術が注目されている。開腹手術に比べ、傷口や出血が少なく、術後の社会復帰が早い。竹内氏はその部門の第一人者だ。　♯♯

■札幌市が来年度以降の学校給食値上げ予告作戦　（24.05）
　今年度は1食３５円程度を市費で負担
　諸物価高騰が家庭の台所を直撃している。食費の節約も庶民の日常会話。事情は学校給食についても同じだ。札幌市は２０２４年度は食材値上げ分の1食当たり３５円程度を市費から負担する。しかし、現時点では「令和６年度に限った取組であることをご承知おき下さい」と、来年度以降の給食費値上げについの予告作戦を開始した。
　札幌市の学校給食費の1人当たり年間額は小学校は1年生５万２７２４円〜６年生５万３７３８円。中学生は1年生６万２６４８円から学年が上がると回数が減り、２年生６万１９９２円、3年生５万９３６８円。
　1食単価は、小学校1年生２６９円〜６年生２７７円、中学校各学年は３２８円。学校から配布される充実したメニューを見ると、この金額的でよく頑張ってくれている、と感じている保護者も多いようだ。とは言え、支払いを負担に感じる家庭が多いことも否定できない。理想は無料化だろう。
　先ごろ市教育委員会・学校から「物価高騰の影響による学校給食の対策について」という連絡が届けられた。内容は「物価高騰に伴い、学校給食で使用する食材についても値上がりしているところ。市が費用（1食当たり3５円程度）を負担して、これまでどおりの栄養バランスや量を保ったおいしい給食に努力していく」と多少恩着せがましい？説明。ただし「この度の食材費の値上げ分の負担について、現時点では令和６年度に限った取組みであることをご承知おきください」と続いている。
　連絡の目的は「次年度以降の値上げ」を含みとしていることは明らかだ。
　給食費に限らずだが、いまの時勢では「値上げ」に対する拒否反応は十分に想像できる。市長選挙のテーマにもなり得る。うまく軟着陸できるか〜。　♯♯

■札幌商工会議所「我が社の商品売り込み市」開催　（24.05）
　道内外２８社バイヤー予定、サプライヤー募集　
　札幌商工会議所が今夏開催する「我が社の商品売り込み市」に参加するサプライヤーを募集している。販路拡大を検討している事業者の参加を呼びかけている。
　「商品売り込み市」は８月６日（火）９時３０分〜１７時、ホテルニューオータニイン札幌（札幌市中央区北２条西1丁目）で開催する。
　対象企業は道内で食料品・一次産品や雑貨・日用品を製造・販売する企業。参加料は無料。バイヤーとしては、道内の百貨店、キヨスク、コンビニ、外食産業、卸売業など１２社、道外から１６社の合わせて２８社が予定されている。
　商談は事前マッチング制で、サプライヤー・バイヤー双方の希望をもとに調整して、1商談４０分を設定する。準備スペースを用意して、電子レンジ、ＩHヒーター、湯沸かしポットが使用でき、会場での試食提供が可能となる。
　問い合わせは札幌商工会議所 国際・観光部 食産業・貿易課　電話＝０１１−２３１−１３３２　♯♯

■「子ども１１０番の家」、「見直しが必要」の声も　（24.05）
　ステッカーあっても留守、閉店のケースも
　札幌市内の住宅玄関先、店舗入り口などに「子ども１１０番の家」のステッカーを目にすることがある。子どもの安全・安心のためにもやさしい制度だが、「大丈夫なのかな」と思わせるケースが増えているような〜。
　「子ども１１０番の家」は、子どもが誘拐、暴力、痴漢などの被害に遭ったり遭いそうになった時、助けを求めるとその子どもを保護して、警察、学校、家庭に連絡するなど、地域ぐるみで子どもたちを守るボランチア活動。目印として「子ども１１０番の家・ＳＯＳ」などを表示した見えやすいステッカーを掲示してある。
　市は２０１６年から支援事業に取り組み、「まちづくりセンター」から実施団体単位で登録された先にステッカーや対応の手引きを配布、登録者が物的・人的損害を受けた場合には最高１０００万円（死亡・重度後遺症）の見舞金を出すことにしている。継続、拡充を望む市民も多いはずだ。
　ただ、ステッカーを掲示した家庭や店舗が「もしも」の場合に本当に機能できるのだろうか、という心配もある。一般家庭の場合だと夫婦共働きが増え、昼間は留守になっている、そんな状況が増えているのではないか。
　ある住宅街の美容院では、子どもたちが外を通るとガラス窓越しに手を振ったり、笑顔を交わしたりと、微笑ましい光景が見られていた。しかし、コロナ禍を機に臨時休業する日が増え、最近になって結局廃業してしまった。「閉店」の小さな張り紙があるが、「子ども１１０番の家」が目立っている。
　ステッカーの存在感はダミー防犯カメラと同じような犯罪抑制・牽制の効果はありそうだ。しかし、子どもたちが本当に恐い困った状況に陥ったとしたら、その家や店に駆け込むより、別な場所へ逃げる方が安全だとも言える。
　取組みから日は浅いが、それでもその後状況変化したケースが散見され、市や地域による見直しが必要、という街の声が出ている。もちろん、子どもたちには「いかのおすし」をしっかり教え、いざという時は防犯ベルを鳴らすことをためらわないことも言い聞かせておきたい。　♯♯

■仕事の現場で欠かせない武器を身につけては〜　（24.05）
　接遇基本マナー、説明力ＵＰのセミナー　
　新入社員が１カ月を経過、経営者や上司の中には彼・彼女らの接遇マナーや仕事上の説明力がイマイチと感じている向きもいるのではないか。そんな時期、札幌商工会議所ビジネスキャリアセンターが基本研修講座を開く。
　「接遇マナー基本研修」は、５月２２日（水）９時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。誰でも受講でき、受講料は札商会員企業１万４０００円、非会員２万３０００円（いずれも税込）。
　日本航空国際線ＣＡ、パナソニックリビングショールーム執行役員などの経験から接客・接遇教育のエキスパートとして多方面で活躍する半田量子氏（オフィスＭａｐ代表）が、基本行動とポイント、話し方、敬語、電話対応、接客、聴くスキル、コミュニケーション力などを講義する。
　「説明力ＵＰセミナー」は、６月４日（火）９時３０分〜１６時３０分、こちらも北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。誰でも受講でき、受講料は札商会員企業は１万４０００円、非会員２万３０００円。
　講師は藤本研一氏（藤本高等教育研究所代表取締役）。早稲田大学教育学研究科修士課程を修了、札幌、帯広で高校教員を務めた後起業、「作文力は最強のビジネスツール」をモットーに職員研修・講演などをしている。会議や顧客対応で説明力不足気味の人が、基本力を身につけ仕事に生かすことを狙う。
　札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター は　電話＝０１１−２３１−１７６１　♯♯

■新桂沢ダム（三笠市）完成、新しいダムカード配布　（24.05）
　新緑のドライブを楽しんでみては〜
　新桂沢ダム（三笠市）が４月から共用開始され、新しいダムカードが配布されている。ダム好きの人などは新緑ドライブに訪れてみてはいかが〜。
　ダムカードは国土交通省と水資源機構、一部の都道府県や発電事業者が管理するダムで配布している。名刺大で様式が統一されていて、表面に写真、裏面にダムの形式や貯水池の容量、建設したときの技術など基本情報から、マニアックな内容があるなど、収集好きな向きもいる。
　新桂沢ダムは１９５７年北海道開発局初の治水・農業・発電の多目的ダムとして完成。桂沢湖が観光名所として知られる。新桂沢ダムは桂沢ダムを１２．４メートルかさ上げして高さ７６．０メートルとし、４月に共用開始された。
　それに合わせて、新しいダムカート配布が始まった。道内では８１カ所で配布されており、国土交通省のダムカード案内のホームページでは４月末現在「新桂沢ダム（建設中）と表示された。
　配布場所のダム管理支所は堤体左岸の道々岩見沢三笠線のすぐそばあるが、そこからは支所に入れず、少し下流側の道路を入って、堤体頂部を取り抜けた突き当たりに位置する。このルートは遠回りではあるが、むしろダムの景観が楽しめる。
　三笠市内には鉄道記念館、市博物館、炭鉱関連施設、など見どころが多い。桂沢ダムから夕張、芦別・富良野方面へのドライブもいまの季節は新緑やオゾンが溢れている。ちょっと足を伸ばしてみてはいかかが。　♯♯

■札幌市がゼロエミッション車購入補助金を変更　（24.05）
　燃料電池車推奨、ＥＶは補助引き下げ
　札幌市が２０２４年度ゼロエミッション自動車等購入補助金の申請受付を開始した。ＥＶ（電気自動車）などを購入する場合に補助金が支給される。のだが、条件や金額が前年度から変更となっていて〜。
　ゼロエミッションは廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする、という考え方。温室効果ガス排出削減で、気候変動の緩和になる。ゼロエミッション自動車は環境にやさしい車で、市としてそれを普及促進するのが補助制度の目的なのだが〜。
　市のホームページには、赤文字で「＜重要＞令和５年度からの変更点」が説明されている。
内容は〜
＜１＞ＥＶはバッテリー容量に応じた補助金額から、定額１０万円/台に変更
＜２＞軽ＥＶはバッテリー容量に応じた補助金額から、定額５万円／台に変更
＜３＞燃料電池自動車は上限５０万円／台から、定額５０万円／台に変更
＜４＞Ｖ２Ｈ（ＥＶやハイブリッド車のバッテリー電力を自宅で使えるようにする機器）は上限２５万円／台から、上限１５万円／台に変更
＜５＞ＥＶの高額車両（値引き後の車両本体価格が税抜８４０万円以上）は補助対象外となる。ただし、バス及びトラックは除く
＜６＞納税証明書の提出が不要となり、代わりに申請書で市税を滞納していないことを誓約する
　といったものだ。
　＜３＞は燃料電池車は前年まで５０万円以下の場合があったのを一律５０万円に引き上げて推奨する姿勢を示し、＜６＞は必要書類を簡素化した。しかし、＜４＞は明らかに金額が引き下げられた。
　この流れから推察すると＜１＞や＜２＞も補助金が引き下げられたのではないか。
　そこで、ＷＥＢから「２０２３年度版札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（PDF」へのアクセスを試みると、なんと「ご指定のページは見つかりませんでした。移動・削除された恐れがございます」となって、２３年度と２４年度の違いが比較確認できない。邪推すると、そこは触れられたくないのが札幌市の本音？！
　ちなみに、当サイト「でんまが」の２０１９年４月配信記事「最大５０万円、札幌市が次世代自動車購入費を補助」では、ＥＶは補助額上限３０万円だった。それが２４年の新制度では１０万円。また１９年度はＥＶとＶ２Ｈを同時に購入する場合補助額上限４５万円だったのが、２４年度の新制度では、＜１＞（１０万円）と＜４＞（上限１５万円）を合わせて上限２５万円となる。
　ＥＶのコスト、走行距離、充電設備などから、やはりハイブリッドがいいかな〜という世界的雰囲気もある。もちろんゼロエミッションを考えればＥＶや燃料電池車に優位性がある。補助金が引き下げられたとは言え、ないよりはある方がいい。検討してみては〜。　♯♯